１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売ずみ製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、従業員の一部については、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は主として住宅用・業務用・舶用等の空調・冷凍機、フッ素製品等の化学製品、油圧機器等の油機関連製品、防衛省向け砲弾・誘導弾用部品等の特機関連製品、電子システム関連製品の製造・販売を行っております。当社では、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納品日等において当該製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。この他、当社では保守サービス等の役務の提供を行っており、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスの支配の移転が行われ当社が履行義務を充足することから、原則として、その進捗度又は期間に応じて収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社は、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段とし、外貨建金銭債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としております。また、金利変動リスクに対しては、金利スワップ及び金利オプションをヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社のリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われております。
当社においては、デリバティブ業務の取引限度額などリスク管理方法等を定めたリスク管理規程があり、この規程に基づいてデリバティブ取引及びリスク管理が行われております。デリバティブ取引業務は経理財務本部により行われ、日常のリスク管理は経営企画室により行われており、実施状況について定期的に取締役会への報告がなされております。
当社が保有するデリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っております。また、新たな種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定しております。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っております。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「アレンジメント手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「アレンジメント手数料」1,227百万円、「その他」983百万円は、「その他」2,211百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
※２ 担保に供している資産
当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
３ 保証債務
(1) 保証
以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証
(2) 保証予約
以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証予約
※１ 関係会社との取引
※２ 他勘定振替高の内訳
※３ 販売費及び一般管理費の主な内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は第118期60％、第119期60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は第118期40％、第119期40％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産処分損の内訳
第118期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主として、不要となった機械装置
第119期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主として、不要となった機械装置
第118期(2021年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額576,154百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,143百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
第119期(2022年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額622,218百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,143百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。