第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次の通り異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　新日本有限責任監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　仰星監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

　(1）異動にかかる監査公認会計士等の名称

　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　仰星監査法人

　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　新日本有限責任監査法人

　(2）異動年月日　平成26年６月27日

　(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日　平成25年６月27日

　(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません

　(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成26年６月27日開催予定の第106期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となるため、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。

　(6）上記(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査会計士等の意見

　　特段の意見はないとの回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。そして、同機構や監査法人、もしくはその他団体の主催する研修等に参加することにより、情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 10,907	※１ 13,608
受取手形及び売掛金	10,256	9,474
リース投資資産	1,444	1,527
有価証券	3,700	500
商品及び製品	65	55
仕掛品	※３ 3,853	2,644
原材料及び貯蔵品	1,091	1,310
未収入金	1,137	101
繰延税金資産	455	380
その他	605	414
貸倒引当金	△54	△22
流動資産合計	33,463	29,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 2,190	※４ 2,325
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 1,603	※４ 1,208
工具、器具及び備品（純額）	※４ 192	※４ 202
土地	※４,※５ 9,498	※４,※５ 9,427
建設仮勘定	91	498
その他（純額）	1	0
有形固定資産合計	※２ 13,577	※２ 13,661
無形固定資産	382	370
投資その他の資産
投資有価証券	7,379	6,240
繰延税金資産	81	41
退職給付に係る資産	524	390
その他	865	923
貸倒引当金	△345	△256
投資その他の資産合計	8,504	7,340
固定資産合計	22,464	21,372
資産合計	55,928	51,368

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,646	3,231
短期借入金	※４ 2,518	※４ 2,357
1年内返済予定の長期借入金	※４ 728	※４ 60
未払費用	3,304	3,434
未払法人税等	1,215	669
繰延税金負債	22	10
前受金	3,635	1,478
賞与引当金	285	275
受注損失引当金	362	521
完成工事補償引当金	255	181
その他	595	646
流動負債合計	15,570	12,866
固定負債
長期借入金	※４ 615	※４ 1,155
繰延税金負債	888	607
再評価に係る繰延税金負債	※５ 1,611	※５ 1,529
退職給付に係る負債	350	462
資産除去債務	224	332
その他	87	39
固定負債合計	3,777	4,125
負債合計	19,348	16,991
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,104	1,273
利益剰余金	18,797	15,170
自己株式	△4,957	△2,887
株主資本合計	33,525	32,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,035	1,788
土地再評価差額金	※５ 995	※５ 1,077
為替換算調整勘定	△549	△639
退職給付に係る調整累計額	334	12
その他の包括利益累計額合計	2,814	2,239
非支配株主持分	240	－
純資産合計	36,580	34,376
負債純資産合計	55,928	51,368

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	52,457	46,572
売上原価	※１,※３ 44,562	※１,※３ 39,361
売上総利益	7,895	7,211
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,306	※２,※３ 4,186
営業利益	3,588	3,024
営業外収益
受取利息	50	44
受取配当金	195	206
スクラップ売却益	50	59
貸倒引当金戻入額	1	91
雑収入	71	88
営業外収益合計	369	489
営業外費用
支払利息	15	14
為替差損	4	228
雑損失	47	43
営業外費用合計	66	287
経常利益	3,891	3,227
特別利益
固定資産売却益	9	14
受取保険金	556	8
その他	8	5
特別利益合計	574	29
特別損失
固定資産売却損	－	27
減損損失	－	※４ 19
合併関連費用	－	25
本社移転費用	－	11
その他	6	11
特別損失合計	6	95
税金等調整前当期純利益	4,459	3,161
法人税、住民税及び事業税	1,667	1,011
法人税等調整額	△236	253
法人税等合計	1,430	1,264
当期純利益	3,028	1,897
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	3,019	1,906
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	9	△9
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,001	△246
土地再評価差額金	164	82
為替換算調整勘定	86	△109
退職給付に係る調整額	108	△321
その他の包括利益合計	1,361	△594
包括利益	※５ 4,390	※５ 1,302
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,362	1,331
非支配株主に係る包括利益	27	△28

