【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(1) 連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加) 買収によるもの ダイキンファインテックコリア株式会社、アリスタ エアコンディショニング エルエルシー 新設によるもの 大金創新科技(深圳)有限公司、大金(台湾)応用空調系統股份有限公司、ダイキン アラビア リージョナル ヘッドクォーターズ エルエルシー (減少) 連結子会社同士の合併によるもの ビーブイ フロワ エスエイエス、グループ ビーブイ エスエイエス、アブコ レフリジレーション サプライ コープ 変更後の連結子会社の数 351社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当する事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ランディ エスピーエイ及び決算日が2月28日であった、アライアンス エア プロダクツ エルエルシー他2社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を3月31日に変更したことに伴い、当中間連結会計期間はランディ エスピーエイについては2024年1月1日から2024年3月31日までの3ヶ月分の損益、アライアンス エア プロダクツ エルエルシー他2社については2024年3月1日から2024年3月31日までの1ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
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(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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1.税金費用の計算
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当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
1 手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
受取手形裏書譲渡高
|
2,824
|
百万円
|
3,230
|
百万円
|
※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
受取手形
|
501
|
百万円
|
-
|
百万円
|
支払手形
|
1,282
|
百万円
|
-
|
百万円
|
その他(設備関係支払手形)
|
71
|
百万円
|
-
|
百万円
|
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
貸倒引当金繰入額
|
3,434
|
百万円
|
862
|
百万円
|
製品保証引当金繰入額
|
96,058
|
百万円
|
106,359
|
百万円
|
役員及び従業員給与手当
|
188,732
|
百万円
|
218,205
|
百万円
|
退職給付費用
|
4,374
|
百万円
|
5,217
|
百万円
|
のれん償却額
|
22,181
|
百万円
|
24,033
|
百万円
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
708,772
|
百万円
|
827,228
|
百万円
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
|
△91,475
|
百万円
|
△138,876
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
617,297
|
百万円
|
688,352
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
40,982
|
140
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年11月7日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
35,130
|
120
|
2023年9月30日
|
2023年12月4日
|
3 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
38,059
|
130
|
2024年3月31日
|
2024年6月28日
|
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年11月6日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
54,167
|
185
|
2024年9月30日
|
2024年12月3日
|
3 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連 結損益計 算書計上 額(注)3
|
空調・冷凍機事業
|
化学事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
294,511
|
33,517
|
328,029
|
23,193
|
351,222
|
-
|
351,222
|
米国
|
745,645
|
21,906
|
767,552
|
6,569
|
774,121
|
-
|
774,121
|
欧州
|
328,313
|
25,171
|
353,485
|
10,224
|
363,709
|
-
|
363,709
|
アジア・オセアニア
|
279,167
|
15,849
|
295,017
|
2,031
|
297,048
|
-
|
297,048
|
中国
|
270,313
|
27,360
|
297,673
|
1,468
|
299,142
|
-
|
299,142
|
その他
|
138,025
|
966
|
138,991
|
917
|
139,909
|
-
|
139,909
|
顧客との契約から 生じる収益
|
2,055,977
|
124,771
|
2,180,749
|
44,405
|
2,225,154
|
-
|
2,225,154
|
その他の収益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
外部顧客への売上高
|
2,055,977
|
124,771
|
2,180,749
|
44,405
|
2,225,154
|
-
|
2,225,154
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
865
|
14,680
|
15,545
|
388
|
15,934
|
△15,934
|
-
|
計
|
2,056,842
|
139,452
|
2,196,294
|
44,794
|
2,241,088
|
△15,934
|
2,225,154
|
セグメント利益
|
205,100
|
27,840
|
232,941
|
2,784
|
235,726
|
20
|
235,746
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当する事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当する事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当する事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連 結損益計 算書計上 額(注)3
|
空調・冷凍機事業
|
化学事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
323,810
|
33,354
|
357,164
|
27,446
|
384,611
|
-
|
384,611
|
米国
|
866,535
|
18,527
|
885,063
|
6,889
|
891,953
|
-
|
891,953
|
欧州
|
350,643
|
25,461
|
376,105
|
8,528
|
384,634
|
-
|
384,634
|
アジア・オセアニア
|
343,841
|
17,215
|
361,056
|
2,206
|
363,262
|
-
|
363,262
|
中国
|
260,440
|
33,716
|
294,156
|
1,063
|
295,219
|
-
|
295,219
|
その他
|
171,271
|
1,395
|
172,667
|
716
|
173,383
|
-
|
173,383
|
顧客との契約から 生じる収益
|
2,316,542
|
129,671
|
2,446,213
|
46,850
|
2,493,064
|
-
|
2,493,064
|
その他の収益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
外部顧客への売上高
|
2,316,542
|
129,671
|
2,446,213
|
46,850
|
2,493,064
|
-
|
2,493,064
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
1,017
|
14,577
|
15,594
|
836
|
16,431
|
△16,431
|
-
|
計
|
2,317,560
|
144,248
|
2,461,808
|
47,687
|
2,509,496
|
△16,431
|
2,493,064
|
セグメント利益
|
219,067
|
26,184
|
245,252
|
1,329
|
246,581
|
13
|
246,594
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当する事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当する事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当する事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(1) 1株当たり中間純利益金額
|
522円68銭
|
518円00銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
|
153,004
|
151,657
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
|
153,004
|
151,657
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
292,733
|
292,772
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額
|
522円34銭
|
517円65銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(千株)
|
188
|
199
|
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株))
|
(188)
|
(199)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
2 【その他】
2024年11月6日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。
総額 54,167,746,920円
1株当たりの額 185円00銭