##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15～50年

機械及び装置 ７～12年

工具、器具及び備品 ２～６年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売ずみ製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、従業員の一部については、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

６ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当社は、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段とし、外貨建金銭債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としております。また、金利変動リスクに対しては、金利スワップ及び金利オプションをヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としております。

(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

当社のリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われております。

当社においては、デリバティブ業務の取引限度額などリスク管理方法等を定めたリスク管理規程があり、この規程に基づいてデリバティブ取引及びリスク管理が行われております。デリバティブ取引業務は経理財務本部により行われ、日常のリスク管理は経営企画室により行われており、実施状況について定期的に取締役会への報告がなされております。

当社が保有するデリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っております。また、新たな種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定します。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っております。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用しております。

７ その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式により計上しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

#### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「アレンジメント手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた853百万円は、「アレンジメント手数料」188百万円、「その他」664百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産・負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

| 第117期 (2020年３月31日) | 第118期 (2021年３月31日)
売掛金 | 65,154 | 百万円 | 61,341 | 百万円
関係会社に対する負債合計 | 83,644 | 百万円 | 101,572 | 百万円

※２ 担保に供している資産

当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

| 第117期 (2020年３月31日) | 第118期 (2021年３月31日)
投資有価証券 | 800 | 百万円 | 800 | 百万円

３ 保証債務

(1) 保証

以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証

| 第117期 (2020年３月31日) | 第118期 (2021年３月31日)
ダイキン ケミカル ヨーロッパ ゲーエムベーハー |  | 0 | 百万円 |  | 948 | 百万円
ＡＡＦ エスエイユー |  | 812 | 百万円 |  | 763 | 百万円
アメリカン エアフィルター ブラジル エルティーディーエイ |  | 206 | 百万円 |  | 235 | 百万円
アメリカン エアフィルター カンパニー インク |  |  | ― |  | 208 | 百万円
グッドマン グローバル インク |  | 104 | 百万円 |  | 106 | 百万円
その他 | 4社 | 174 | 百万円 | 6社 | 107 | 百万円
計 |  | 1,298 | 百万円 |  | 2,369 | 百万円

(2) 保証予約

以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証予約

| 第117期 (2020年３月31日) | 第118期 (2021年３月31日)
ＡＡＦ マッケイ ユーケー リミテッド |  | 2,522 | 百万円 |  | 2,702 | 百万円
ダイキン アメリカ インク |  |  | ― |  | 2,048 | 百万円
ダイキン アプライド アメリカズ インク |  | 2,432 | 百万円 |  | 1,685 | 百万円
ダイキン エアコンディショニング ベトナム ジョイント ストック カンパニー |  | 302 | 百万円 |  | 1,193 | 百万円
ＡＡＦ エスエイユー |  | 1,422 | 百万円 |  | 957 | 百万円
その他 | 10社 | 4,469 | 百万円 | 8社 | 1,732 | 百万円
計 |  | 11,149 | 百万円 |  | 10,319 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引

| 第117期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 第118期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上高 | 411,680 | 百万円 | 395,082 | 百万円
仕入高 | 138,785 | 百万円 | 142,067 | 百万円
受取配当金 | 97,258 | 百万円 | 63,918 | 百万円
(注) 売上高に含まれる子会社、関連会社からの収入ロイヤルティ | 47,883 | 百万円 | 39,858 | 百万円

※２ 他勘定振替高の内訳

| 第117期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 第118期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
固定資産へ振替 | 96 | 百万円 | 78 | 百万円
販売費及び一般管理費へ振替 | 200 | 百万円 | 425 | 百万円
その他 | 22 | 百万円 | 7 | 百万円
計 | 318 | 百万円 | 512 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費の主な内訳

販売費に属する費用のおおよその割合は第117期58％、第118期60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は第117期42％、第118期40％であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 第117期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 第118期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
製品発送費 | 14,918 | 百万円 | 13,080 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △6 | 百万円 | 0 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 5,441 | 百万円 | 5,397 | 百万円
役員報酬・従業員給与手当 | 14,060 | 百万円 | 17,358 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 300 | 百万円 | 315 | 百万円
退職給付費用 | 1,350 | 百万円 | 1,755 | 百万円
減価償却費 | 2,845 | 百万円 | 2,817 | 百万円
研究開発費 | 22,900 | 百万円 | 22,188 | 百万円

※４ 固定資産処分損の内訳

第117期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

主として、不要となった機械装置

第118期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

主として、不要となった機械装置

###### (有価証券関係)

第117期(2020年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額568,200百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,143百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

第118期(2021年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額576,154百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,143百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第117期 (2020年３月31日) | 第118期 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
投資有価証券 | 20,568百万円 | 20,391百万円
ソフトウェア等 | 10,207百万円 | 12,199百万円
賞与引当金 | 2,445百万円 | 2,659百万円
たな卸資産 | 2,429百万円 | 2,313百万円
製品保証引当金 | 1,663百万円 | 1,650百万円
退職給付引当金 | 576百万円 | 608百万円
未払事業税 | 848百万円 | 490百万円
貸倒引当金 | 143百万円 | 142百万円
長期未払金 | 84百万円 | 84百万円
その他 | 1,473百万円 | 1,315百万円
繰延税金資産小計 | 40,441百万円 | 41,857百万円
評価性引当額 | △22,216百万円 | △23,097百万円
繰延税金資産合計 | 18,224百万円 | 18,759百万円
| 第117期 (2020年３月31日) | 第118期 (2021年３月31日)
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △9,843百万円 | △25,671百万円
前払年金費用 | △3,731百万円 | △3,773百万円
固定資産圧縮積立金他 | △1,705百万円 | △1,777百万円
繰延税金負債合計 | △15,279百万円 | △31,222百万円
差引：繰延税金資産（負債）の純額 | 2,944百万円 | △12,462百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 第117期 (2020年３月31日) | 第118期 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.6〃 | △19.1〃
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 | 4.2〃 | 4.8〃
試験研究費等の税額控除 | △3.3〃 | △3.6〃
評価性引当額 | △0.7〃 | 0.9〃
外国税額控除 | △0.5〃 | △0.7〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4〃 | 0.5〃
住民税均等割 | 0.1〃 | 0.1〃
その他 | △0.3〃 | △0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.9〃 | 12.9〃

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。