##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

## １　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品・製品・原材料

移動平均法

仕掛品

個別法

貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物 | ３年～50年
機械及び装置・車両運搬具 | ４年～17年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) 製品保証引当金

完了した請負工事に係る瑕疵担保等に備えるため、過去２年間の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味して計上しております。また、個別に見積可能なものについては、その見積額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

未引渡工事の損失に備えるため、事業年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合は、前払年金費用に計上しております。

過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益

当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 水処理エンジニアリング事業

水処理エンジニアリング事業では、主に水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。これらの取引においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。設備の建設や改造など工事契約の進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、設備のメンテナンスや運転管理など、年間又は複数年にわたる期間で契約する水処理サービス取引の進捗度の測定は、各期間の対価と役務提供項目が予め契約で明確に定められており、かつ、当該期間ごとに顧客が検収しているため、期間の経過及び達成した成果の評価に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

② 機能商品事業

機能商品事業においては、主に水処理薬品、標準型機器・機能材、食品素材・食品添加剤の製造及び販売を行っております。これらの販売取引については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内における販売においては出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。なお、商品の販売取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞

① 為替予約取引

② 金利スワップ取引

＜ヘッジ対象＞

① 外貨建金銭債権債務等

② 借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び市場金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

損益計算書のうち、水処理エンジニアリング事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を当事業年度に54,696百万円（前事業年度は53,346百万円）計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は29,892百万円（前事業年度は31,946百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

## (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による個別財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 6,064 | 百万円 | 6,851 | 百万円
短期金銭債務 | 5,529 | 百万円 | 3,319 | 百万円

２　偶発債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
株式会社ホステックの建物賃貸借契約に対する保証債務 | 1,092 | 百万円 | 972 | 百万円
銀行借入金に対する連帯保証 |  |  |  |
オルガノ（蘇州）水処理有限公司 | 1,739 | 百万円 | 2,453 | 百万円
オルガノ・テクノロジー有限公司 | 3,507 | 百万円 | － |
契約履行保証 |  |  |  |
オルガノ（アジア）SDN.BHD. | 886 | 百万円 | 976 | 百万円
オルガノ（蘇州）水処理有限公司 | 4,615 | 百万円 | 3,650 | 百万円
オルガノ・テクノロジー有限公司 | 734 | 百万円 | 820 | 百万円
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. | 212 | 百万円 | 162 | 百万円
オルガノ（タイランド）CO.,LTD. | 8 | 百万円 | 2 | 百万円

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日（手形は手形交換日、電子記録債権債務は決済日で決済する場合）をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 49 | 百万円 | － |
電子記録債権 | 265 | 百万円 | － |
電子記録債務 | 74 | 百万円 | － |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引(収入分) | 7,423 | 百万円 | 8,419 | 百万円
営業取引(支出分) | 21,310 | 百万円 | 14,491 | 百万円
営業取引以外の取引高(収入分) | 3,098 | 百万円 | 5,229 | 百万円
営業取引以外の取引高(支出分) | 6 | 百万円 | 5 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料及び手当 | 3,206 | 百万円 | 3,663 | 百万円
賞与 | 1,380 | 百万円 | 1,553 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 648 | 百万円 | 780 | 百万円
退職給付費用 | 212 | 百万円 | 150 | 百万円
減価償却費 | 563 | 百万円 | 437 | 百万円
外注費 | 1,648 | 百万円 | 2,096 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 18 | 百万円 | △5 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 83 | 百万円 | 86 | 百万円
技術研究費 | 2,829 | 百万円 | 3,253 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 44.0％ | 43.2％
一般管理費 | 56.0％ | 56.8％

※３　売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 1,499 | 百万円 | 124 | 百万円

※４　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

2024年４月１日付で当社の連結子会社であったオルガノエコテクノ株式会社を吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,431 | 2,176
関連会社株式 | 60 | 60
計 | 2,492 | 2,237

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 417 | 百万円 |  | 490 | 百万円
未払事業税 | 156 | 百万円 |  | 192 | 百万円
退職給付引当金 | 1,675 | 百万円 |  | 1,714 | 百万円
製品保証引当金 | 488 | 百万円 |  | 398 | 百万円
工事損失引当金 | 17 | 百万円 |  | 3 | 百万円
役員株式給付引当金 | 32 | 百万円 |  | 32 | 百万円
試験研究用設備 | 42 | 百万円 |  | 138 | 百万円
貸倒引当金 | 64 | 百万円 |  | 51 | 百万円
施設利用権評価損 | 59 | 百万円 |  | 61 | 百万円
関係会社株式評価損 | 162 | 百万円 |  | 167 | 百万円
その他 | 372 | 百万円 |  | 269 | 百万円
繰延税金資産小計 | 3,491 | 百万円 |  | 3,520 | 百万円
評価性引当額 | △306 | 百万円 |  | △311 | 百万円
繰延税金資産合計 | 3,184 | 百万円 |  | 3,209 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △339 | 百万円 |  | △116 | 百万円
前払年金費用 | △215 | 百万円 |  | △313 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △216 | 百万円 |  | △214 | 百万円
オープンイノベーション促進積立金 | － |  |  | △23 | 百万円
繰延税金負債合計 | △771 | 百万円 |  | △667 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 2,413 | 百万円 |  | 2,541 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ |  | 0.1 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.2 | ％ |  | △5.7 | ％
住民税均等割 | 0.3 | ％ |  | 0.2 | ％
試験研究費等控除 | △2.6 | ％ |  | △1.8 | ％
人材確保等促進税制による税額控除 | △1.1 | ％ |  | △2.5 | ％
評価性引当額 | △0.4 | ％ |  | 0.0 | ％
抱合せ株式消滅差益 | － |  |  | △1.7 | ％
その他 | △0.2 | ％ |  | △0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.5 | ％ |  | 18.8 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。