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,580	1,104	16,373	△3,951	32,105
当期変動額
剰余金の配当			△594		△594
親会社株主に帰属する当期純利益			3,019		3,019
自己株式の取得				△1,005	△1,005
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,424	△1,005	1,419
当期末残高	18,580	1,104	18,797	△4,957	33,525

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,033	830	△618	225	1,471	212	33,789
当期変動額
剰余金の配当							△594
親会社株主に帰属する当期純利益							3,019
自己株式の取得							△1,005
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,001	164	68	108	1,343	27	1,371
当期変動額合計	1,001	164	68	108	1,343	27	2,790
当期末残高	2,035	995	△549	334	2,814	240	36,580

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,580	1,104	18,797	△4,957	33,525
当期変動額
剰余金の配当			△460		△460
親会社株主に帰属する当期純利益			1,906		1,906
自己株式の取得				△3,004	△3,004
自己株式の消却			△5,074	5,074	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		169			169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	169	△3,627	2,069	△1,388
当期末残高	18,580	1,273	15,170	△2,887	32,136

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,035	995	△549	334	2,814	240	36,580
当期変動額
剰余金の配当							△460
親会社株主に帰属する当期純利益							1,906
自己株式の取得							△3,004
自己株式の消却							－
連結子会社株式の取得による持分の増減							169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△246	82	△89	△321	△575	△240	△815
当期変動額合計	△246	82	△89	△321	△575	△240	△2,204
当期末残高	1,788	1,077	△639	12	2,239	－	34,376

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,459	3,161
減価償却費	806	765
長期前払費用償却額	3	2
減損損失	－	19
のれん償却額	62	62
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29	△121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	△78
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△76	△148
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△50	186
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△65	△73
受取利息及び受取配当金	△246	△250
支払利息	15	14
合併関連費用	－	25
本社移転費用	－	11
為替差損益（△は益）	△301	286
投資有価証券売却損益（△は益）	△8	△5
固定資産売却損益（△は益）	△9	12
固定資産除却損	9	15
売上債権の増減額（△は増加）	△2,083	758
リース投資資産の増減額（△は増加）	△173	△93
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,621	997
前渡金の増減額（△は増加）	△121	38
未収入金の増減額（△は増加）	△933	987
仕入債務の増減額（△は減少）	219	765
前受金の増減額（△は減少）	△2,200	△2,137
その他	△279	215
小計	657	5,417
利息及び配当金の受取額	249	251
利息の支払額	△14	△14
合併関連費用の支払額	－	△25
本社移転費用の支払額	－	△4
法人税等の支払額	△1,105	△1,582
営業活動によるキャッシュ・フロー	△213	4,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△87	△0
定期預金の払戻による収入	160	32
有価証券の取得による支出	△399	－
有価証券の売却及び償還による収入	399	200
固定資産の取得による支出	△1,379	△1,175
固定資産の売却による収入	15	65
投資有価証券の取得による支出	△603	△102
投資有価証券の売却及び償還による収入	812	208
その他	△37	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,120	△766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△122	△48
長期借入れによる収入	480	600
長期借入金の返済による支出	△535	△728
自己株式の取得による支出	△1,005	△3,004
配当金の支払額	△592	△459
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,774	△3,640
現金及び現金同等物に係る換算差額	586	△399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,521	△765
現金及び現金同等物の期首残高	16,893	14,372
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,372	※１ 13,606

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　8社

　会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、平成27年４月１日付にて、当社の連結子会社でありますトーヨーカネツソリューションズ㈱は、当社の連結子会社でありますケイ・テクノ㈱を吸収合併しました。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、トーヨーカネツインドネシア社、ティーケーケー－ユーエスエー社、トーヨーカネツシンガポール社及びトーヨーカネツマレーシア社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の決算財務諸表を採用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

