第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

100,638

112,069

132,426

150,356

163,269

経常利益

(百万円)

9,900

11,545

16,020

23,425

31,639

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

7,074

9,210

11,730

17,310

24,150

包括利益

(百万円)

7,711

10,405

12,602

19,112

25,376

純資産額

(百万円)

67,357

76,004

86,371

102,147

121,194

総資産額

(百万円)

115,011

130,506

164,854

182,703

194,396

1株当たり純資産額

(円)

1,464.06

1,655.14

1,877.80

2,218.53

2,631.24

1株当たり当期純利益

(円)

154.18

200.67

255.77

376.92

525.37

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.4

58.1

52.3

55.8

62.2

自己資本利益率

(%)

11.1

12.9

14.5

18.4

21.7

株価収益率

(倍)

10.8

12.6

14.1

20.4

12.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,582

10,787

18,536

3,726

21,100

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,261

1,520

1,309

1,415

2,130

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,927

2,586

14,706

641

20,821

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

12,804

20,198

15,558

17,642

16,751

従業員数

(名)

2,319

2,476

2,506

2,512

2,660

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3 役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

72,661

70,063

78,387

92,440

98,305

経常利益

(百万円)

7,770

8,667

11,026

16,102

23,348

当期純利益

(百万円)

5,879

7,480

8,593

12,673

20,698

資本金

(百万円)

8,225

8,225

8,225

8,225

8,225

発行済株式総数

(千株)

11,589

11,589

46,359

46,359

46,359

純資産額

(百万円)

56,547

62,361

68,824

78,491

92,369

総資産額

(百万円)

97,582

102,721

125,235

133,909

142,595

1株当たり純資産額

(円)

1,231.72

1,361.05

1,499.80

1,708.41

2,009.51

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

114.00

160.00

149.00

102.00

160.00

(52.00)

(72.00)

(116.00)

(41.00)

(71.00)

1株当たり当期純利益

(円)

128.14

162.98

187.36

275.96

450.28

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.9

60.7

55.0

58.6

64.8

自己資本利益率

(%)

10.9

12.6

13.1

17.2

24.2

株価収益率

(倍)

13.0

15.5

19.2

27.9

14.1

配当性向

(%)

22.2

24.5

33.1

37.0

35.5

従業員数

(名)

1,072

1,090

1,085

1,142

1,227

株主総利回り

(%)

123.2

189.9

272.7

579.0

493.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

7,260

10,340

3,630
(10,640)

8,390

9,400

最低株価

(円)

4,915

5,830

1,981
(8,100)

3,100

5,620

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3 第78期の1株当たり配当額149.00円は、中間配当額116.00円と期末配当額33.00円の合計となります。2022年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額116.00円は株式分割前の配当額(株式分割を考慮した場合の中間配当額は29.00円)、期末配当額33.00円は株式分割後の配当額となります。(株式分割を考慮した場合の1株当たり年間配当額は62.00円となります。)

4 第80期の1株当たり配当額160円のうち、期末配当額89円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

5 役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

6 株主総利回りの算定にあたっては、株式分割による影響を考慮しております。

7 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第78期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1946年5月

1941年7月に設立された山梨化学工業株式会社を株式会社日本オルガノ商会と商号変更し、イオン交換樹脂の応用及び企業化を目的として、長野県諏訪市に創業

1954年7月

東京都千代田区に本社移転

1955年8月

東京都文京区に本社移転

1959年9月

東京都文京区に日本デグラモン株式会社(現・オルガノアクティ株式会社)を設立(現・連結子会社)

