# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 100,638 | 112,069 | 132,426 | 150,356 | 163,269
経常利益 | (百万円) | 9,900 | 11,545 | 16,020 | 23,425 | 31,639
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 7,074 | 9,210 | 11,730 | 17,310 | 24,150
包括利益 | (百万円) | 7,711 | 10,405 | 12,602 | 19,112 | 25,376
純資産額 | (百万円) | 67,357 | 76,004 | 86,371 | 102,147 | 121,194
総資産額 | (百万円) | 115,011 | 130,506 | 164,854 | 182,703 | 194,396
１株当たり純資産額 | (円) | 1,464.06 | 1,655.14 | 1,877.80 | 2,218.53 | 2,631.24
１株当たり当期純利益 | (円) | 154.18 | 200.67 | 255.77 | 376.92 | 525.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.4 | 58.1 | 52.3 | 55.8 | 62.2
自己資本利益率 | (％) | 11.1 | 12.9 | 14.5 | 18.4 | 21.7
株価収益率 | (倍) | 10.8 | 12.6 | 14.1 | 20.4 | 12.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,582 | 10,787 | △18,536 | 3,726 | 21,100
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,261 | △1,520 | △1,309 | △1,415 | △2,130
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,927 | △2,586 | 14,706 | △641 | △20,821
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 12,804 | 20,198 | 15,558 | 17,642 | 16,751
従業員数 | (名) | 2,319 | 2,476 | 2,506 | 2,512 | 2,660

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 72,661 | 70,063 | 78,387 | 92,440 | 98,305
経常利益 | (百万円) | 7,770 | 8,667 | 11,026 | 16,102 | 23,348
当期純利益 | (百万円) | 5,879 | 7,480 | 8,593 | 12,673 | 20,698
資本金 | (百万円) | 8,225 | 8,225 | 8,225 | 8,225 | 8,225
発行済株式総数 | (千株) | 11,589 | 11,589 | 46,359 | 46,359 | 46,359
純資産額 | (百万円) | 56,547 | 62,361 | 68,824 | 78,491 | 92,369
総資産額 | (百万円) | 97,582 | 102,721 | 125,235 | 133,909 | 142,595
１株当たり純資産額 | (円) | 1,231.72 | 1,361.05 | 1,499.80 | 1,708.41 | 2,009.51
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 114.00 | 160.00 | 149.00 | 102.00 | 160.00
(52.00) | (72.00) | (116.00) | (41.00) | (71.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 128.14 | 162.98 | 187.36 | 275.96 | 450.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 57.9 | 60.7 | 55.0 | 58.6 | 64.8
自己資本利益率 | (％) | 10.9 | 12.6 | 13.1 | 17.2 | 24.2
株価収益率 | (倍) | 13.0 | 15.5 | 19.2 | 27.9 | 14.1
配当性向 | (％) | 22.2 | 24.5 | 33.1 | 37.0 | 35.5
従業員数 | (名) | 1,072 | 1,090 | 1,085 | 1,142 | 1,227
株主総利回り | (％) | 123.2 | 189.9 | 272.7 | 579.0 | 493.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 7,260 | 10,340 | 3,630 (10,640) | 8,390 | 9,400
最低株価 | (円) | 4,915 | 5,830 | 1,981 (8,100) | 3,100 | 5,620

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第78期の１株当たり配当額149.00円は、中間配当額116.00円と期末配当額33.00円の合計となります。2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額116.00円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は29.00円）、期末配当額33.00円は株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は62.00円となります。）