ロ）その他有価証券

　　時価のあるもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの：移動平均法による原価法

②デリバティブ　　　　：時価法

③たな卸資産

イ）製品　　　　　：主に先入先出法による原価法

　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ）仕掛品　　　　：主に個別法による原価法

　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ハ）原材料　　　　：主に総平均法による原価法

　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産

　　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

　　ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　　　　　　　建物及び構築物　　　３～57年

　　　　　　　　　機械装置　　　　　　２～13年

②無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③受注損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当連結会計年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

④完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当連結会計年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生年度に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引及び借入金

③ヘッジ方針

　　当社グループは、当社が定めた「デリバティブ取引取扱規則」に基づき、デリバティブ取引について取引単体で投機目的で行わず、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的としてのみ使用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フローにおける資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。また、当連結会計年度末の資本剰余金が169百万円増加し、１株当たり純資産額が1.65円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました流動負債の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「リース債務」に表示していた０百万円は、「その他」として組替えております。

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました固定負債の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、固定負債の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「リース債務」に表示していた０百万円は、「その他」として組替えております。

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度にて営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた72百万円は、「貸倒引当金戻入額」１百万円、「雑収入」71百万円として組替えております。

前連結会計年度にて区分掲記して表示しておりました営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「雑損失」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外費用の「貸倒引当金繰入額」に表示していた25百万円は、「雑損失」として組替えております。

前連結会計年度にて特別利益の「その他」に含めて表示しておりました特別利益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた17百万円は、「固定資産売却益」９百万円、「その他」８百万円として組替えております。

前連結会計年度にて区分掲記して表示しておりました特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」に表示していた６百万円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座預金の一部はアラブ首長国連邦における法人登録に関し、同国経済計画省に差入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行により拘束されております。

　　　拘束されている預金は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座預金	1百万円 (5万ＵＡＥディルハム)	1百万円 (5万ＵＡＥディルハム)
定期預金	33百万円 （38万ブルネイドル）	－百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	13,166百万円	13,405百万円

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
仕掛品	0百万円	－百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

　担保資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	498百万円	(   475百万円)	464百万円	(   464百万円)
機械装置及び運搬具	0	(     0      )	0	(     0      )
工具、器具及び備品	0	(     0      )	0	(     0      )
土地	5,523	( 5,458      )	5,523	( 5,523      )
計	6,022	( 5,934      )	5,988	( 5,988      )

　担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,025百万円	(   956百万円)	427百万円	(   427百万円)
長期借入金	480	(   480      )	980	(   980      )
計	1,505	( 1,436      )	1,407	( 1,407      )

　上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるものであります。

※５　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,265百万円	△3,250百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
64百万円	158百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	1,462百万円	1,407百万円
賞与	429	325
賞与引当金繰入額	97	103
退職給付費用	88	80
貸倒引当金繰入額	4	△30

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
327百万円	352百万円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
山梨県南アルプス市	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社グループが保有する土地について遊休状態の継続が認識されたことから、減損損失（19百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,306百万円	△517百万円
組替調整額	－	△5
税効果調整前	1,306	△523
税効果額	△304	276
その他有価証券評価差額金	1,001	△246
土地再評価差額金：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	164	82
土地再評価差額金	164	82
為替換算調整勘定：
当期発生額	86	△109
組替調整額	－	－
税効果調整前	86	△109
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	86	△109
退職給付に関する調整額：
当期発生額	262	△360
組替調整額	△118	△113
税効果調整前	143	△474
税効果額	△34	152
退職給付に関する調整額	108	△321
その他の包括利益合計	1,361	△594

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	138,730	－	－	138,730
合計	138,730	－	－	138,730
自己株式
普通株式（注）	19,736	3,960	－	23,697
合計	19,736	3,960	－	23,697

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,960千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,940千株及び単元未満株式の買取りによる増加20千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	594	5	平成26年３月31日	平成26年６月28日

（注）１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	460	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	138,730	－	23,700	115,030
合計	138,730	－	23,700	115,030
自己株式
普通株式（注）	23,697	12,084	23,700	12,081
合計	23,697	12,084	23,700	12,081

