１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 8
（四半期連結損益計算書）
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8
(四半期連結包括利益計算書)
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 12
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～12月31日）の世界経済は、サービス業が堅調だった反面、製造業においては欧米を中心に厳しい局面が続きました。米国経済は、個人消費が堅調だったものの、金利高止まりにより住宅投資は低迷しました。欧州経済は、インフレ鎮静化と賃金上昇でサービス需要を中心に回復の動きがみられましたが、高金利と外需不振が経済の重石となりました。中国経済は、輸出産業が堅調だったものの、内需が伸び悩みました。日本経済は、自然災害や物価高が経済を下押しする中、デジタル関連を中心に設備投資が拡大、賃金上昇による個人消費にも持ち直しの動きがみられました。アジア経済は、個人消費やインフラ投資、輸出の回復が経済を下支えしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年を最終年度とする戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画（2023～2025年度）の完遂に向けて、成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめとした重点戦略11テーマの施策展開を加速させ、経済価値・環境価値・社会価値の創出に取り組んでおります。
また、2024年度は、全社収益構造と利益率の改善・向上に取り組むとともに、グループ総合力を結集したグローバル横断での成果創出に取り組んでおります。当期の具体的なテーマは以下のとおりです。
（全社収益構造と利益率の改善・向上に向けたテーマ）
・ 差別化新商品の投入、機器単体売りからシステム販売への転換などによる、販売価格政策の推進と当社シェア
の向上の両立
・ 限界利益率の向上に向けた、グローバル横断でのコスト力強化
・ 強靭なサプライチェーンの構築に向けた、グローバルでの生産・調達・物流改革の実行
・ 既存固定費の削減と、先行投資・戦略投資の優先順位付け
・ 実行してきた買収案件・生産能力増強投資の成果創出
（グローバル横断、グループトータルの総合力で大きな成果創出をめざすテーマ）
・ グローバルでのアプライド空調事業の積極的拡大と、用途や市場ごとの付加価値提供による業務用空調ソリュ
ーション事業の収益拡大
・ 差別化技術の水平展開、サービス力の強化、工事の省施工・省人化対応
各地域で需要が低迷するなど厳しい事業環境が続く中、これらの取り組みを徹底実行し、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら、事業環境の変化に対して臨機応変に先手を打つことで、当社事業へのマイナス影響を極小化するとともに、インド・日本など堅調な地域やアプライド空調事業・業務用空調ソリューション事業など好調な事業でのさらなる販売拡大や収益力向上に努めております。また、収益力強化につながる生産能力増強投資や販売網・サービス網の拡充に向けた投資など、中長期の成長を見据えた投資の取り組みも継続実行しています。
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は3兆5,932億24百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益面では、営業利益は3,187億40百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は2,924億83百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,867億12百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比11.1％増の3兆3,358億38百万円となりました。営業利益は、前年同期比8.3％増の2,842億83百万円となりました。
国内空調では、業務用市場の需要は、大型再開発やオフィスビル、商業施設の新設や改修など、設備投資が増加し、前年同期を上回りました。また、住宅用市場の需要は、４月から平均気温が平年を上回り、記録的な猛暑と残暑による需要の拡大もあり、前年同期を上回りました。当社グループは、このような状況下で、業務用空調機器市場に向けては、高い省エネ性能と省施工性を兼ね備えた「FIVE STAR ZEAS」、個別運転ニーズに応える「machi（マチ）マルチ」や設備用の空調機器を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器市場に向けては、電気代高騰による省エネニーズの拡大と夏季シーズンでの空調機器の使用時間が大幅に増えたことを背景に、高い省エネ性の『うるさらX』を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前年同期を上回りました。
米州では、住宅用空調機器については、冷媒規制による製品切り替えにおいて価格上昇や供給懸念から現行冷媒機（R410A機）に対する駆け込み需要が増加しました。当社グループは、R410A機の増産に努めたことに加え、環境性と省エネ性に優れた低温暖化冷媒R32の新モデル機の販売加速・増産、省エネ性能の高い環境プレミアム商品『Fit（フィット）』の拡販を実行しましたが、R410A機の需要を取り込みきれず、独立系のディストリビューター（卸）への出荷が進まなかったため販売は減少しました。為替のプラス効果により、円貨換算後の売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調機器については、メキシコでの新工場立ち上げや既存工場での生産能力増強のほか、カスタムエアハンドリングユニットメーカーでの拡販により、空調機器の販売は伸長しました。また、成長するデータセンター及び製造業市場向け機器の拡販を実施したほか、ソリューション事業の拡大と新規買収により、売上高は前年同期を大きく上回りました。
