【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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(1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加) 買収によるもの ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー及びその子会社１社、コンサーブ アイティー プロプライアットリー リミテッド 新設によるもの ダイキン ナイジェリア アンド ウエスト アフリカ オフィス エルティーディー (減少) 清算によるもの ロテックス ヒーティング システムズ エスエイアールエル 連結子会社同士の合併によるもの AHT ホールディング ゲーエムベーハー、クール ホールディング ゲーエムベーハー、AHT ベタイリグングス ゲーエムベーハー 変更後の連結子会社の数 315社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 (増加) 該当する事項はありません。 (減少) 持分の売却によるもの アルケマダイキン先端フッ素化学(常熟)有限公司 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、AHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー他15社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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１．税金費用の計算
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当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
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(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形裏書譲渡高
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
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受取手形裏書譲渡高
|
2,634
|
百万円
|
2,687
|
百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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貸倒引当金繰入額
|
1,227
|
百万円
|
1,503
|
百万円
|
製品保証引当金繰入額
|
54,517
|
百万円
|
64,594
|
百万円
|
役員及び従業員給与手当
|
105,830
|
百万円
|
123,937
|
百万円
|
退職給付費用
|
3,192
|
百万円
|
2,854
|
百万円
|
のれん償却額
|
14,899
|
百万円
|
15,960
|
百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
現金及び預金
|
729,952
|
百万円
|
807,296
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△62,172
|
百万円
|
△85,412
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
667,780
|
百万円
|
721,884
|
百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
23,407
|
80
|
2020年３月31日
|
2020年６月29日
|
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年11月５日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
23,410
|
80
|
2020年９月30日
|
2020年12月２日
|
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
23,411
|
80
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年11月４日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
26,340
|
90
|
2021年９月30日
|
2021年12月２日
|
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
|
空調・冷凍機事業
|
化学事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,131,693
|
74,642
|
1,206,336
|
22,913
|
1,229,249
|
－
|
1,229,249
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
591
|
4,730
|
5,322
|
310
|
5,632
|
△5,632
|
－
|
計
|
1,132,285
|
79,372
|
1,211,658
|
23,223
|
1,234,882
|
△5,632
|
1,229,249
|
セグメント利益
|
124,459
|
5,938
|
130,398
|
1,224
|
131,623
|
4
|
131,627
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
|
空調・冷凍機事業
|
化学事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
272,829
|
27,166
|
299,995
|
23,389
|
323,384
|
－
|
323,384
|
米国
|
396,707
|
19,317
|
416,024
|
3,665
|
419,690
|
－
|
419,690
|
欧州
|
258,434
|
16,583
|
275,018
|
399
|
275,418
|
－
|
275,418
|
中国
|
243,167
|
24,961
|
268,128
|
992
|
269,121
|
－
|
269,121
|
アジア・オセアニア
|
178,008
|
12,644
|
190,653
|
501
|
191,154
|
－
|
191,154
|
その他
|
78,744
|
1,209
|
79,954
|
140
|
80,094
|
－
|
80,094
|
顧客との契約から
生じる収益
|
1,427,892
|
101,882
|
1,529,774
|
29,089
|
1,558,863
|
－
|
1,558,863
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
1,427,892
|
101,882
|
1,529,774
|
29,089
|
1,558,863
|
－
|
1,558,863
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
825
|
6,110
|
6,936
|
504
|
7,441
|
△7,441
|
－
|
計
|
1,428,718
|
107,993
|
1,536,711
|
29,593
|
1,566,305
|
△7,441
|
1,558,863
|
セグメント利益
|
174,092
|
15,486
|
189,578
|
3,123
|
192,701
|
4
|
192,706
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益金額
|
289円16銭
|
475円30銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
84,608
|
139,098
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
84,608
|
139,098
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
292,602
|
292,655
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
288円99銭
|
475円03銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
176
|
168
|
（うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)）
|
(176)
|
(168)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月４日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。
総額 26,340,972,390円
１株当たりの額 90円00銭