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12,084千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加12,063　千株及び単元未満株式の買取りによる増加21千株であります。

　　　　２．普通株式の発行済株式数の減少23,700千株及び自己株式の株式数の減少23,700千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	460	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	514	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	10,907	百万円	13,608	百万円
拘束性預金	△35		△1
金銭信託（有価証券）	3,500		－
現金及び現金同等物	14,372		13,606

（リース取引関係）

（借手側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	6	7
１年超	13	15
合計	19	23

（貸主側）

　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	1,594	1,648
見積残存価額部分	71	76
受取利息相当額	△221	△197
リース投資資産	1,444	1,527

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	491	397	383	238	83	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	530	515	370	215	16	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業の円滑な遂行のために必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資が生じた場合は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。

　デリバティブ取引については、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、(2)に記載しました諸リスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、また一部の外貨建債権は為替変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクについては、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、為替変動リスクについては、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、リスクの軽減を図っております。

　有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、高格付けで安全性の高い金融商品による余資の運用であり、所定の社内手続きを経て運用されております。

　投資有価証券は、投資先の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。主にその他有価証券として保有する、業務上の関係を有する上場企業の株式で、定期的に時価の把握を行っております。なお、一部の債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。

　支払手形及び買掛金や未払費用は流動性リスクに晒されており、また一部の外貨建債務は為替変動リスクに晒されております。流動性リスクについては定期的に資金繰表等を作成する一方、為替変動リスクについては必要に応じて先物為替予約等を実行し、リスクの軽減を図っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に日常の営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に大型受注案件の一時的な資金立替に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の適用が可能なものに限定されており、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、流動性リスクについては、定期的に資金繰表等を作成しリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ取引取扱規則に従って行われており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 現金及び預金	10,907	10,907	－
（2） 受取手形及び売掛金	10,256
貸倒引当金(*)	△44
	10,212	10,212	－
（3） 有価証券	3,700	3,700	－
（4） 投資有価証券	6,453	6,457	3
資産計	31,274	31,278	3
（1） 支払手形及び買掛金	2,646	2,646	－
（2） 短期借入金	2,518	2,518	－
（3） 未払費用	3,304	3,304	－
（4） 長期借入金       (１年以内を含む)	1,343	1,351	8
負債計	9,813	9,821	8
デリバティブ取引
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引合計	－	－	－

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 現金及び預金	13,608	13,608	－
（2） 受取手形及び売掛金	9,474
貸倒引当金(*)	△19
	9,455	9,455	－
（3） 有価証券	500	500	－
（4） 投資有価証券	5,317	5,317	0
資産計	28,880	28,880	0
（1） 支払手形及び買掛金	3,231	3,231	－
（2） 短期借入金	2,357	2,357	－
（3） 未払費用	3,434	3,434	－
（4） 長期借入金       (１年以内を含む)	1,215	1,229	14
負債計	10,238	10,252	14
デリバティブ取引
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引合計	－	－	－

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

主に短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券

満期日までの期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払費用

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金(１年以内を含む)

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額922百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	10,876	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,961	251	－	－
有価証券	3,700	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的債券	－	1,100	－	－
その他有価証券	－	199	－	－
合計	24,537	1,551	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	13,588	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,455	－	－	－
有価証券	500	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的債券	－	600	－	－
その他有価証券	－	87	－	－
合計	23,543	687	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	60	60	15	480

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	60	15	480	600

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	100	100	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	1,000	1,003	3
	小計	1,100	1,104	4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	99	△0
	(3）その他	100	99	△0
	小計	200	199	△0
合計		1,300	1,303	3

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	100	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	1,000	999	△0
	小計	1,000	999	△0
合計		1,100	1,099	△0

２．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,043	2,056	2,986
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,043	2,056	2,986
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	110	178	△68
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	199	200	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	310	378	△68
合計		5,353	2,435	2,918

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額925百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、合同運用指定金銭信託（3,500百万円）については、満期日までの期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,071	1,517	2,554
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,071	1,517	2,554
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	558	717	△159
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	87	100	△12
	(3）その他	－	－	－
	小計	645	817	△171
合計		4,717	2,334	2,382

