【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。

(増加)

該当する事項はありません。

(減少)

連結子会社同士の合併によるもの

ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー、ザ アールエイエル サプライ グループ インク、エス アンド エイ サプライ インク、ユニバーサル サプライ グループ インク

清算によるもの

ダイキン冷媒アジア有限公司、オーオーオー AHT クーリング システムズ ロシア

変更後の連結子会社の数

341社

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

(増加)

該当する事項はありません。

(減少)

持分の売却によるもの

ゼット アイス エスアールエル

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハーについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)
１．税金費用の計算	当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

(追加情報)

(トルコ子会社における超インフレ会計の適用)

前連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは前第１四半期連結会計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、前第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	3,416	百万円	4,681	百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	－	百万円	656	百万円
支払手形	－	百万円	1,282	百万円
その他（設備関係支払手形）	－	百万円	54	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
貸倒引当金繰入額	1,645	百万円	3,434	百万円
製品保証引当金繰入額	83,701	百万円	96,058	百万円
役員及び従業員給与手当	154,449	百万円	188,732	百万円
退職給付費用	3,469	百万円	4,374	百万円
のれん償却額	18,716	百万円	22,181	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金	707,242	百万円	708,772	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△93,560	百万円	△91,475	百万円
現金及び現金同等物	613,681	百万円	617,297	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	32,195	110	2022年３月31日	2022年６月30日

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	29,272	100	2022年９月30日	2022年12月２日

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,982	140	2023年３月31日	2023年６月30日

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	35,130	120	2023年９月30日	2023年12月４日

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
日本	279,203	34,614	313,818	26,407	340,225	－	340,225
米国	628,889	27,924	656,813	5,311	662,124	－	662,124
欧州	304,986	20,649	325,636	639	326,276	－	326,276
中国	266,373	29,701	296,075	1,075	297,150	－	297,150
アジア・オセアニア	265,739	17,223	282,963	612	283,575	－	283,575
その他	109,051	1,180	110,232	205	110,437	－	110,437
顧客との契約から 　生じる収益	1,854,244	131,293	1,985,538	34,251	2,019,790	－	2,019,790
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,854,244	131,293	1,985,538	34,251	2,019,790	－	2,019,790
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,031	11,037	12,069	814	12,884	△12,884	－
計	1,855,276	142,331	1,997,608	35,066	2,032,674	△12,884	2,019,790
セグメント利益	192,872	25,826	218,699	2,964	221,664	△10	221,654

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
日本	294,511	33,517	328,029	23,193	351,222	－	351,222
米国	745,645	21,906	767,552	6,569	774,121	－	774,121
欧州	328,313	25,171	353,485	10,224	363,709	－	363,709
中国	270,313	27,360	297,673	1,468	299,142	－	299,142
アジア・オセアニア	279,167	15,849	295,017	2,031	297,048	－	297,048
その他	138,025	966	138,991	917	139,909	－	139,909
顧客との契約から 　生じる収益	2,055,977	124,771	2,180,749	44,405	2,225,154	－	2,225,154
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,055,977	124,771	2,180,749	44,405	2,225,154	－	2,225,154
セグメント間の内部   売上高又は振替高	865	14,680	15,545	388	15,934	△15,934	－
計	2,056,842	139,452	2,196,294	44,794	2,241,088	△15,934	2,225,154
セグメント利益	205,100	27,840	232,941	2,784	235,726	20	235,746

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	534円33銭	522円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	156,395	153,004
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	156,395	153,004
普通株式の期中平均株式数(千株)	292,696	292,733
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	534円00銭	522円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	176	188
（うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)）	(176)	(188)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

２ 【その他】

2023年11月７日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。

  総額              35,130,597,000円

  １株当たりの額    120円00銭