４　第80期の１株当たり配当額160円のうち、期末配当額89円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５　役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　株主総利回りの算定にあたっては、株式分割による影響を考慮しております。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第78期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1946年５月 | 1941年７月に設立された山梨化学工業株式会社を株式会社日本オルガノ商会と商号変更し、イオン交換樹脂の応用及び企業化を目的として、長野県諏訪市に創業
1954年７月 | 東京都千代田区に本社移転
1955年８月 | 東京都文京区に本社移転
1959年９月 | 東京都文京区に日本デグラモン株式会社(現・オルガノアクティ株式会社)を設立(現・連結子会社)
1960年４月 | 日本水工株式会社(後のオルガノ関西株式会社)に資本参加
1961年５月 | 東京都千代田区にオルガノソフナー株式会社(後のオルガノ東京株式会社)を設立
1961年10月 | 東京証券取引所市場第２部に上場
1966年２月 | オルガノ株式会社と商号変更
1972年４月 | 福岡県福岡市に九州オルガノ商事株式会社（後のオルガノ九州株式会社）を設立
1972年10月 | 北海道札幌市に北海道オルガノ商事株式会社（後のオルガノ北海道株式会社）を設立
1974年７月 | 有限会社丸栄工業に資本参加し、オルガノ工事株式会社(現・オルガノプラントサービス株式会社)に商号を変更(現・連結子会社)
1985年３月 | 東京証券取引所市場第１部に指定替え
1985年11月 | 東京都文京区に株式会社オルガノメンテナンスサービスを設立
1986年１月 | マレーシアにオルガノ(マレーシア)SDN.BHD.(現・オルガノ(アジア)SDN.BHD.)を設立(現・連結子会社)
1989年３月 | タイにオルガノ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
1989年11月 | 茨城県つくば市につくば工場開設
1993年４月 | オルガノ工事株式会社はオルガノ電工株式会社を吸収合併し、オルガノプラントエンジニアリング株式会社に商号を変更
1996年４月 | オルガノプラントエンジニアリング株式会社は株式会社オルガノメンテナンスサービスを吸収合併し、オルガノプラントサービス株式会社に商号を変更
1997年10月 | 東京都江東区に本社移転
2000年４月 | 宮城県仙台市に東北オルガノ商事株式会社（後のオルガノ東北株式会社）を設立 愛知県名古屋市に中部オルガノ商事株式会社（後のオルガノ中部株式会社）を設立 福島県いわき市にいわき工場開設
2002年７月 | 東京都江東区にオルガノローディアフードテクノ株式会社（現・オルガノフードテック株式会社）を設立（現・連結子会社）
2003年９月 | 中国にオルガノ（蘇州）水処理有限公司を設立（現・連結子会社）
2005年２月 2005年７月 | 神奈川県相模原市に開発センター開設 台湾にオルガノ・テクノロジー有限公司を設立（現・連結子会社）

2009年10月 | 東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立
2010年８月 | ベトナムにオルガノ（ベトナム）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2013年１月 | PT Lautan Luas Tbkとの合弁により、インドネシアにPTラウタン・オルガノ・ウォーターを設立（現・連結子会社）
2014年４月 | 完全子会社７社（オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社、オルガノ山下薬品株式会社）を吸収合併
2021年９月 | アメリカにオルガノUSA,Inc.を設立（現・連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024年４月 | オルガノエコテクノ株式会社を吸収合併

（注）当社は、2025年４月11日付にてPTラウタン・オルガノ・ウォーターの株式の一部を譲渡したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

報告セグメント | 主要製品・事業内容 | 主な関係会社
水処理エンジニアリング事業 | プラント事業 | 純水・超純水製造設備、 用水処理設備、 排水処理・排水回収設備、 有価物回収設備、プロセス関連設備 | 当社 オルガノプラントサービス(株) オルガノアクティ(株) オルガノ（アジア）SDN.BHD. オルガノ（蘇州）水処理有限公司 オルガノ・テクノロジー有限公司 オルガノ（タイランド）CO.,LTD. PTラウタン・オルガノ・ウォーター オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. オルガノUSA, Inc.
ソリューション事業 | 消耗品交換、メンテナンス、運転 管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス
機能商品事業 | 水処理薬品事業 | ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、 冷却水処理薬品、洗浄薬品、 ボイラ水処理薬品 | 当社 オルガノ（アジア）SDN.BHD. オルガノ（蘇州）水処理有限公司 オルガノ・テクノロジー有限公司 オルガノ（タイランド）CO.,LTD. PTラウタン・オルガノ・ウォーター オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. オルガノUSA, Inc.
標準型機器・機能材事業 | 純水・超純水製造装置、 フィルタ 機能材（分離精製材）
食品事業 | 食品素材、食品添加剤 | 当社 オルガノフードテック(株)

