##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

1) 連結子会社の数は合計349社であります。

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりであります。

（増加）

買収によるもの

ブルックサーム リミテッド及びその子会社２社、ロバート ヒース グループ リミテッド及びその子会社２社、ビーケーエフ クリマ エイエス

新設によるもの

吹田屋内運動場空調㈱、ダイキン エアコンディショニング カンボジア カンパニー リミテッド

（減少）

連結子会社同士の合併によるもの

ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー、ザ アールエイエル サプライ グループ インク、エス アンド エイ サプライ インク、ユニバーサル サプライ グループ インク、ザノッティ スマート ソリューションズ エスエル

清算によるもの

ダイキン冷媒アジア有限公司、オーオーオー AHT クーリング システムズ ロシア

2) 非連結子会社は、共栄化成工業㈱及びその他５社の合計６社であります。

3) 非連結子会社の総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項

1) 持分法の適用会社は、非連結子会社及び関連会社のうち珠海格力大金機電設備有限公司ほか14社の合計15社であります。

なお、当連結会計年度中における持分法適用会社の増減は、次のとおりであります。

（増加）

該当する事項はありません。

（減少）

持分の売却によるもの

ゼット アイス エスアールエル

2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

非連結子会社 | 共栄化成工業㈱及びその他５社の合計６社であります。
関連会社 | ダイミクス㈱及びその他７社の合計８社であります。

3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に対する投資については、それぞれ連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、原価法により評価しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は113社あります。連結財務諸表の作成にあたって、４社については１月31日、９社については２月29日、81社については３月31日で仮決算を実施し、同日現在の財務諸表を用いております。また、19社については12月31日現在の財務諸表を用いており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。なお、ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハーについては、当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日に変更したことに伴い、2023年１月１日から2023年３月31日までの３ヶ月分の損益について連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う増減」に反映しております。

４ 会計方針に関する事項

1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

国内会社については、主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、在外子会社については、主として総平均法による低価法によっております。

2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 15年～50年

機械装置及び運搬具 ５年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として30年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。

3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③製品保証引当金

販売ずみの製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社及び連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社については、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として住宅用・業務用・舶用等の空調・冷凍機、フッ素製品等の化学製品、油圧機器等の油機関連製品、防衛省向け砲弾・誘導弾用部品等の特機関連製品、電子システム関連製品の製造・販売を行っております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納品日等において当該製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。この他、当社グループでは工事請負又は保守サービス等の役務の提供を行っており、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスの支配の移転が行われ当社グループが履行義務を充足することから、原則として、その進捗度又は期間に応じて収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

当社グループにおいては、原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当社グループでは、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段とし、外貨建金銭債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としております。また、金利変動リスクに対しては、金利スワップ及び金利オプション等をヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としております。さらに、原材料の市場価格変動リスクに対しては、商品先物取引をヘッジ手段とし、原材料の購入価格をヘッジ対象としております。

③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

当社グループのリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われております。デリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っております。また、新たな種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定しております。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っております。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用しております。当社の連結子会社においても同様のチェック体制で行っております。

7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、４年～20年間の均等償却を行っております。

8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれん及び無形固定資産の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 304,331 | 306,627
顧客関連資産 | 237,220 | 246,186
その他の無形固定資産 | 116,901 | 130,912

主な内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク | のれん | 184,031 | 187,195
顧客関連資産 | 134,055 | 143,009
その他の無形固定資産 | 57,155 | 63,451
AHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー | のれん | 17,812 | 16,628
顧客関連資産 | 48,100 | 42,033
その他の無形固定資産 | 31,789 | 30,914
OYL インダストリーズ バハッド（現 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド他） | のれん | 38,202 | 28,097

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん、顧客関連資産及びその他の無形固定資産（以下、「のれん等」という。）を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。

減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。

将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、それ以降の期間については将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画及びそれ以降の期間における売上高成長率と利益率であります。また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する際の重要な仮定は割引率であります。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。一方で、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号

2024年3月22日）

(1) 概要

2021年10月に経済協力開発機構（OECD）主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国により合意が行われたグローバル・ミニマム課税について、本制度に係る法人税等の会計処理及び開示の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (追加情報)

(トルコ子会社における超インフレ会計の適用)

前連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは前連結会計年度の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、前連結会計年度の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 79,066 | 百万円 | 84,637 | 百万円
売掛金 | 604,653 | 百万円 | 703,892 | 百万円
契約資産 | 22,594 | 百万円 | 26,775 | 百万円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,124,886 | 百万円 | 1,296,386 | 百万円