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額922百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	12	8	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	12	8	－

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	8	5	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8	5	－

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1） 通貨関連

　　該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
			（百万円）	うち１年超 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,175	615	(注)	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
			（百万円）	うち１年超 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,115	1,055	(注)	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出企業年金制度を設けております。

　当社及び一部の連結子会社は、日本産業機械工業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、日本産業機械工業厚生年金基金は、平成27年４月１日付で代行返上（将来期間分）の認可を受けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,101	百万円	3,075	百万円
勤務費用	176		170
利息費用	48		44
数理計算上の差異の発生額	36		257
退職給付の支払額	△304		△229
過去勤務費用の発生額	－		41
その他	17		△16
退職給付債務の期末残高	3,075		3,342

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,040	百万円	3,249	百万円
期待運用収益	28		31
数理計算上の差異の発生額	312		△112
事業主からの拠出額	169		326
退職給付の支払額	△301		△219
その他	－		△4
年金資産の期末残高	3,249		3,271

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,995	百万円	3,340	百万円
年金資産	△3,249		△3,271
	△253		69
非積立型制度の退職給付債務	79		2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△173		71
退職給付に係る負債	350		462
退職給付に係る資産	△524		△390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△173		71

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
勤務費用	176	百万円	170	百万円
利息費用	48		44
期待運用収益	△28		△31
数理計算上の差異の費用処理額	△121		△114
過去勤務費用の費用処理額	－		41
確定給付制度に係る退職給付費用	74		111

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	143		△474
合　計	143		△474

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異	△505		△21
合　計	△505		△21

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
債券	31	％	29	％
株式	34		31
一般勘定	31		31
その他	4		9
合　計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.50％		0.25％
長期期待運用収益率	1.00％		1.00％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.50％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.25％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度42百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度152百万円、当連結会計年度80百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	74,916百万円	83,744百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	100,891百万円	104,880百万円
差引額	△25,975百万円	△21,136百万円

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　3.82％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　3.76％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度23,226百万円、当連結会計年度22,875百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度2,749百万円、当連結会計年度1,739百万円）であります。　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に当てられる特別掛金（前連結会計年度74百万円、当連結会計年度56百万円）を費用処理しております。

　また、年金財政上の繰越不足金（前連結会計年度2,749百万円、当連結会計年度1,739百万円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	978百万円		881百万円
未払事業税	89		53
退職給付に係る負債	108		141
賞与引当金	94		84
貸倒引当金	100		85
受注損失引当金	107		140
投資有価証券評価損	289		278
出資金評価損	42		39
減損損失	186		181
減価償却費	79		26
資産除去債務	72		101
その他	197		181
小計	2,345		2,196
評価性引当額	△1,668		△1,531
繰延税金資産合計	677		665
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,611		1,529
その他有価証券評価差額金	879		602
その他	172		259
繰延税金負債合計	2,663		2,390

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	455百万円		380百万円
固定資産－繰延税金資産	81		41
流動負債－繰延税金負債	22		10
固定負債－繰延税金負債	888		607
－再評価に係る繰延税金負債	1,611		1,529

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
評価性引当額の増減	△6.04		△0.41
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91		1.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44		△0.27
住民税均等割等	0.73		1.27
子会社における適用税率の相違による影響	△0.60		△0.21
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.26		1.08
のれんの償却額	0.50		0.65
在外子会社の留保利益	－		2.96
その他	0.11		0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.07		39.77

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は３百万円増加し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は77百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　　一部の賃貸用設備における石綿障害予防規則に基づく義務であります。

　　　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	300百万円	224百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	107
戻入額	△75	－
期末残高	224	332

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は355百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は310百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,296	6,103
	期中増減額	806	△739
	期末残高	6,103	5,364
期末時価		4,090	3,684

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは賃貸面積の増加（829百万円）、減価償却による減少等（22百万円）であります。当連結会計年度の主なものは賃貸面積の減少（693百万円）、減価償却による減少等（45百万円）であります。

