【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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(1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加) 新設によるもの Baridi Baridi株式会社 (減少) 清算によるもの 大金空調技術(北京)有限公司 連結子会社同士の合併によるもの 茨城日本無機株式会社、AAF インターナショナル オーワイ 変更後の連結子会社の数 311社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当する事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ダイキン エアコンディショニング ノルウェー エイエスについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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１．税金費用の計算
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当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
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(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響は概ね当連結会計年度の上期まで続くと仮定しておりましたが、現状を踏まえ、影響は当連結会計年度中も続くものと仮定しております。なお、当該変更による影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形裏書譲渡高
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
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受取手形裏書譲渡高
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1,835
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百万円
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2,988
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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貸倒引当金繰入額
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1,449
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百万円
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1,227
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百万円
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製品保証引当金繰入額
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55,094
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百万円
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54,517
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百万円
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役員及び従業員給与手当
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103,534
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百万円
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105,830
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百万円
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退職給付費用
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2,648
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百万円
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3,192
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百万円
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のれん償却額
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14,708
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百万円
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14,899
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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現金及び預金
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382,672
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百万円
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729,952
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百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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－
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△62,172
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百万円
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現金及び現金同等物
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382,672
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百万円
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667,780
|
百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
（百万円）
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2019年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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26,326
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90
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2019年３月31日
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2019年６月28日
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
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2019年11月６日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
23,404
|
80
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2019年９月30日
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2019年12月３日
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３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
23,407
|
80
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2020年３月31日
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2020年６月29日
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2020年11月５日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
23,410
|
80
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2020年９月30日
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2020年12月２日
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３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
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その他
(注)１
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合計
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調整額
(注)２
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四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
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空調・冷凍機事業
|
化学事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,234,394
|
89,982
|
1,324,376
|
29,824
|
1,354,201
|
－
|
1,354,201
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
1,092
|
7,219
|
8,311
|
466
|
8,778
|
△8,778
|
－
|
計
|
1,235,486
|
97,201
|
1,332,688
|
30,291
|
1,362,979
|
△8,778
|
1,354,201
|
セグメント利益
|
152,514
|
12,949
|
165,464
|
2,822
|
168,287
|
4
|
168,291
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
|
空調・冷凍機事業
|
化学事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,131,693
|
74,642
|
1,206,336
|
22,913
|
1,229,249
|
－
|
1,229,249
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
591
|
4,730
|
5,322
|
310
|
5,632
|
△5,632
|
－
|
計
|
1,132,285
|
79,372
|
1,211,658
|
23,223
|
1,234,882
|
△5,632
|
1,229,249
|
セグメント利益
|
124,459
|
5,938
|
130,398
|
1,224
|
131,623
|
4
|
131,627
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。