※３ 非連結子会社及び関連会社に対する資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券（株式） | 9,981 | 百万円 | 12,199 | 百万円
その他（出資金） | 17,259 | 百万円 | 17,092 | 百万円

※４ 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | 945 | 百万円 | 741 | 百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,747 | 百万円 | 1,905 | 百万円
商品及び製品 | ― | 百万円 | 67 | 百万円
仕掛品 | ― | 百万円 | 0 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | ― | 百万円 | 582 | 百万円
土地 | ― | 百万円 | 8 | 百万円
その他（流動資産） | ― | 百万円 | 686 | 百万円
上記に対する債務 |  |  |  |
支払手形及び買掛金 | 1,157 | 百万円 | 1,336 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 22 | 百万円 | 22 | 百万円
長期借入金 | 238 | 百万円 | 216 | 百万円

上記の他、当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券 | 800 | 百万円 | 800 | 百万円
上記の他、連結消去されている担保に供している資産
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
連結消去されている連結子会社株式 | 11 | 百万円 | 11 | 百万円

上記の他、海外子会社の資産5,450百万円を借入枠の担保に供しております。なお、当該借入枠を利用した借入残高はありません。

※５ その他のうち、契約負債は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債（流動負債） | 95,578 | 百万円 | 120,651 | 百万円
契約負債（固定負債） | 22,706 | 百万円 | 29,051 | 百万円

※６ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 501 | 百万円
支払手形 | － | 百万円 | 1,282 | 百万円
その他（設備関係支払手形） | － | 百万円 | 71 | 百万円

７ 手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 3,416 | 百万円 | 2,824 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
販売促進費及び広告宣伝費 | 71,328 | 百万円 | 80,373 | 百万円
製品発送費 | 95,452 | 百万円 | 101,456 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 3,408 | 百万円 | 3,949 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 85,528 | 百万円 | 104,616 | 百万円
役員及び従業員給与手当 | 324,082 | 百万円 | 387,724 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 377 | 百万円 | 353 | 百万円
退職給付費用 | 6,272 | 百万円 | 8,465 | 百万円
減価償却費 | 51,181 | 百万円 | 60,826 | 百万円
のれん償却額 | 39,496 | 百万円 | 45,585 | 百万円
研究開発費 | 83,205 | 百万円 | 102,582 | 百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 102,207 | 百万円 | 122,499 | 百万円

※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（前連結会計年度戻入額相殺後の額）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | 7,973 | 百万円 | 22,701 | 百万円

※５ 固定資産処分損の内訳

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

主として、不要となった器具備品

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

主として、不要となった機械装置、ソフトウエア等

※６ 減損損失

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 金額 （百万円）
その他 | オーストリア共和国ロッテンマン市 | のれん | 2,953
事業用 | 顧客関連資産 | 5,629
計 | 8,582

（経緯）

商業用冷凍・冷蔵ショーケース等の製造及び販売を行う連結子会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー グループにおいて、出資金を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び顧客関連資産を計上しておりました。しかし、同社グループが手掛ける事業は、買収当初策定した事業計画を下回って推移している状況であるため、生産体制及び営業体制の強化を図り、中期的な事業計画を保守的に見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（グルーピングの方法）

事業の種類を単位としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額については、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.2％で割り引いて評価しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 金額 （百万円）
事業用 | オーストリア共和国ロッテンマン市 | 顧客関連資産 | 8,481
商標権 | 3,763
計 | 12,244

（経緯）

商業用冷凍・冷蔵ショーケース等の製造及び販売を行う連結子会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー グループにおいて、出資金を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び無形固定資産を計上しておりました。しかし、同社グループが手掛ける事業は、顧客の想定以上の投資抑制影響を受け販売が減少し、前期に再評価した事業計画を下回りました。

そのため、販路の拡大や生産・営業両面での体制強化を図り、中期的な事業計画を再度見直すとともに、金利高騰に伴う割引率の上昇も反映し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（グルーピングの方法）

