１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であったPT Lautan Organo Waterは、2025年４月11日に株式を一部譲渡したことで持分法適用関連会社となりました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社ホステック
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
会社の名称
東北電機鉄工株式会社
PT Lautan Organo Water
連結子会社であったPT Lautan Organo Waterは、2025年４月11日に株式を一部譲渡したことで持分法適用関連会社となりました。
東北電機鉄工(株)は、2026年４月１日付で電機鉄工(株)に社名変更しております。
株式会社ホステック
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社６社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
完了した請負工事に係る瑕疵担保等に備えるため、主に過去２年間の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味して計上しております。また、個別に見積可能なものについては、その見積額を計上しております。
未引渡工事の損失に備えるため、連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 水処理エンジニアリング事業
水処理エンジニアリング事業では、主に水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。これらの取引においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。設備の建設や改造など工事契約の進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、設備のメンテナンスや運転管理など、年間又は複数年にわたる期間で契約する水処理サービス取引の進捗度の測定は、各期間の対価と役務提供項目が予め契約で明確に定められており、かつ、当該期間ごとに顧客が検収しているため、期間の経過及び達成した成果の評価に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ロ 機能商品事業
機能商品事業においては、主に水処理薬品、標準型機器・機能材、食品素材・食品添加剤の製造及び販売を行っております。これらの販売取引については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内における販売においては出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。なお、商品の販売取引のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
＜ヘッジ手段＞
イ 為替予約取引
ロ 金利スワップ取引
＜ヘッジ対象＞
イ 外貨建金銭債権債務等
ロ 借入金
デリバティブ取引に関する権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び市場金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書のうち、水処理エンジニアリング事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を当連結会計年度に127,309百万円（前連結会計年度は113,896百万円）計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は86,275百万円（前連結会計年度は78,845百万円）であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。
当該収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積もっておりますが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。特に大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。
具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2018年６月28日開催の第73回定時株主総会の承認を受け、当社取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社の取締役及び執行役員を対象に、報酬の一部を当社グループの業績及び株式価値と連動したものとすることで、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役及び執行役員に対して付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の換価処分金相当額が、本信託を通じて各取締役及び執行役員に対して毎年一定の時期に交付及び給付される株式報酬制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、249百万円、38千株であります。
※１ 受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 偶発債務
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※４ 売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額は、次のとおりであります。
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※６ 一般管理費に含まれる研究開発費(技術研究費)の総額は、次のとおりであります。
※７ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※８ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※９ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ、77,240株、54,840株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．2024年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ、54,840株、38,040株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催予定の第81回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に応じた長期的な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との連携強化又は純投資等を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの及び短期的な運転資金であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、内部規程に従い、営業債権について各事業部における営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、取引ごとに把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち56.7％が上位３社に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「③ 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「③ 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
※１ 「リース投資資産」については、「リース取引関係」注記をご参照ください。
※２ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（1百万円）については、本表には含めておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
※１ 「リース投資資産」については、「リース取引関係」注記をご参照ください。
(注) ２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(注) １ 「連結範囲の変更に伴う減少額」は、PT Lautan Organo Waterが連結の範囲から除外されたことによる減少であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「外国子会社からの配当等の源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました0.3％は、「外国子会社からの配当等の源泉税」0.5％、「その他」△0.2％として組み替えております。
事業分離
当社は、2025年４月11日に連結子会社であったPT Lautan Organo Water（以下「LOW」）の株式の一部を、合弁相手であるPT Lautan Luas Tbk（以下「LTL」）の子会社であるPT Lautan Air Indonesia（以下「LAI」）に譲渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、LOWは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
PT Lautan Air Indonesia
(2)分離した事業の内容
水処理エンジニアリング
(3)事業分離を行った理由
当社は、2012年にLTLの子会社であったLOW（旧社名：PT Hydro Hitech Optima）の発行済み株式の51％を取得し、LTLとの合弁により日系及び現地顧客をターゲットに水処理事業を営んでおりましたが、事業成長は当初期待したよりも緩やかなペースとなっております。
一方LTLは、グループ内に水処理薬品を中心に水処理事業を手掛けるLAIを有しており、事業拡大を進めています。LOWがインドネシア市場で水処理事業を拡大するには、LTLグループとのシナジーをより高めていくことが最適であると判断し、当社の保有する株式の一部をLAIに譲渡することを決定いたしました。
当社は、事業ポートフォリオの最適化を意識しつつ、引き続きLTLグループとの合弁事業を通じて、インドネシア市場での水処理事業を進めてまいります。
(4)事業分離日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
40百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
水処理エンジニアリング事業及び機能商品事業
(5)連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行ったため、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した事業に係る「売上高」及び「営業利益」は含まれておりません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「米国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました2,533百万円は、「米国」2,324百万円、「その他」208百万円として組み替えております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 水処理エンジニアリング事業
水処理エンジニアリング事業では、主に日本及び海外の各地域の顧客に対して水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。これらの取引について、変動対価の金額に重要性はありません。
履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これは、工事契約については、その多くの取引が顧客の仕様に基づいた設備を顧客の敷地内で建設するものであり、以下のいずれかに該当するためであります。
① 義務を履行するにつれて、新たな資産又は資産の増価が生じ、顧客が当該資産又は資産の増価を支配する。
② 義務を履行することにより、別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
また、メンテナンス等のサービス提供については、当社及び連結子会社が義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することができるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。
工事契約の進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、年間又は複数年にわたる期間で契約する水処理サービス取引の進捗度の測定は、各期間の対価と役務提供項目が予め契約で明確に定められており、かつ、当該期間ごとに顧客が検収しているため、期間の経過及び達成した成果の評価に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね１年以内に受領しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。
工事及びメンテナンス等の契約において、引渡し後、主として２年以内に判明した瑕疵に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(2) 機能商品事業
機能商品事業においては、主に日本及び海外の各地域の顧客に対して水処理薬品、標準型機器・機能材、食品素材・食品添加剤の製造及び販売を行っております。これらの取引について、変動対価の金額に重要性はありません。
履行義務の充足時点については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内における販売においては当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売取引のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
対価は引渡し後、概ね４ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に水処理プラントの建設工事や既存設備の改造工事、メンテナンス等について連結会計年度の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,667百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,181百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び予め契約で定められた役務提供項目の実施に基づき固定額を請求する年間又は複数年契約の水処理サービス取引に係る履行義務について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、78,268百万円であります。当該履行義務は、水処理エンジニアリング事業における水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンス等に関するものであり、期末日後１年以内に約79％、残り21％のうち、約20％がその後２年以内に、約1％はそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、58,179百万円であります。当該履行義務は、水処理エンジニアリング事業における水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンス等に関するものであり、期末日後１年以内に約80％、残り20％のうち、約14％がその後２年以内に、約6％はそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。