当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）における世界経済は、米国による関税政策の影響や、一部地域での景気の足踏みが見られたものの、全体としては緩やかな回復傾向にありました。先行きについては、地政学的なリスクや、各国の保護主義的な政策動向などが景気に与える影響について留意が必要な状況が続いております。
当社の主力市場である電子産業分野においては、生成AI（人工知能）関連の最先端半導体の需要拡大が続き、AI関連の設備投資が活発に推移しております。一方で、EV（電気自動車）の成長減速などにより、パワー半導体など最先端以外の半導体は需要低迷が続いております。医薬品・食品・電子周辺分野などの一般産業分野や、電力・上下水などの社会インフラ分野においてはメンテナンス需要を中心に堅調な動きが見られております。
このような状況の下、当社グループは国内外の大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、グローバルでのエンジニアの採用・育成などを通じた生産・納入キャパシティの拡充、デジタルを活用した業務効率化によるエンジニアリング体制の強化、事業戦略と連動した技術開発や知財戦略の推進、顧客接点の強化にむけた国内外拠点・ネットワークの再整備など、各種施策を進めております。また、人的資本の強化、サステナビリティやガバナンスの高度化、基幹システムの刷新など、経営基盤の強化にも取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、受注高100,281百万円（前年同期比8.1%増）、売上高82,793百万円（同11.4%増）、営業利益17,378百万円（同51.4%増）、経常利益17,349百万円（同45.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益11,528百万円（同41.7%増）となり、繰越受注残高は124,073百万円（同9.9%減）となりました。
■受注高
受注高は前年同期比8.9%増となる87,294百万円となりました。電子産業分野では、台湾、米国、欧州において大型の半導体向けプロジェクトを受注したことに加えて、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどソリューション案件も好調に推移するなど、受注高が増加いたしました。また一般産業分野、社会インフラ分野においても、前年同期に大型案件の受注があった反動で受注高が減少したものの、各種メンテナンスなどのソリューション案件は好調に推移いたしました。
■売上高
売上高は前年同期比14.0%増となる70,549百万円となりました。電子産業分野では国内や台湾において半導体関連のプラント案件の工事が順調に進捗したほか、設備保有型サービスや各種のメンテナンスなどソリューション案件が好調に推移したことから売上高が増加いたしました。一般産業分野においてはプラント・ソリューションとも順調に推移しており、前年同期並みの売上高を確保いたしました。社会インフラ分野は主に原子力発電所のソリューション案件の売上高が増加したことなどから売上高が増加いたしました。
■営業利益
営業利益は前年同期比60.9%増となる15,771百万円となりました。電子産業分野を中心に売上高が拡大したことに加えて、比較的収益性の高いソリューションの売上が拡大いたしました。さらに、好採算のプラント案件が順調に売上計上されたことや、収益改善の取組みや原価低減による利益率の改善があったことなどから、営業利益が増加いたしました。
■受注高・売上高
受注高は前年同期比3.2%増となる12,987百万円、売上高は同1.6%減となる12,243百万円となりました。食品分野において低採算取引の整理を進めた影響があったものの、小型純水・超純水製造装置の販売が伸長したほか、水処理薬品やフィルタ、機能材などの各分野も受注・販売が総じて好調に推移したことから、前年同期並みの受注高・売上高を確保いたしました。
■営業利益
営業利益は前年同期比4.2%減となる1,607百万円となりました。電子産業向けの水処理薬品や機能材などで比較的利益率の高い製品の売上が伸長したことや、食品分野の低採算取引の整理による採算性の向上などの影響で利益率が改善したものの、人件費や研究開発費を中心に販管費を拡大したことによって営業利益は対前年同期比で若干減少いたしました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し、16,530百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動によって得られた資金は、7,155百万円となりました。これは主に、棚卸資産の購入に関する支出に対し、税金等調整前中間純利益の計上などによる資金の増加があったことによるものであります。（前中間連結会計期間は12,665百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動によって支出された資金は、1,434百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出955百万円によるものであります。（前中間連結会計期間は621百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動によって支出された資金は、5,820百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,900百万円に対し、短期借入金の純減少額6,916百万円、配当金の支払額4,095百万円によるものであります。（前中間連結会計期間は13,999百万円の支出）
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ551百万円増加し、194,947百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が6,903百万円、リース投資資産が2,444百万円減少したものの、棚卸資産が8,561百万円、その他の流動資産が1,920百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,892百万円減少し、66,309百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,920百万円増加したものの、短期借入金が5,711百万円、支払手形及び買掛金が4,087百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7,444百万円増加し、128,638百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当によって減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により7,432百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,587百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。