1960年4月

日本水工株式会社(後のオルガノ関西株式会社)に資本参加

1961年5月

東京都千代田区にオルガノソフナー株式会社(後のオルガノ東京株式会社)を設立

1961年10月

東京証券取引所市場第2部に上場

1966年2月

オルガノ株式会社と商号変更

1972年4月

福岡県福岡市に九州オルガノ商事株式会社(後のオルガノ九州株式会社)を設立

1972年10月

北海道札幌市に北海道オルガノ商事株式会社(後のオルガノ北海道株式会社)を設立

1974年7月

有限会社丸栄工業に資本参加し、オルガノ工事株式会社(現・オルガノプラントサービス株式会社)に商号を変更(現・連結子会社)

1985年3月

東京証券取引所市場第1部に指定替え

1985年11月

東京都文京区に株式会社オルガノメンテナンスサービスを設立

1986年1月

マレーシアにオルガノ(マレーシア)SDN.BHD.(現・オルガノ(アジア)SDN.BHD.)を設立(現・連結子会社)

1989年3月

タイにオルガノ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

1989年11月

茨城県つくば市につくば工場開設

1993年4月

オルガノ工事株式会社はオルガノ電工株式会社を吸収合併し、オルガノプラントエンジニアリング株式会社に商号を変更

1996年4月

オルガノプラントエンジニアリング株式会社は株式会社オルガノメンテナンスサービスを吸収合併し、オルガノプラントサービス株式会社に商号を変更

1997年10月

東京都江東区に本社移転

2000年4月

宮城県仙台市に東北オルガノ商事株式会社(後のオルガノ東北株式会社)を設立
愛知県名古屋市に中部オルガノ商事株式会社(後のオルガノ中部株式会社)を設立
福島県いわき市にいわき工場開設

2002年7月

東京都江東区にオルガノローディアフードテクノ株式会社(現・オルガノフードテック株式会社)を設立(現・連結子会社)

2003年9月

中国にオルガノ(蘇州)水処理有限公司を設立(現・連結子会社)

2005年2月

2005年7月

神奈川県相模原市に開発センター開設

台湾にオルガノ・テクノロジー有限公司を設立(現・連結子会社)

 

2009年10月

東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立

2010年8月

ベトナムにオルガノ(ベトナム)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2013年1月

PT Lautan Luas Tbkとの合弁により、インドネシアにPTラウタン・オルガノ・ウォーターを設立(現・連結子会社)

2014年4月

完全子会社7社(オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社、オルガノ山下薬品株式会社)を吸収合併

2021年9月

アメリカにオルガノUSA,Inc.を設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年4月

オルガノエコテクノ株式会社を吸収合併

 

(注)当社は、2025年4月11日付にてPTラウタン・オルガノ・ウォーターの株式の一部を譲渡したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社、関連会社1社及び親会社(東ソー(株))で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

報告セグメント

主要製品・事業内容

主な関係会社

水処理エンジニアリング事業

プラント事業

純水・超純水製造設備、

用水処理設備、

排水処理・排水回収設備、

有価物回収設備、プロセス関連設備

当社

オルガノプラントサービス(株)

オルガノアクティ(株)

オルガノ(アジア)SDN.BHD.

オルガノ(蘇州)水処理有限公司

オルガノ・テクノロジー有限公司

オルガノ(タイランド)CO.,LTD.

PTラウタン・オルガノ・ウォーター

オルガノ(ベトナム)CO.,LTD.

オルガノUSA, Inc.

ソリューション事業

消耗品交換、メンテナンス、運転

管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス

機能商品事業

水処理薬品事業

RO水処理薬品、排水処理薬品、

冷却水処理薬品、洗浄薬品、

ボイラ水処理薬品

当社

オルガノ(アジア)SDN.BHD.

オルガノ(蘇州)水処理有限公司

オルガノ・テクノロジー有限公司

オルガノ(タイランド)CO.,LTD.

PTラウタン・オルガノ・ウォーター

オルガノ(ベトナム)CO.,LTD.

オルガノUSA, Inc.

