【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間
(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。

(増加)

該当する事項はありません。

(減少)

連結子会社同士の合併によるもの

ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー

変更後の連結子会社の数

346社

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当する事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハーについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
１．税金費用の計算	当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

（追加情報）

（トルコ子会社における超インフレ会計の適用）

前連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは前第１四半期連結会計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、前第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	3,416	百万円	4,373	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  １  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
現金及び預金	706,359	百万円	692,164	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△83,005	百万円	△80,073	百万円
現金及び現金同等物	623,353	百万円	612,090	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	32,195	110	2022年３月31日	2022年６月30日

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,982	140	2023年３月31日	2023年６月30日

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。