###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品及び事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント | 主要製品・事業内容
水処理エンジニアリング事業 | プラント事業 | 純水・超純水製造設備、用水処理設備、 排水処理・排水回収設備、有価物回収設備、 プロセス関連設備
ソリューション事業 | 消耗品交換、メンテナンス、運転管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス
機能商品事業 | 水処理薬品事業 | ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、冷却水処理薬品、洗浄薬品、ボイラ水処理薬品
標準型機器・機能材事業 | 純水・超純水製造装置、フィルタ、機能材（分離精製材）
食品事業 | 食品素材、食品添加剤

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高等は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額
水処理エンジ ニアリング 事業 | 機能商品 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 138,130 | 25,139 | 163,269 | － | 163,269
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 357 | 357 | △357 | －
計 | 138,130 | 25,496 | 163,627 | △357 | 163,269
セグメント利益 | 27,382 | 3,738 | 31,120 | － | 31,120
セグメント資産 | 169,371 | 18,086 | 187,457 | 6,938 | 194,396
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,608 | 316 | 1,925 | － | 1,925
持分法適用会社への投資額 | 1,610 | － | 1,610 | － | 1,610
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,433 | 369 | 2,803 | － | 2,803

(注) １　セグメント資産の調整額6,938百万円は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額
水処理エンジ ニアリング 事業 | 機能商品 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 151,961 | 25,693 | 177,654 | － | 177,654
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 393 | 393 | △393 | －
計 | 151,961 | 26,086 | 178,048 | △393 | 177,654
セグメント利益 | 34,339 | 3,309 | 37,648 | － | 37,648
セグメント資産 | 196,949 | 19,355 | 216,304 | 8,562 | 224,867
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,562 | 418 | 1,981 | － | 1,981
持分法適用会社への投資額 | 1,885 | － | 1,885 | － | 1,885
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,920 | 599 | 3,520 | － | 3,520

(注) １　セグメント資産の調整額8,562百万円は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 台湾 | 米国 | 中国 | 東南アジア | その他 | 合計
100,225 | 27,854 | 2,324 | 20,543 | 12,112 | 208 | 163,269

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. | 22,785 | 水処理エンジニアリング事業

（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 台湾 | 米国 | 中国 | 東南アジア | その他 | 合計
111,128 | 44,220 | 9,710 | 6,185 | 5,601 | 808 | 177,654

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「米国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２　地域ごとの情報（1）売上高」の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました2,533百万円は、「米国」2,324百万円、「その他」208百万円として組み替えております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. | 44,818 | 水処理エンジニアリング事業

（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

親会社情報　東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

親会社情報　東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,631.24 | 円 | 3,109.08 | 円
１株当たり当期純利益 | 525.37 | 円 | 617.74 | 円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末54千株、当連結会計年度末38千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度53千株、当連結会計年度43千株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 24,150 | 28,401
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 24,150 | 28,401
普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,968 | 45,976

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2025年３月31日) | 当連結会計年度末 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 121,194 | 142,962
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 246 | －
(うち非支配株主持分(百万円)) | (246) | (－)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 120,947 | 142,962
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 45,966 | 45,982

###### (重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2026年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

① | 株式分割前の発行済株式総数 | 46,359,700 株
② | 今回の分割により増加する株式数 | 185,438,800 株
③ | 株式分割後の発行済株式総数 | 231,798,500 株
④ | 株式分割後の発行可能株式総数 | 507,840,000 株

③ 分割の日程

基準日公告日 | 2026年９月14日（予定）
基準日 | 2026年９月30日
効力発生日 | 2026年10月１日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
１株当たり純資産額 | 526.25円 | 621.82円
１株当たり当期純利益 | 105.07円 | 123.55円

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日をもって、現行定款第６条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたします。

② 定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

現行定款 | 変更案
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 １億156万８千株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 ５億784万株とする。

③ 定款変更の日程

取締役会決議日 | 2026年５月13日
効力発生日 | 2026年10月１日

(4) その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。