標準型機器・機能材事業

純水・超純水製造装置、

フィルタ

機能材(分離精製材)

食品事業

食品素材、食品添加剤

当社

オルガノフードテック(株)

 

 

・親会社

当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。

 

この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


(注)当社は、2025年4月11日付にてPTラウタン・オルガノ・ウォーターの株式の一部を譲渡したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

摘要

所有割合(%)

被所有
割合(%)

役員の
兼任等
(人)

資金援助

設備の

賃貸借

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東ソー㈱

東京都中央区

55,173

ソーダ、石油化学製品等の製造販売

44.46

(0.11)

(注)2

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オルガノプラントサービス㈱

東京都文京区

93

水処理エンジニアリング事業

100.00

3

建物等の設備を賃貸

(注)4

オルガノフードテック㈱

埼玉県幸手市

50

機能商品事業

100.00

資金の貸付

建物等の設備を賃貸

 

オルガノアクティ㈱

東京都江東区

20

水処理エンジニアリング事業

100.00

建物等の設備を賃貸

 

オルガノ(アジア)SDN.BHD.

マレーシア国
スランゴール州

7,000千

マレーシア

リンギット

水処理エンジニアリング事業

機能商品事業

100.00

3

(2)

 

オルガノ(蘇州)水処理有限公司

中国江蘇省

5,000千
米ドル

水処理エンジニアリング事業

機能商品事業

100.00

3

(1)

資金の貸付

銀行借入に対する債務保証

(注)

オルガノ・テクノロジー有限公司

台湾新竹市

30,000千
台湾ドル

水処理エンジニアリング事業

機能商品事業

100.00

3

(1)

(注)

オルガノ(タイランド)CO.,LTD.

タイ王国
バンコク都

120,100千

タイバーツ

水処理エンジニアリング事業

機能商品事業

100.00

(0.00)

3

資金の貸付

(注)3

PTラウタン・オルガノ・ウォーター

インドネシア共和国ジャカルタ市

18,000百万

インドネシ

アルピア

水処理エンジニアリング事業

機能商品事業

51.0

1

(注)5

オルガノ(ベトナム)CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

3,150千
米ドル

水処理エンジニアリング事業

機能商品事業

100.00

1

 

オルガノUSA, Inc.

アメリカ合衆国オハイオ州

3,000千
米ドル

水処理エンジニアリング事業

機能商品事業

100.00

2

(1)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東北電機鉄工㈱

山形県酒田市

200

化学プラント工事等

30.25

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2 東ソー㈱は支配力基準に基づく親会社であり、有価証券報告書の提出会社であります。

3 議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 オルガノプラントサービス㈱は特定子会社に該当します。

5 当社は、2025年4月11日付にてPTラウタン・オルガノ・ウォーターの株式の一部を譲渡したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

6 「関係内容」の「役員の兼任等」には当社執行役員を含めて記載しております。なお、( )内は、当社役員で内数であります。

7 オルガノ(蘇州)水処理有限公司、オルガノ・テクノロジー有限公司は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

オルガノ(蘇州)水処理有限公司

オルガノ・テクノロジー有限公司

売上高(百万円)

19,109

29,367

経常利益(百万円)

1,199

5,717

当期純利益(百万円)

852

4,441

純資産額(百万円)

3,460

12,409

総資産額(百万円)

19,847

24,768

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

水処理エンジニアリング事業

2,087

機能商品事業

376

全社(共通)

197

合計

2,660

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3 当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,227

43.5

15.6

9,073

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

水処理エンジニアリング事業

816

機能商品事業

240

全社(共通)

171

合計

1,227

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4 当事業年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、オルガノ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、2025年3月31日現在の組合員数は654名であり、労使関係は安定しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

 男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用

労働者(注3)

4.7

93.9

75.0

80.1

58.4

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 契約社員及び嘱託社員を含み、パートタイマーを除きます。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者

の割合(%)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)(注1)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用

労働者(注3)

オルガノプラントサービス㈱

42.9

58.3

67.5

71.9

 

(注) 1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3 契約社員及び嘱託社員を含み、パートタイマーを除きます。