事業の種類を単位としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額については、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローをそれぞれ顧客関連資産については12.0％、商標権については13.0％で割り引いて評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 5,839 | 百万円 | 67,870 | 百万円
組替調整額 | △15,659 | 百万円 | △46,259 | 百万円
税効果調整前 | △9,820 | 百万円 | 21,611 | 百万円
税効果額 | 2,264 | 百万円 | △7,862 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △7,555 | 百万円 | 13,748 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 7,250 | 百万円 | 2,334 | 百万円
組替調整額 | △11,429 | 百万円 | △2,458 | 百万円
税効果調整前 | △4,179 | 百万円 | △123 | 百万円
税効果額 | 1,202 | 百万円 | 22 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △2,976 | 百万円 | △100 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 102,819 | 百万円 | 210,866 | 百万円
組替調整額 | 447 | 百万円 |  | ―
税効果調整前 | 103,267 | 百万円 | 210,866 | 百万円
税効果額 |  | ― |  | ―
為替換算調整勘定 | 103,267 | 百万円 | 210,866 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △6,812 | 百万円 | △4,032 | 百万円
組替調整額 | △483 | 百万円 | 113 | 百万円
税効果調整前 | △7,295 | 百万円 | △3,919 | 百万円
税効果額 | 2,172 | 百万円 | 1,208 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △5,123 | 百万円 | △2,710 | 百万円
持分法適用会社に対する持分 相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 1,173 | 百万円 | 1,475 | 百万円
組替調整額 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
持分法適用会社に係る持分 相当額 | 1,174 | 百万円 | 1,475 | 百万円
その他の包括利益合計 | 88,785 | 百万円 | 223,278 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 293,113 | ― | ― | 293,113

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 429 | 0 | 40 | 389

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による取得 0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 40千株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 3,116

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 32,195 | 110 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 29,272 | 100 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 40,982 | 140 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 293,113 | ― | ― | 293,113

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 389 | 0 | 36 | 353

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による取得 0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 36千株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 3,771

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,982 | 140 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 35,130 | 120 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,059 | 130 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 617,663 | 百万円 | 737,961 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △69,421 | 百万円 | △103,953 | 百万円
現金及び現金同等物 | 548,242 | 百万円 | 634,008 | 百万円

２ 重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引（IFRS第16号及びASU第2016-02号によるものを含む）に係る資産及び

債務の額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産 | 50,088百万円 | 56,026百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務 | 55,092百万円 | 57,911百万円

###### (リース取引関係)

１ 当社、国内子会社及び在外子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」適用子会社における使用権資産

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、建物、土地、乗用車等であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 4,821百万円 | 5,148百万円
１年超 | 18,133百万円 | 18,143百万円
合計 | 22,954百万円 | 23,292百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として事業の設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で利用しており、投機を目的とした取引は行っておりません。また、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊な取引（レバレッジのきいた取引）は利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及びグローバル経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建債権・債務は、為替変動リスクに晒されておりますが原則として同一通貨の債権・債務をネットしたポジションに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。なお、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権・債務に対しても同様のデリバティブ取引を利用しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直しております。

短期借入金やコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金として調達しております。長期借入金や社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しており、資金調達マーケットに急激な変化があった場合でも資金決済を行えるよう、コミットメントライン枠を設定し、流動性リスクに備えております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料の市場価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいて行われております。デリバティブ業務は経理財務本部により行われ、日常のチェックは経営企画室の内部牽制と定期的な取締役会への報告により行われております。また、連結子会社においても、同様の管理体制がとられております。デリバティブ取引の利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関のみを相手として取引を行っております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引については、ヘッジ会計を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 148,470 | 148,470 | ―
資産計 | 148,470 | 148,470 | ―
(1) 社債 | 160,000 | 157,618 | △2,381
(2) 長期借入金 | 228,049 | 220,655 | △7,393
(3) リース債務 | 127,040 | 121,574 | △5,465
負債計 | 515,089 | 499,848 | △15,240
デリバティブ取引(※4) | (108) | (108) | ―

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 8,396
非連結子会社及び関連会社株式 | 9,981

当連結会計年度（2023年３月期）において、非上場株式について340百万円の減損処理を行っております。

(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,754百万円であります。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 147,118 | 147,118 | ―
資産計 | 147,118 | 147,118 | ―
(1) 社債 | 140,000 | 137,326 | △2,674
(2) 長期借入金 | 258,364 | 250,819 | △7,545
(3) リース債務 | 156,197 | 155,834 | △363
負債計 | 554,561 | 543,979 | △10,582
デリバティブ取引(※4) | (1,812) | (1,812) | ―

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 9,418
非連結子会社及び関連会社株式 | 12,199

