取締役社長である竹中直文は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価については、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに当社グループの連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から決定しており、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して判断しております。
当社および当社グループでは、全社的な内部統制の評価および決算・財務報告に係るプロセスについては、財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点を除き、原則評価対象としております。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の選定においては、当社と当社グループの主要な事業は空調機器の製造、販売、サービスであることから、重要な拠点の選定に際しては、事業の収益性を測る上で重要である売上高を業務プロセスの評価範囲を決定するための指標とすることが適切であると判断し、当該指標を用いております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の割合については、全社的な内部統制の評価結果は良好であるため、少なくとも3分の2程度を超えるように、連結会社間取引消去後の年間売上高が一定額以上の会社を対象にしています。
また、当該指標を用いた選定により、業務プロセス評価対象外となる拠点についても、定性的な要素として、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、重要な拠点に含めるか合理的に判断しております。
評価対象とする勘定科目は、対象となる会社の収益獲得過程において多額に計上される勘定科目かつ、一般的に不正会計の発生リスクが高い勘定科目を事業目的に大きく関わりをもつ勘定科目として、販売拠点では売上高と売掛金を、製造拠点では仕入と棚卸資産を選定し、それらの勘定科目に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。
また、当社で製造部門を有する事業部と装置産業に該当する化学事業部の製造子会社については、棚卸資産の製造過程で重要な役割を果たす固定資産プロセスを評価の対象に含めています。
さらに、選定した事業拠点にかかわらず、財務報告数値への影響を勘案し、以下の業務プロセスについては個別に決算・財務報告に係るプロセスでの評価対象としています。
イ) リスクが大きい取引に係る業務プロセス(デリバティブ取引等)
ロ) 経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(引当金計上や減損損失計上)
ハ) 非定型・不規則な取引など虚偽記載が発生するリスクが高いものとして特に留意すべき業務プロセス(合併、
災害、訴訟に関する会計処理)
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。