２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 7,832	※１ 9,263
受取手形	2	1
売掛金	※３ 4,807	※３ 3,934
有価証券	3,700	500
仕掛品	3,376	2,386
前渡金	14	66
前払費用	74	53
繰延税金資産	229	125
関係会社短期貸付金	※３ 3,150	※３ 3,153
その他	※３ 1,154	※３ 236
貸倒引当金	△51	△20
流動資産合計	24,290	19,700
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,618	※２ 1,492
構築物	86	81
機械及び装置	※２ 640	※２ 403
車両運搬具	3	0
工具、器具及び備品	※２ 66	※２ 43
土地	※２ 7,902	※２ 7,902
建設仮勘定	0	400
有形固定資産合計	10,318	10,324
無形固定資産
借地権	67	67
ソフトウエア	71	79
その他	24	42
無形固定資産合計	162	190
投資その他の資産
投資有価証券	7,039	5,666
関係会社株式	2,198	2,240
出資金	334	371
長期貸付金	42	－
関係会社長期貸付金	※３ 2,066	※３ 2,032
その他	10	10
貸倒引当金	△384	△284
投資その他の資産合計	11,308	10,036
固定資産合計	21,789	20,551
資産合計	46,080	40,251

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	325	191
買掛金	623	138
短期借入金	※２ 2,118	※２ 1,957
1年内返済予定の長期借入金	※２ 600	－
未払金	26	※３ 121
未払費用	※３ 1,199	※３ 1,237
未払法人税等	958	444
前受金	3,258	1,350
預り金	95	96
賞与引当金	121	107
受注損失引当金	316	271
その他	35	72
流動負債合計	9,680	5,990
固定負債
長期借入金	※２ 480	※２ 1,080
繰延税金負債	719	445
再評価に係る繰延税金負債	1,611	1,529
退職給付引当金	228	179
資産除去債務	222	327
その他	73	25
固定負債合計	3,335	3,586
負債合計	13,016	9,577
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金
資本準備金	1,102	1,102
資本剰余金合計	1,102	1,102
利益剰余金
利益準備金	437	483
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,077	10,971
利益剰余金合計	15,515	11,454
自己株式	△4,957	△2,887
株主資本合計	30,240	28,249
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,828	1,346
土地再評価差額金	995	1,077
評価・換算差額等合計	2,823	2,424
純資産合計	33,064	30,674
負債純資産合計	46,080	40,251

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 29,136	※１ 20,640
売上原価	※１ 25,384	※１ 17,174
売上総利益	3,751	3,465
販売費及び一般管理費	※２ 1,533	※２ 1,448
営業利益	2,218	2,017
営業外収益
受取利息	※１ 98	※１ 76
受取配当金	※１ 168	※１ 197
為替差益	68	－
貸倒引当金戻入額	72	102
雑収入	※１ 58	※１ 50
営業外収益合計	466	427
営業外費用
支払利息	21	26
為替差損	－	139
雑損失	8	26
営業外費用合計	29	192
経常利益	2,654	2,251
特別利益
固定資産売却益	22	21
その他	607	0
特別利益合計	630	21
特別損失
固定資産売却損	－	27
本社移転費用	－	11
その他	4	1
特別損失合計	4	40
税引前当期純利益	3,280	2,232
法人税、住民税及び事業税	1,186	647
法人税等調整額	△38	110
法人税等合計	1,147	758
当期純利益	2,133	1,474

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,580	1,102	1,102	377	13,599	13,976	△3,951
当期変動額
利益準備金の積立				59	△59	－
剰余金の配当					△594	△594
当期純利益					2,133	2,133
自己株式の取得							△1,005
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	59	1,478	1,538	△1,005
当期末残高	18,580	1,102	1,102	437	15,077	15,515	△4,957

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,707	1,030	830	1,861	31,568
当期変動額
利益準備金の積立	－				－
剰余金の配当	△594				△594
当期純利益	2,133				2,133
自己株式の取得	△1,005				△1,005
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		798	164	962	962
当期変動額合計	532	798	164	962	1,495
当期末残高	30,240	1,828	995	2,823	33,064

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,580	1,102	1,102	437	15,077	15,515	△4,957
当期変動額
利益準備金の積立				46	△46	－
剰余金の配当					△460	△460
当期純利益					1,474	1,474
自己株式の取得							△3,004
自己株式の消却					△5,074	△5,074	5,074
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	46	△4,106	△4,060	2,069
当期末残高	18,580	1,102	1,102	483	10,971	11,454	△2,887

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	30,240	1,828	995	2,823	33,064
当期変動額
利益準備金の積立	－				－
剰余金の配当	△460				△460
当期純利益	1,474				1,474
自己株式の取得	△3,004				△3,004
自己株式の消却	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△482	82	△399	△399
当期変動額合計	△1,990	△482	82	△399	△2,390
当期末残高	28,249	1,346	1,077	2,424	30,674