当連結会計年度（2024年３月期）において、非上場株式について408百万円の減損処理を行っております。

(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,120百万円であります。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 617,663 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 705,250 | 938 | 114 | 11
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期 があるもの |  |  |  |
(1)債券(社債) | ― | ― | ― | 300
(2)債券(その他) | ― | ― | 237 | 200
合計 | 1,322,913 | 938 | 351 | 511

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 737,961 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 814,690 | 488 | 114 | 11
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期 があるもの |  |  |  |
(1)債券(社債) | ― | ― | ― | 300
(2)債券(その他) | ― | 304 | ― | 200
合計 | 1,552,652 | 792 | 114 | 511

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 293,541 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 79,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 20,000 | 10,000 | 15,000 | 25,000 | ― | 90,000
長期借入金 | 53,900 | 47,189 | 48,475 | 63,054 | 3,844 | 11,583
リース債務 | 30,442 | 26,013 | 21,277 | 15,605 | 11,080 | 22,620
合計 | 476,884 | 83,203 | 84,752 | 103,660 | 14,925 | 124,204

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 363,205 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 50,419 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 10,000 | 15,000 | 25,000 | ― | 10,000 | 80,000
長期借入金 | 63,446 | 57,414 | 81,547 | 6,862 | 35,174 | 13,919
リース債務 | 40,087 | 33,522 | 25,615 | 19,022 | 12,876 | 25,073
合計 | 527,158 | 105,936 | 132,162 | 25,884 | 58,051 | 118,992

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 147,159 | ― | ― | 147,159
債券（社債） | ― | 300 | ― | 300
債券（その他） | ― | 167 | 741 | 909
その他 | 101 | ― | ― | 101
資産計 | 147,260 | 467 | 741 | 148,470
デリバティブ取引(※) |  |  |  |
通貨関連 | ― | (1,217) | ― | (1,217)
金利関連 | ― | 131 | ― | 131
商品関連 | ― | 977 | ― | 977

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 146,262 | ― | ― | 146,262
債券（社債） | ― | 300 | ― | 300
債券（その他） | ― | 145 | 320 | 466
その他 | ― | ― | 90 | 90
資産計 | 146,262 | 445 | 410 | 147,118
デリバティブ取引(※) |  |  |  |
通貨関連 | ― | (2,758) | ― | (2,758)
金利関連 | ― | 20 | ― | 20
商品関連 | ― | 925 | ― | 925

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | ― | 157,618 | ― | 157,618
長期借入金 | ― | 220,655 | ― | 220,655
リース債務 | ― | 121,574 | ― | 121,574
負債計 | ― | 499,848 | ― | 499,848

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | ― | 137,326 | ― | 137,326
長期借入金 | ― | 250,819 | ― | 250,819
リース債務 | ― | 155,834 | ― | 155,834
負債計 | ― | 543,979 | ― | 543,979

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債等は、主として元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、その他の債券の一部等については、観察できないインプットを用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約、通貨スワップ、金利スワップ、商品先物の時価は、金利や為替レート、先物相場等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格を用いて評価しております。当社の社債は市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 137,851 | 66,005 | 71,846
債券 | 4,061 | 3,979 | 81
その他 | ― | ― | ―
小計 | 141,912 | 69,984 | 71,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 9,308 | 9,898 | △589
債券 | 467 | 500 | △32
その他 | 101 | 107 | △6
小計 | 9,876 | 10,506 | △629
合計 | 151,789 | 80,490 | 71,298

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 146,225 | 53,827 | 92,397
債券 | 320 | 237 | 83
その他 | ― | ― | ―
小計 | 146,545 | 54,064 | 92,481
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 37 | 40 | △3
債券 | 445 | 500 | △54
その他 | 90 | 90 | ―
小計 | 573 | 630 | △57
合計 | 147,118 | 54,695 | 92,423

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 40,592 | 16,085 | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 40,592 | 16,085 | ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 68,546 | 46,259 | ―
その他 | 108 | ― | ―
合計 | 68,654 | 46,259 | ―

