○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～６月30日）における世界経済は、米国とイランの軍事衝突に伴う中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇への懸念などから先行き不透明な状況が継続し、一部の地域において弱さがみられたものの、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。国内経済についても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主力市場である電子産業分野においては、生成AI（人工知能）関連の需要の急拡大やデータセンター向け投資の本格化を背景に、先端ロジックや広帯域メモリ（HBM）などの先端半導体の需要が非常に高い水準で推移しました。医薬品・食品・電子周辺分野などの一般産業分野や、電力・上下水などの社会インフラ分野においてはメンテナンス需要を中心に堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは国内外の大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、グローバルでのエンジニアリング体制の拡充による納入キャパシティの拡大、ソリューション事業の成長に向けた体制強化、当社のコア技術の深化と新たな価値の創出を目指した技術開発の推進など、各種施策に取り組んでおります。また、要員体制の強化や人材育成、AI・デジタル活用による業務効率化など、経営基盤の強化に向けた取組みを進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高110,235百万円（前年同期比85.0％増）、売上高42,183百万円（同10.7％増）、営業利益6,612百万円（同4.9％減）、経常利益6,762百万円（同4.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,436百万円（同5.7％減）となり、繰越受注残高は165,132百万円（同34.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［水処理エンジニアリング事業］
■受注高
受注高は前年同期比93.0％増となる102,474百万円となりました。電子産業分野においては、半導体関連の大型案件が牽引し、受注高が大きく増加しました。台湾においては複数の大型案件を受注したほか、米国、日本、中国でも大型案件の受注がありました。加えて、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどのソリューション案件も好調に推移しました。一般産業分野においては、各種メンテナンスなどのソリューション案件が堅調に推移しました。社会インフラ分野においては、主に火力発電所のプラント案件を受注したことなどから、受注高は増加しました。
■売上高
売上高は前年同期比8.8％増となる34,923百万円となりました。電子産業分野においては、大型案件の受注が続く台湾において売上が引き続き高水準で推移するなか、米国での大型案件の順調な進捗や、設備保有型サービスなどのソリューション案件も好調に推移したことから売上高が増加しました。一般産業分野及び社会インフラ分野においては、ソリューションなどを中心に堅調に推移した結果、売上高は前年同期並みとなりました。
■営業利益
営業利益は前年同期比6.7％減となる5,702百万円となりました。電子産業分野を中心に売上高は増加したものの、前年同期に売上計上した好採算のプラント案件の反動により売上総利益率が低下したことに加え、人件費やIT関連支出の増加に伴い販管費が増加したため、営業利益は減少しました。
［機能商品事業］
■受注高・売上高
受注高は前年同期比19.6％増となる7,760百万円、売上高は同20.8％増となる7,259百万円となりました。電子産業分野向けに水処理薬品の販売が伸長したことや、機能材の販売が好調に推移したことに加えて、食品分野でも大口案件などが寄与し、いずれの分野においても受注高・売上高が増加しました。
■営業利益
営業利益は前年同期比8.0％増となる910百万円となりました。人件費を中心に販管費が増加したものの、売上高が大きく増加したことにより、営業利益は増加しました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,159百万円減少し、221,707百万円となりました。これは主に、棚卸資産が1,061百万円増加したものの、現金及び預金が3,216百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,422百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,086百万円減少し、79,817百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,960百万円増加したものの、買掛金が2,851百万円、未払法人税等が1,089百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,072百万円減少し、141,890百万円となりました。これは主に、配当金の支払等に伴い利益剰余金が1,395百万円減少したことによるものであります。
業績予想につきましては、足元の実績等を踏まえ、2026年５月13日に公表した受注高予想を修正します。
第２四半期（累計）の受注高は前回発表予想比30.8％増となる170,000百万円、通期の受注高は同30.4％増となる300,000百万円を見込んでおります。なお、売上高及び各利益については、前回発表予想から変更はありません。
海外の電子産業分野を中心とした投資案件数の増加と、米国における案件の当社業務範囲が期初の想定よりも拡大したことによる受注額の増加を見込んでおります。また、一部の案件においては、当初の想定よりも納入期間が長めに設定されたことで、受注時期が前倒しとなりました。受注高の増加による売上高及び各利益への影響につきましては、翌期以降に本格化する予定であるため、当期の売上高及び各利益の見通しは変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2026年10月１日でその効力が発生いたします。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2026年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
（3）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日をもって、現行定款第６条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
③ 定款変更の日程
（4）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。