中国では、不動産不況の影響により需要が大きく減速し、地域全体の売上高は前年同期を下回りました。利益面では、高付加価値商品の拡販、コストダウン等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、景気が減速する中、ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に加え、ショールームを活用したライブ放送・Web戦略・SNSなどオンラインを組み合わせた当社グループ独自の販売活動を強化しました。また、空調・除湿・換気・ヒートポンプ床暖房・センサー・コントローラーなどを組み合わせたシステム商品の販売を強化しました。業務用空調機器市場では、カーボンニュートラル政策の推進による政府物件・工場・グリーンビル（環境性能が高まるよう配慮して設計された建物）などの市場の伸びを受け、省エネを切り口とした提案を強化しました。アプライド空調機器市場では、インフラ・半導体・医療関連など底堅い需要がある分野に資源を投入したことに加え、保守・メンテナンス事業を強化しました。
アジア・オセアニアでは、好調な経済を背景にインドでの販売が大きく伸長し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器については、インドでの需要拡大や、販売店や消費者への販促施策の展開により、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器については、景気減速に伴いプロジェクトの遅延や投資の見直しが発生する中、販売店の開発・育成により販売を拡大し、売上高は前年同期を上回りました。
欧州では、前年度より続いている住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器の需要の落ち込みはあるものの、業務用空調機器の拡販や、為替のプラス効果もあり、地域全体の売上高は前年同期並みとなりました。住宅用空調機器では、上期（４月～９月）は南欧での７月以降の猛暑効果の追い風もあり販売は増加しましたが、第３四半期（10月～12月）に入り、暖房用途でのルームエアコン需要が減速し、売上高は前年同期並みとなりました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器については、主要市場（イタリア・ドイツ・フランス等）での各国政府の補助金制度の縮小による需要減に底打ちの兆しが見られますが、いまだエンドユーザーの間では買い控えが継続しています。このような状況に対し当社グループでは、商品ラインナップ拡充に加え、販売店開発や補助金申請支援などの販売力強化に継続して取り組みましたが、売上高は前年同期を下回りました。一方、業務用空調機器では、きめ細かい販売活動の展開により、好調な観光セクターを追い風に拡大するホテル・レストラン向けの需要や、オフィス・店舗の省エネニーズを着実に取り込み、売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調機器では、データセンター向けの販売が拡大したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
中近東・アフリカでは、売上高は前年同期を大きく上回りました。サウジアラビア等での業務用物件の受注増加が販売を牽引しました。トルコでは、住宅用空調機器において販売が増加しました。
フィルタ事業では、中国の経済停滞の継続や半導体市況の回復遅れなどがありましたが、需要は底堅く推移したことや、為替のプラス効果もあり、フィルタ事業全体の売上高は前年同期を上回りました。米国では、住宅用及び業務用卸向け販売が伸長したことや、自前の販売店展開による高粗利商材の拡販により、売上高は増加しました。欧州では、自動車産業を中心に不況の影響を受けているものの、北欧地域を中心に売上が伸長し、欧州全域での販売は増加しました。アジア・中東では、東南アジアにおける半導体市場での販売が減速したことに加え、中国では不動産不況の長期化による需要の停滞が続いていることもあり、中東・インドを含むアジア地域全体の販売は減少しました。また、国内では、建設業界の人手不足による工期延期や在庫調整が長引いており、半導体メーカー・半導体製造装置メーカー向けの高性能フィルタを中心に販売は減少しました。ガスタービン・集塵機事業は、油田向け特殊フィルタの販売地域を拡大し、好調に推移しました。
舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン・冷凍機の販売を伸ばし、売上高は前年同期を上回りました。
② 化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比0.5％減の1,887億87百万円となりました。営業利益は、前年同期比16.3％減の326億60百万円となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心にした広範囲での需要低迷、それに伴う流通在庫調整の動きなどがありましたが、為替のプラス効果により売上高は前年同期並みとなりました。
フッ素樹脂は、LAN電線分野での需要低迷や半導体装置向け材料分野での需要悪化により販売が落ち込んだものの、為替のプラス効果により売上高は前年同期並みとなりました。一方、フッ素ゴムについては、自動車分野等での流通在庫調整の影響により、売上高は前年同期を下回りました。
化成品は、表面防汚コーティング剤や半導体プロセス向けエッチング剤の需要が回復したものの、撥水撥油剤や中間体機能材分野での需要悪化により、売上高は前年同期並みとなりました。