３ 減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある有価証券について、2百万円の減損処理を行っておりますが、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある有価証券について減損処理を行ったものはありません。
なお、当該有価証券の減損に当たっては、時価が取得原価の50％以上下落した場合、すべて減損処理を行っております。また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合には、財務状況や回復可能性等を総合的に判断して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の内 １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
英ポンド | 4,462 | ― | △8 | △8
ユーロ | 46,411 | ― | 120 | 120
米ドル | 48,544 | ― | △444 | △444
オーストラリアドル | 9,079 | ― | 24 | 24
ニュージーランドドル | 661 | ― | 1 | 1
南アフリカランド | 375 | ― | △8 | △8
チェココルナ | 20,285 | ― | △373 | △373
ポーランドズロチ | 3,274 | ― | △85 | △85
香港ドル | 1,973 | ― | △31 | △31
シンガポールドル | 3,289 | ― | △37 | △37
マレーシアリンギット | 5,083 | ― | △25 | △25
トルコリラ | 801 | ― | 12 | 12
ブラジルレアル | 239 | ― | △4 | △4
インドネシアルピア | 8,631 | ― | △62 | △62
インドルピー | 2,670 | ― | △2 | △2
フィリピンペソ | 1,928 | ― | △19 | △19
タイバーツ | 6,059 | ― | △74 | △74
メキシコペソ | 1,793 | ― | △10 | △10
エジプトポンド | 3,996 | ― | 40 | 40
買建 |  |  |  |
人民元 | 6,214 | ― | △185 | △185
ユーロ | 390 | ― | 10 | 10
米ドル | 1,335 | ― | 24 | 24
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 21,424 | 21,424 | △782 | △782
合計 | 198,925 | 21,424 | △1,924 | △1,924

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の内 １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
英ポンド | 15,680 | ― | △48 | △48
ユーロ | 36,757 | ― | △9 | △9
米ドル | 31,762 | ― | △577 | △577
オーストラリアドル | 15,140 | ― | △137 | △137
ニュージーランドドル | 642 | ― | △0 | △0
南アフリカランド | 293 | ― | 0 | 0
チェココルナ | 13,875 | ― | 263 | 263
ポーランドズロチ | 1,756 | ― | 1 | 1
香港ドル | 1,175 | ― | △27 | △27
シンガポールドル | 3,284 | ― | △56 | △56
マレーシアリンギット | 5,046 | ― | △33 | △33
トルコリラ | 9,199 | ― | △318 | △318
ブラジルレアル | 465 | ― | 0 | 0
インドネシアルピア | 974 | ― | △13 | △13
インドルピー | 2,725 | ― | 17 | 17
ノルウェークローネ | 845 | ― | 9 | 9
フィリピンペソ | 2,991 | ― | 16 | 16
タイバーツ | 5,340 | ― | △21 | △21
人民元 | 28,029 | ― | △148 | △148
UAEディルハム | 413 | ― | △0 | △0
メキシコペソ | 1,917 | ― | △18 | △18
買建 |  |  |  |
人民元 | 7,290 | ― | 235 | 235
ユーロ | 115 | ― | △0 | △0
タイバーツ | 707 | ― | 10 | 10
直物為替先渡取引(NDF) |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ブラジルレアル | 2,718 | ― | △30 | △30
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 23,597 | 23,597 | △3,210 | △3,210
受取人民元・支払円 | 18,747 | ― | 1,393 | 1,393
合計 | 231,494 | 23,597 | △2,703 | △2,703

(2) 商品関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の内 １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場 取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
金属 | 737 | ― | 30 | 30
合計 | 737 | ― | 30 | 30

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の内 １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 売掛金及び 買掛金 |  |  |
売建 |  |  |
英ポンド | 6,721 | ― | △22
ユーロ | 69,759 | ― | 813
米ドル | 6,195 | ― | △115
チェココルナ | 10,552 | ― | △328
トルコリラ | 9,184 | ― | 370
買建 |  |  |
人民元 | 29,906 | ― | △11
合計 | 132,321 | ― | 706

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の内 １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 売掛金及び 買掛金 |  |  |
売建 |  |  |
英ポンド | 12,027 | ― | △48
ユーロ | 59,884 | ― | △238
米ドル | 5,859 | ― | △70
チェココルナ | 8,159 | ― | 135
ポーランドズロチ | 3,170 | ― | △12
トルコリラ | 2,659 | ― | △0
買建 |  |  |
人民元 | 12,081 | ― | 163
ユーロ | 439 | 150 | 10
タイバーツ | 1,456 | ― | 6
合計 | 105,737 | 150 | △54

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の内 １年超 (百万円) | 時価 （百万円）
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 5,997 | 656 | 131
支払固定・受取変動
合計 | 5,997 | 656 | 131

