【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の2つを報告セグメントとしております。
当社グループは、重点事業である機能材料事業を機能商品本部におけるデジタルマーケティング戦略等により拡大するため、プラント本部エレクトロニクス事業部傘下の分離精製ビジネスユニットを機能商品本部機能商品事業部機能材料部傘下に移設しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「水処理エンジニアリング事業」に含まれていた、分離精製事業を「機能商品事業」に含める変更をしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントに属する主要製品及び事業内容は、以下のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高等は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 セグメント資産の調整額7,394百万円は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1 セグメント資産の調整額6,938百万円は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
親会社情報 東ソー株式会社(東京証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
親会社情報 東ソー株式会社(東京証券取引所に上場)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末77千株、当連結会計年度末54千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度96千株、当連結会計年度53千株)。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、以下のとおり連結子会社であるPT Lautan Organo Water(以下「LOW」)の当社が保有する株式の一部を、合弁相手であるPT Lautan Luas Tbk(以下「LTL)の子会社であるPT Lautan Air Indonesia(以下「LAI」)に譲渡することについて決議し、2025年4月11日に譲渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、LOWは2026年3月期より当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
1.株式譲渡の理由
当社は、2012年にLTLの子会社であったLOW(旧社名:PT Hydro Hitech Optima)の発行済株式の51%を取得し、LTLとの合弁により日系及び現地顧客をターゲットに水処理事業を営んでおりましたが、事業成長は当初期待したよりも緩やかなペースとなっております。
一方LTLは、グループ内に水処理薬品を中心に水処理事業を手掛けるLAIを有しており、事業拡大を進めています。LOWがインドネシア市場で水処理事業を拡大するには、LTLグループとのシナジーをより高めていくことが最適であると判断し、当社の保有する株式の一部をLAIに譲渡することを決定いたしました。
当社は、事業ポートフォリオの最適化を意識しつつ、引き続きLTLグループとの合弁事業を通じて、インドネシアでの水処理事業を進めてまいります。
2.株式譲渡相手先(LAI)の概要
※ 換算レート:1インドネシアルピア=0.0090円(2025年3月31日現在)
3.株式譲渡日
2025年4月11日
4.合弁会社(LOW)の概要
5.譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況