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券

　　①満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）

　　②子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

　　③その他有価証券

　　　1.時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　2.時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　(2）デリバティブ

　　時価法

　(3）たな卸資産

　　仕掛品：個別法による原価法

　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　建物　　　　　３～57年

　　　機械及び装置　２～13年

　(2）無形固定資産

　　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給のため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

　(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(4）受注損失引当金

　　受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当事業年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

　(5）完成工事補償引当金

　　完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当事業年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）重要なヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　当社は、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、デリバティブ取引について取引単体で積極的に投機目的で行わず、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的としてのみ使用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　(企業結合に関する会計基準等の適用)

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　この結果、当事業年度の貸借対照表、損益計算書、並びに株主資本等変動計算書に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました流動資産の「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「原材料及び貯蔵品」に表示していた０百万円は、「その他」として組替えております。

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました流動資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示していた832百万円は、「その他」として組替えております。

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました流動負債の「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「前受収益」に表示していた０百万円は、「その他」として組替えております。

（損益計算書）

　前事業年度にて特別利益の「その他」に含めて表示しておりました特別利益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

　前事業年度にて区分掲記して表示しておりました特別利益の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

　これらの結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「受取保険金」に表示していた552百万円、「その他」に表示していた77百万円は、「固定資産売却益」22百万円、「その他」607百万円として組替えております。

　前事業年度にて区分掲記して表示しておりました特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」に表示していた４百万円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　当座預金の一部はアラブ首長国連邦における法人登録に関し、同国経済計画省に差入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行により拘束されております。

　　　拘束されている預金は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座預金	1百万円 (5万ＵＡＥディルハム)	1百万円 (5万ＵＡＥディルハム)
定期預金	33百万円 （38万ブルネイドル）	－百万円

※２　担保に供している資産並びに担保付債務

担保資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	475百万円	(   475百万円)	440百万円	(   440百万円)
機械及び装置	0	(     0　　　)	0	(     0　　　)
工具、器具及び備品	0	(     0　　　)	0	(     0　　　)
土地	5,458	( 5,458　　　)	5,458	( 5,458　　　)
計	5,934	( 5,934　　　)	5,899	( 5,899　　　)

担保付債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	956百万円	(   956百万円)	427百万円	(   427百万円)
長期借入金	480	(   480　　　)	980	(   980　　　)
計	1,436	( 1,436　　　)	1,407	( 1,407　　　)

上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるものであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	3,820百万円	4,401百万円
長期金銭債権	2,066	2,032
短期金銭債務	5	7

　４　偶発債務

　　　下記の会社の営業上の債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
トーヨーカネツマレーシア社 1,190百万円		トーヨーカネツマレーシア社 1,096百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　　仕入高	2,166百万円 1,295	1,581百万円 1,221
営業取引以外の取引高	215	203

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	176百万円	165百万円
給料手当	403	402
賞与引当金繰入額	37	35
退職給付費用	33	20
貸倒引当金繰入額	13	△27
減価償却費	60	46
支払手数料	167	145

おおよその割合

　販売費 　一般管理費 46％ 54 43％ 57

（有価証券関係）

子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,240百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,198百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	68百万円		33百万円
退職給付引当金	74		54
賞与引当金	40		33
貸倒引当金	140		93
受注損失引当金	104		83
投資有価証券評価損	172		166
出資金評価損	42		39
減損損失	21		20
資産除去債務	71		100
その他	114		67
小計	850		693
評価性引当額	△466		△419
繰延税金資産合計	384		273
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,611		1,529
その他有価証券評価差額金	874		594
繰延税金負債合計	2,485		2,123

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度と当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.10％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は14百万円減少し、法人税等調整額が17百万円増加し、その他有価証券評価差額金が31百万円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は82百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却累計額	当期償却額	差引期末帳簿価額
有形固定資産	建物	7,566	114	81	7,599	6,107	210	1,492
	構築物	872	－	3	869	788	5	81
	機械及び装置	3,781	16	374	3,423	3,020	152	403
	車両運搬具	82	－	12	69	68	1	0
	工具、器具及び備品	478	32	94	415	372	23	43
	土地	7,902 [2,599]	－	－	7,902 [2,599]	－	－	7,902
	建設仮勘定	0	418	19	400	－	－	400
	計	20,686	581	586	20,681	10,356	392	10,324
無形固定資産	借地権	67	－	－	67	－	－	67
	ソフトウエア	217	34	3	248	168	24	79
	その他	24	79	60	42	－	－	42
	計	309	113	64	358	168	24	190

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、「取得価額」で記載しております。

　　　　２．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により、行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	435	－	130	305
賞与引当金	121	107	121	107
受注損失引当金	316	178	222	271

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。