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の内 １年超 (百万円) | 時価 （百万円）
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 560 | 361 | 20
支払固定・受取変動
合計 | 560 | 361 | 20

##### (3) 商品関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の内 １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 商品先物取引 |  |  |  |
買建 | 原材料 |  |  |
金属 |  | 9,689 | ― | 977
合計 | 9,689 | ― | 977

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の内 １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 商品先物取引 |  |  |  |
買建 | 原材料 |  |  |
金属 |  | 18,100 | ― | 894
合計 | 18,100 | ― | 894

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 117,898 | 107,172
勤務費用 | 1,752 | 2,220
利息費用 | 1,473 | 2,014
数理計算上の差異の発生額 | △11,333 | 908
過去勤務費用の発生額 | 362 | 0
退職給付の支払額 | △6,703 | △6,508
制度終了に伴う減少額 | ― | △3,075
連結範囲の異動 | 304 | ―
決算期変更による増減 | 0 | ―
為替換算調整額 | 2,281 | 5,560
その他 | 1,136 | △150
退職給付債務の期末残高 | 107,172 | 108,143

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 131,417 | 116,348
期待運用収益 | 3,469 | 3,691
数理計算上の差異の発生額 | △17,354 | △866
事業主からの拠出額 | 1,433 | 6,464
退職給付の支払額 | △5,621 | △5,619
制度終了に伴う減少額 | ― | △3,679
連結範囲の異動 | 1,211 | ―
為替換算調整額 | 1,854 | 4,292
その他 | △62 | 29
年金資産の期末残高 | 116,348 | 120,659

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 3,302 | 4,162
退職給付費用 | 1,177 | 1,214
退職給付の支払額 | △329 | △352
その他 | 10 | △17
退職給付に係る負債の期末残高 | 4,162 | 5,007

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | △100,136 | △101,192
年金資産 | 116,348 | 120,659
| 16,212 | 19,467
非積立型制度の退職給付債務 | △11,198 | △11,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,013 | 7,508
退職給付に係る負債 | △18,176 | △19,910
退職給付に係る資産 | 23,189 | 27,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,013 | 7,508

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 1,752 | 2,220
利息費用 | 1,473 | 2,014
期待運用収益 | △3,469 | △3,691
数理計算上の差異の費用処理額 | △286 | 260
過去勤務費用の費用処理額 | △196 | △147
簡便法で計算した退職給付費用 | 1,177 | 1,214
その他 | 71 | 38
合計 | 523 | 1,911

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | 656 | 117
数理計算上の差異 | 6,638 | 3,801
合計 | 7,295 | 3,919

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △598 | △480
未認識数理計算上の差異 | 10,534 | 14,335
合計 | 9,936 | 13,855

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
国内債券 | 1% | 1%
国内株式 | 0% | 0%
外国債券 | 33% | 38%
外国株式 | 12% | 12%
保険資産（一般勘定） | 15% | 12%
現金及び預金 | 2% | 1%
オルタナティブ投資 | 37% | 36%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 主として0.3% | 主として0.3%
長期期待運用収益率 | 主として2.5% | 主として2.5%
予想昇給率 | 主として5.9% | 主として5.9%

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,447百万円、当連結会計年度16,146百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
販売費及び一般管理費 | 1,068百万円 | 1,212百万円

２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
新株予約権戻入益 | 5百万円 | ―百万円

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

| 2015年ストック・ オプション | 2016年ストック・ オプション | 2017年ストック・ オプション | 2018年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役９名、執行役員19名、専任役員17名及び従業員(役員待遇)10名 | 当社の取締役８名、執行役員18名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)15名 | 当社の取締役８名、執行役員18名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)15名 | 当社の取締役７名、執行役員21名、専任役員23名及び従業員(役員待遇)15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 53,200株（注） | 普通株式 58,100株（注） | 普通株式 48,800株（注） | 普通株式 42,700株（注）
付与日 | 2015年７月13日 | 2016年７月14日 | 2017年７月14日 | 2018年７月13日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2018年７月14日から2030年７月13日 | 2019年７月15日から2031年７月14日 | 2020年７月15日から2032年７月14日 | 2021年７月14日から2033年７月13日

