（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
日本	136,369	13,206	149,576	10,168	159,744	－	159,744
米国	198,752	9,996	208,748	1,732	210,481	－	210,481
欧州	137,042	8,357	145,399	221	145,620	－	145,620
アジア・オセアニア	95,999	5,989	101,988	261	102,250	－	102,250
中国	129,971	12,299	142,270	469	142,739	－	142,739
その他	37,503	568	38,071	66	38,138	－	38,138
顧客との契約から 　生じる収益	735,638	50,417	786,056	12,919	798,975	－	798,975
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	735,638	50,417	786,056	12,919	798,975	－	798,975
セグメント間の内部   売上高又は振替高	401	2,939	3,341	283	3,625	△3,625	－
計	736,040	53,357	789,397	13,203	802,601	△3,625	798,975
セグメント利益	99,959	7,901	107,861	1,391	109,252	2	109,254

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

       ３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
    該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
    該当する事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
日本	132,346	16,950	149,296	10,767	160,063	－	160,063
米国	295,855	13,342	309,198	2,631	311,829	－	311,829
欧州	153,763	10,096	163,860	273	164,134	－	164,134
アジア・オセアニア	134,040	7,847	141,887	307	142,195	－	142,195
中国	123,283	15,075	138,358	511	138,870	－	138,870
その他	49,965	595	50,560	101	50,662	－	50,662
顧客との契約から 　生じる収益	889,254	63,907	953,162	14,593	967,755	－	967,755
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	889,254	63,907	953,162	14,593	967,755	－	967,755
セグメント間の内部   売上高又は振替高	419	5,676	6,095	363	6,459	△6,459	－
計	889,673	69,584	959,257	14,957	974,215	△6,459	967,755
セグメント利益	94,483	12,535	107,019	854	107,873	△13	107,860

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

       ３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
    該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
    該当する事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	268円68銭	241円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	78,628	70,551
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円)	78,628	70,551
普通株式の期中平均株式数(千株)	292,647	292,687
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	268円54銭	240円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	153	159
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株))	(153)	(159)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

当社は2022年７月28日に国内普通社債を下記の条件で発行しました。その概要は次のとおりであります。

銘柄	ダイキン工業株式会社第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行年月日	2022年７月28日
券面総額又は振替社債の総額(円)	金20,000百万円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(％)	年0.459％
年限	７年
償還の方法	１  償還価額     各社債の金額100円につき金100円 ２  償還の方法および期限 （１）本社債の元金は、2029年７月27日にその総額を償還する。 （２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。 （３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 ３  償還元金の支払場所 本社債にかかる元利金は、社債等振替法および下記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
資金使途	社債の償還資金および長期借入金の返済資金に充当する予定である。
担保	本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号
財務上の特約(担保提供制限)	１  当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 ２  当社が、前項により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約(その他の条項)	本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

銘柄	ダイキン工業株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行年月日	2022年７月28日
券面総額又は振替社債の総額(円)	金20,000百万円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(％)	年0.544％
年限	10年
償還の方法	１  償還価額     各社債の金額100円につき金100円 ２  償還の方法および期限 （１）本社債の元金は、2032年７月28日にその総額を償還する。 （２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。 （３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 ３  償還元金の支払場所 本社債にかかる元利金は、社債等振替法および下記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
資金使途	社債の償還資金および長期借入金の返済資金に充当する予定である。
担保	本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号
財務上の特約(担保提供制限)	１  当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 ２  当社が、前項により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約(その他の条項)	本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

２ 【その他】

該当する事項はありません。