・親会社

当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。

この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注）当社は、2025年４月11日付にてPTラウタン・オルガノ・ウォーターの株式の一部を譲渡したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容 | 摘要
所有割合(％) | 被所有 割合(％) | 役員の 兼任等 (人) | 資金援助 | 設備の 賃貸借
(親会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
東ソー㈱ | 東京都中央区 | 55,173 | ソーダ、石油化学製品等の製造販売 | － | 44.46 (0.11) | － | － | － | (注)２ ３
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
オルガノプラントサービス㈱ | 東京都文京区 | 93 | 水処理エンジニアリング事業 | 100.00 | － | 3 | － | 建物等の設備を賃貸 | (注)４
オルガノフードテック㈱ | 埼玉県幸手市 | 50 | 機能商品事業 | 100.00 | － | － | 資金の貸付 | 建物等の設備を賃貸 |
オルガノアクティ㈱ | 東京都江東区 | 20 | 水処理エンジニアリング事業 | 100.00 | － | － | － | 建物等の設備を賃貸 |
オルガノ(アジア)SDN.BHD. | マレーシア国 スランゴール州 | 7,000千 マレーシア リンギット | 水処理エンジニアリング事業 機能商品事業 | 100.00 | － | 3 (2) | － | － |
オルガノ（蘇州）水処理有限公司 | 中国江蘇省 | 5,000千 米ドル | 水処理エンジニアリング事業 機能商品事業 | 100.00 | － | 3 (1) | 資金の貸付 銀行借入に対する債務保証 | － | (注) ７
オルガノ・テクノロジー有限公司 | 台湾新竹市 | 30,000千 台湾ドル | 水処理エンジニアリング事業 機能商品事業 | 100.00 | － | 3 (1) | － | － | (注) ７
オルガノ(タイランド)CO.,LTD. | タイ王国 バンコク都 | 120,100千 タイバーツ | 水処理エンジニアリング事業 機能商品事業 | 100.00 (0.00) | － | 3 | 資金の貸付 | － | (注)３
PTラウタン・オルガノ・ウォーター | インドネシア共和国ジャカルタ市 | 18,000百万 インドネシ アルピア | 水処理エンジニアリング事業 機能商品事業 | 51.0 | － | 1 | － | － | (注)５
オルガノ(ベトナム)CO.,LTD. | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 | 3,150千 米ドル | 水処理エンジニアリング事業 機能商品事業 | 100.00 | － | 1 | － | － |
オルガノUSA, Inc. | アメリカ合衆国オハイオ州 | 3,000千 米ドル | 水処理エンジニアリング事業 機能商品事業 | 100.00 | － | 2 (1) | － | － |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
東北電機鉄工㈱ | 山形県酒田市 | 200 | 化学プラント工事等 | 30.25 | － | － | － | － |

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　東ソー㈱は支配力基準に基づく親会社であり、有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　オルガノプラントサービス㈱は特定子会社に該当します。

５　当社は、2025年４月11日付にてPTラウタン・オルガノ・ウォーターの株式の一部を譲渡したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

６　「関係内容」の「役員の兼任等」には当社執行役員を含めて記載しております。なお、(　)内は、当社役員で内数であります。

７　オルガノ（蘇州）水処理有限公司、オルガノ・テクノロジー有限公司は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| オルガノ（蘇州）水処理有限公司 | オルガノ・テクノロジー有限公司
売上高（百万円） | 19,109 | 29,367
経常利益（百万円） | 1,199 | 5,717
当期純利益（百万円） | 852 | 4,441
純資産額（百万円） | 3,460 | 12,409
総資産額（百万円） | 19,847 | 24,768

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
水処理エンジニアリング事業 | 2,087
機能商品事業 | 376
全社(共通) | 197
合計 | 2,660

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,227 | 43.5 | 15.6 | 9,073

セグメントの名称 | 従業員数(名)
水処理エンジニアリング事業 | 816
機能商品事業 | 240
全社(共通) | 171
合計 | 1,227

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　当事業年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、オルガノ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、2025年３月31日現在の組合員数は654名であり、労使関係は安定しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用 労働者(注3)
4.7 | 93.9 | 75.0 | 80.1 | 58.4

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　契約社員及び嘱託社員を含み、パートタイマーを除きます。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者 の割合(%) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%)(注1) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用 労働者(注3)
オルガノプラントサービス㈱ | ― | 42.9 | 58.3 | 67.5 | 71.9

(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　契約社員及び嘱託社員を含み、パートタイマーを除きます。