【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。

(増加)

買収によるもの

ビーアイシーティー エンジニアリング センディリアン バハッド、ビーアイシーティー エンジニアリング サウス センディリアン バハッド、シーコム グループ インク及びその子会社３社、デュプロマティック エムエス エスピーエイ及びその子会社14社、シーエムスリー ビルディング ソリューションズ インク、ベンスター エルエルシー及びその子会社１社、ウィリアムズ ディストリビューティング コーポレーション、ランディ エスピーエイ

新設によるもの

ダイキン マニュファクチャリング ポーランド エスピー ゼットオーオー、大金清研先進科技(恵州)有限公司、ピーティー ダイキン インダストリーズ インドネシア、大金空調(恵州)有限公司

(減少)

連結子会社同士の合併によるもの

ダイキン ホールディングス ヒューストン インク、AHT メンゼル サービシーズ ゲーエムベーハー、エレクトロ クービッシュ ゲーエムベーハー

清算によるもの

麦克維尓空調(上海)有限公司、ザノッティ トランスブロック ユーエスエイ コーポレーション、AHT クーリング システムズ アジア リミテッド

変更後の連結子会社の数

346社

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

(増加)

買収によるもの

デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメント インストレーション アンド メンテナンス エルエルシー、ターチェス エスアールエル、トリ ジェネラツィオーネ エスアールエル

新設によるもの

シンガポール ディストリクト クーリング エイエムケイ ピーティーイー リミテッド

(減少)

清算によるもの

ザノッティ ミドルイースト エルエルシー

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエイ及び決算日が２月28日であった、グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間はダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエイについては2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヶ月分の損益、グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社については2022年３月１日から2022年３月31日までの１ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)
１．税金費用の計算	当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

（追加情報）

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(トルコ子会社における超インフレ会計の適用)

トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	3,368	百万円	4,211	百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－	百万円	668	百万円
支払手形	－	百万円	1,540	百万円
その他（設備関係支払手形）	－	百万円	492	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  １  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
現金及び預金	755,950	百万円	668,379	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△91,083	百万円	△82,320	百万円
現金及び現金同等物	664,866	百万円	586,059	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	23,411	80	2021年３月31日	2021年６月30日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	利益剰余金	26,340	90	2021年９月30日	2021年12月２日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	32,195	110	2022年３月31日	2022年６月30日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	29,272	100	2022年９月30日	2022年12月２日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。