フルオロカーボンガスについては、需要の落ち込みと市況軟化による厳しい環境の中で、拡販と価格維持に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。
③ その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比5.5％減の685億98百万円となりました。営業利益は、前年同期比64.5％減の17億94百万円となりました。
油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場及び欧州市場向けの販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。建機・車両用油圧機器は、国内市場及び米国市場向けの販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
特機事業では、酸素濃縮装置の販売が堅調に推移したことに加え、低酸素システム（酸素濃度をコントロールすることで、高い運動効果が得られる高地空間を再現する機器）の販売も増加し、売上高は前年同期を上回りました。
電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の拡販に取り組みましたが、大口案件の減少などにより、売上高は前年同期を下回りました。
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、5兆3,069億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,267億31百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,460億30百万円増加の2兆9,726億29百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,807億1百万円増加の2兆3,343億32百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べて2,105億59百万円増加の2兆4,034億86百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の19.8％から20.7％となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,161億72百万円増加の2兆9,034億75百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、仕入債務の増加等により、前年同期に比べて1,291億46百万円収入が増加し、4,266億45百万円の収入となりました。投資活動では、定期預金の増加等により、前年同期に比べて706億41百万円支出が増加し、2,898億1百万円の支出となりました。財務活動では、短期借入金の減少等により、前年同期に比べて128億67百万円支出が増加し、377億37百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて629億77百万円増加し、1,357億41百万円のキャッシュの増加となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、米国をはじめとしたデータセンター向けやインドで空調需要が高まっているものの、世界各地域での住宅投資、欧州ヒートポンプ暖房市場は、依然として回復が見通しづらい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、今年度の重点テーマとして実行してきた、全社収益構造と利益率の改善・向上やグループ総合力を結集したグローバル横断での取り組みの成果を最大限創出するとともに、変化に応じた新たな手を打つことで、事業環境の悪化を跳ね返して増収増益基調を維持してまいります。併せて、戦略経営計画“FUSION25後半３ヵ年計画”の成長戦略であるカーボンニュートラル、エネルギー・サービス・ソリューション事業の推進など、中長期の成長につながるテーマを着実に実行し、“FUSION25後半３ヵ年計画”の目標達成と体質強化につなげてまいります。
なお、第２四半期決算発表時（2024年11月６日）に公表しました当期業績予想に変更はありません。
＜参考＞2025年３月期通期連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日)
業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・政治情勢や景気、天候不順、製品需要などの市場環境の変化
・為替相場・資金調達環境・有価証券の時価の変動
・新たな商品・サービスや競合他社の出現
・買収・他社との提携後における進捗状況
・商品・サービスの品質問題や部品等の調達環境の変化、法規制
・不正アクセスやサイバー攻撃による情報の流出
・環境関連規制の強化や環境問題の発生
・固定資産の減損、自然災害、新型感染症の流行
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
【税金費用の計算】
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
【法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用】
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月５日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているダイキン工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上