| 2019年ストック・ オプション | 2020年ストック・ オプション | 2021年ストック・ オプション | 2022年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役７名、執行役員21名、専任役員18名及び従業員(役員待遇)15名 | 当社の取締役７名、執行役員23名、専任役員19名及び従業員(役員待遇)15名 | 当社の取締役７名、執行役員27名、専任役員23名及び従業員(役員待遇)20名 | 当社の取締役７名、執行役員27名、専任役員26名及び従業員(役員待遇)20名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 46,100株（注） | 普通株式 39,000株（注） | 普通株式 46,700株（注） | 普通株式 52,800株（注）
付与日 | 2019年７月12日 | 2020年７月10日 | 2021年７月16日 | 2022年７月15日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2022年７月13日から2034年７月12日 | 2023年７月11日から2035年７月10日 | 2024年７月17日から2036年７月16日 | 2025年７月16日から2037年７月15日

(注) 株式数に換算して記載しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

| 2015年ストック・ オプション | 2016年ストック・ オプション | 2017年ストック・ オプション | 2018年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役９名、執行役員19名、専任役員17名及び従業員(役員待遇)10名 | 当社の取締役８名、執行役員18名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)15名 | 当社の取締役８名、執行役員18名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)15名 | 当社の取締役７名、執行役員21名、専任役員23名及び従業員(役員待遇)15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 53,200株（注） | 普通株式 58,100株（注） | 普通株式 48,800株（注） | 普通株式 42,700株（注）
付与日 | 2015年７月13日 | 2016年７月14日 | 2017年７月14日 | 2018年７月13日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2018年７月14日から2030年７月13日 | 2019年７月15日から2031年７月14日 | 2020年７月15日から2032年７月14日 | 2021年７月14日から2033年７月13日

| 2019年ストック・ オプション | 2020年ストック・ オプション | 2021年ストック・ オプション | 2022年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役７名、執行役員21名、専任役員18名及び従業員(役員待遇)15名 | 当社の取締役７名、執行役員23名、専任役員19名及び従業員(役員待遇)15名 | 当社の取締役７名、執行役員27名、専任役員23名及び従業員(役員待遇)20名 | 当社の取締役７名、執行役員27名、専任役員26名及び従業員(役員待遇)20名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 46,100株（注） | 普通株式 39,000株（注） | 普通株式 46,700株（注） | 普通株式 52,800株（注）
付与日 | 2019年７月12日 | 2020年７月10日 | 2021年７月16日 | 2022年７月15日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2022年７月13日から2034年７月12日 | 2023年７月11日から2035年７月10日 | 2024年７月17日から2036年７月16日 | 2025年７月16日から2037年７月15日

| 2023年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役６名、執行役員29名、専任役員24名及び従業員(役員待遇)17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 45,900株（注）
付与日 | 2023年７月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない
権利行使期間 | 2026年７月15日から2038年７月14日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション
権利確定後(株) |  |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 3,500 | 6,900 | 6,400 | 15,200 | 46,100 | 39,000 | 46,700 | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 52,800
権利行使 | 1,400 | 1,700 | 1,400 | 6,800 | 29,300 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | 500 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 2,100 | 5,200 | 5,000 | 7,900 | 16,800 | 39,000 | 46,700 | 52,800

②単価情報

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 22,210 | 21,932 | 21,985 | 23,121 | 23,550 | ― | ― | ―
付与日における公正 な評価単価(円) | 7,726 | 7,859 | 10,711 | 11,670 | 12,777 | 17,035 | 20,685 | 20,238

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション
権利確定後(株) |  |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 2,100 | 5,200 | 5,000 | 7,900 | 16,800 | 39,000 | 46,700 | 52,800
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 700 | 1,400 | 600 | 2,200 | 6,500 | 25,000 | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 1,400 | 3,800 | 4,400 | 5,700 | 10,300 | 14,000 | 46,700 | 52,800

| 2023年 ストック・オプション
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | 45,900
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 45,900

②単価情報

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 22,078 | 22,550 | 23,022 | 26,029 | 24,594 | 25,527 | ― | ―
付与日における公正 な評価単価(円) | 7,726 | 7,859 | 10,711 | 11,670 | 12,777 | 17,035 | 20,685 | 20,238

| 2023年 ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正 な評価単価(円) | 26,427

４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当連結会計年度（2023年３月期）において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

|  | 2022年ストック・オプション
株価変動性 | (注) １ | 28.8％
予想残存期間 | (注) ２ | 9年
予想配当 | (注) ３ | 200円/株
無リスク利子率 | (注) ４ | 0.2％