　　　３．期末の時価は、金額に重要性のある物件については社外の不動産鑑定士による価格調査報告書に基づく価額、その他の重要性に乏しい物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部及び、当社の子会社であるトーヨーカネツソリューションズ㈱が、それぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械・プラント事業」及び「物流システム事業」を報告セグメントとしております。

「機械・プラント事業」は、ＬＮＧ・ＬＰＧ・原油・その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテナンス業務等を行っております。「物流システム事業」は、仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作・施工や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。

２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。

３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,425	15,689	45,115	7,341	－	52,457
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	466	△466	－
計	29,425	15,689	45,115	7,808	△466	52,457
セグメント利益	2,789	401	3,191	800	△403	3,588
セグメント資産	14,374	10,461	24,836	12,356	18,736	55,928
その他の項目
減価償却費	310	254	564	231	10	806
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	489	891	1,381	124	3	1,509

（注）「その他」の区分は、建築事業、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,788	17,206	39,995	6,577	－	46,572
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	592	△592	－
計	22,788	17,206	39,995	7,170	△592	46,572
セグメント利益	1,921	667	2,588	855	△419	3,024
セグメント資産	12,888	14,340	27,229	8,173	15,965	51,368
その他の項目
減価償却費	249	314	563	174	26	765
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	298	687	985	181	22	1,189

（注）「その他」の区分は、建築事業、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	3,191	2,588
「その他」の区分の利益	800	855
全社費用（注）	△425	△432
その他の調整額	22	12
連結財務諸表の営業利益	3,588	3,024

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

資産	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	24,836	27,229
「その他」の区分の資産	12,356	8,173
全社資産（注）	18,761	16,019
その他の調整額	△25	△53
	55,928	51,368

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

	貯蔵タンク等 （百万円）	貯蔵タンクのメンテナンス業務 （百万円）	物流システム機器等 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
外部顧客への売上高	18,883	10,542	15,689	7,341	52,457

２．地域に関する情報

(1) 売上高

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	中東 （百万円）	オセアニア （百万円）	アフリカ （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
36,758	14,724	7	939	0	26	52,457

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	オセアニア （百万円）	合計 （百万円）
12,049	1,527	0	13,577

３．主要な顧客毎の情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

	貯蔵タンク等 （百万円）	貯蔵タンクのメンテナンス業務 （百万円）	物流システム機器等 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
外部顧客への売上高	13,887	8,901	17,206	6,577	46,572

２．地域に関する情報

(1) 売上高

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	オセアニア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
36,171	8,923	1,068	409	46,572

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	オセアニア （百万円）	合計 （百万円）
12,440	1,171	50	13,661

３．主要な顧客毎の情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業
減損損失	－	－	19	－	19

（注）「その他」の金額は、産業用設備・機器の製造・販売に係る金額であります。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業
当期償却額	－	－	62	－	62
当期末残高	－	－	124	－	124

（注）「その他」の金額は、産業用設備・機器の製造・販売に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業
当期償却額	－	－	62	－	62
当期末残高	－	－	62	－	62

（注）「その他」の金額は、産業用設備・機器の製造・販売に係る金額であります。

【関連当事者情報】

子会社等

１．関連当事者との取引

　　記載すべき事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	315.91円	333.91円
１株当たり当期純利益金額	26.08円	17.45円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,019	1,906
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,019	1,906
期中平均株式数（千株）	115,788	109,260

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成28年５月25日に以下の通り消却しました。

(1）消却した株式の種類

当社普通株式

(2）消却した株式の総数

　12,000千株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,518	2,357	0.89	－
１年以内に返済予定の長期借入金	728	60	1.35	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	615	1,155	0.93	平成29年～32年
合計	3,863	3,572	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	60	15	480	600

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,572	23,287	34,272	46,572
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	790	1,047	2,825	3,161
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	478	541	1,747	1,906
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.23	4.83	15.73	17.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.23	0.57	11.04	1.53