(注) １ 2013年７月から９年間の株価実績に基づき算定しております。

(注) ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

(注) ３ 2022年３月期の配当実績によります。

(注) ４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当連結会計年度（2024年３月期）において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

|  | 2023年ストック・オプション
株価変動性 | (注) １ | 28.0％
予想残存期間 | (注) ２ | 9年
予想配当 | (注) ３ | 240円/株
無リスク利子率 | (注) ４ | 0.4％

(注) １ 2014年７月から９年間の株価実績に基づき算定しております。

(注) ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

(注) ３ 2023年３月期の配当実績によります。

(注) ４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

確定した権利の付与であるため、該当する事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
製品保証引当金 | 22,823百万円 | 29,134百万円
税務上の繰越欠損金(注) | 18,196百万円 | 24,346百万円
棚卸資産の未実現利益 | 21,503百万円 | 21,671百万円
ソフトウエア等 | 17,968百万円 | 21,325百万円
棚卸資産 | 14,141百万円 | 20,744百万円
賞与引当金 | 8,541百万円 | 8,416百万円
貸倒引当金 | 4,518百万円 | 5,315百万円
繰延収益 | 3,289百万円 | 3,322百万円
退職給付に係る負債 | 2,645百万円 | 1,625百万円
投資有価証券 | 2,579百万円 | 914百万円
外国税額控除 | 128百万円 | 290百万円
その他 | 40,386百万円 | 52,008百万円
繰延税金資産小計 | 156,723百万円 | 189,116百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △15,284百万円 | △19,480百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,239百万円 | △6,098百万円
評価性引当額小計 | △24,524百万円 | △25,579百万円
繰延税金資産合計 | 132,198百万円 | 163,536百万円
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金負債 |  |
留保利益の税効果 | △68,846百万円 | △83,462百万円
無形固定資産 | △68,470百万円 | △65,455百万円
その他有価証券評価差額金 | △20,111百万円 | △27,974百万円
退職給付に係る資産 | △6,205百万円 | △6,768百万円
固定資産圧縮積立金 | △1,694百万円 | △1,691百万円
その他 | △29,413百万円 | △36,129百万円
繰延税金負債合計 | △194,741百万円 | △221,481百万円
差引：繰延税金資産（負債）の純額 | △62,542百万円 | △57,944百万円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日） (単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 582 | 80 | 143 | 383 | 511 | 16,495 | 18,196
評価性引当額 | △570 | △76 | △125 | △344 | △280 | △13,886 | △15,284
繰延税金資産 | 11 | 3 | 17 | 39 | 230 | 2,608 | 2,912

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 501 | 158 | 715 | 524 | 1,641 | 20,804 | 24,346
評価性引当額 | △80 | △133 | △362 | △303 | △1,610 | △16,990 | △19,480
繰延税金資産 | 420 | 25 | 352 | 221 | 31 | 3,814 | 4,865

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | ―
(調整) |  |
海外子会社との税率の差異 | △6.9〃 | ―
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果 | 4.3〃 | ―
試験研究費等の税額控除 | △2.6〃 | ―
のれん償却額 | 2.5〃 | ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5〃 | ―
評価性引当額 | 0.3〃 | ―
のれん減損損失 | 0.2〃 | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2〃 | ―
その他 | 0.1〃 | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9〃 | ―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

## ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

## ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 当連結会計年度期首 （2022年４月１日） | 当連結会計年度期末 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 579,390 | 683,720
契約資産 | 15,685 | 22,594
契約負債 | 90,456 | 118,284

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、製品の引き渡し及び役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は73,277百万円であります。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末現在で、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額、及び当該金額の収益認識見込時期は次のとおりであります。なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。

(単位：百万円)

| 残存履行義務 | 収益認識見込時期
年度末残高 | １年以内 | １年超
2023年３月31日現在 | 113,000 | 72,006 | 40,994

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 当連結会計年度期首 （2023年４月１日） | 当連結会計年度期末 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 683,720 | 788,529
契約資産 | 22,594 | 26,775
契約負債 | 118,284 | 149,703

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、製品の引き渡し及び役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は91,034百万円であります。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末現在で、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額、及び当該金額の収益認識見込時期は次のとおりであります。なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。

(単位：百万円)

| 残存履行義務 | 収益認識見込時期
年度末残高 | １年以内 | １年超
2024年３月31日現在 | 123,246 | 66,469 | 56,777