当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）の売上高は、主に機械・プラント事業の新設案件の減少により198億28百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。営業利益は、物流システム事業の良好な事業環境に加え、機械・プラント事業において海外案件の採算が改善したため20億92百万円（同135.6％増）となり、経常利益は22億25百万円（同103.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億22百万円（同181.3％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 機械・プラント事業
大型新設案件の受注が低調であったことにより、当事業の売上高は71億44百万円（前年同四半期比42.8％減）となりました。営業利益は、海外工事における採算性が改善したことなどにより10億43百万円（同66.4％増）となりました。
② 物流システム事業
主にネット通販業や小売業向けの新設案件と生協向け設備案件を中心に売上計上されたことにより、当事業の売上高は91億56百万円（前年同四半期比20.7%増）、営業利益は売上高の増加に加え、重点施策の着実な遂行によるコスト低減により、７億79百万円（前年同四半期と比べ７億50百万円増加）となりました。
③ その他
上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は35億27百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は4億97百万円（同10.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、509億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億４百万円減少となりました。これは、現金及び預金の減少等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて11億79百万円減少し、158億11百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。純資産は、当四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて７億75百万円増加し、351億52百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて57億81百万円減少し、78億25百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に用いた資金は14億13百万円（前年同四半期は34億28百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上20億37百万円、売上債権の増加10億54百万円、たな卸資産の増加12億52百万円、仕入債務の減少４億92百万円、前受金の減少３億94百万円、法人税等の支払額５億76百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に用いた資金は35億13百万円（前年同四半期は５億50百万円の支出）になりました。主な要因は、定期預金の預入による支出２億２百万円、有価証券の売却及び償還による収入５億円、固定資産の取得による支出43億33百万円、固定資産の売却による収入３億63百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に用いた資金は５億31百万円（前年同四半期は15億27百万円の支出）になりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払い５億11百万円等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
全社的重点施策として、「資本効率と経営安定性の両立を目指した調達の最適化」を遂行してまいりましたが、今般、平成28年11月11日付けにて「資本政策の基本方針」の策定とそれに伴う株主還元方針の改定を決議致しました。
1.資本政策の基本方針策定の理由
当社は、財務の健全性と株主の皆様に対する利益還元のバランスの最適化を基本に、平成27年11月10日付けにて数値目標を含む株主還元方針を策定致しました。
今般、当面の業績見通しや財務状況を踏まえ、企業価値向上に向けた積極的な成長投資を行い、かつ、持続的成長・発展を実現するため、利益の配分及び資本効率等を総合的に勘案した資本政策の基本方針を策定することと致しました。
これにより、成長投資の資金枠を確保するとともに、株主還元方針を改定し、株主の皆様への利益還元をさらに充実してまいります。
2.資本政策の基本方針の具体的内容
当社は、グループ中期経営計画（2016～2018年度）に従い、「事業領域の拡大」、「更なる高収益体質への転換」、「新規事業の立上げ」、「適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築」等に取り組み、グループの持続的成長と企業価値向上を図る方針であります。
これらの経営課題を具体的に推進するため、資本の最適配分としては、成長投資は余剰資金及び借入を活用する一方、配当及び自己株式取得により利益の全額を株主の皆様に還元し、資本効率を最大化することを、基本的な考え方としております。
(1) 成長投資
既存事業の強みを生かした新規事業の立上げのための新規投資枠として、Ｍ＆Ａ、他社への出資、新規事業シーズの獲得等を含め、グループ中期経営計画の計画期間中に40億円の投資枠を設定致します。
(2) 株主還元方針
平成27年11月10日策定・公表の株主還元方針を以下のとおり改定致します。
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改定前 |
改定後 |
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①連結配当性向 |
20～30％と設定致します。 （但し、１株当たり５円を下限とする。） |
30％以上と設定致します。 （但し、１株当たり年間10円配当を下限とする。） |
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②連結総還元性向 |
50～75％と設定し、①のほか、自己株式取得を機動的に実施致します。 （但し、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない。） |
100％以上と設定し、①のほか、自己株式取得を機動的に実施致します。 （但し、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない。） |
なお、本株主還元方針の適用期間は、グループ中期経営計画の計画期間（平成29年３月期から平成31年３月期）の３期とし、当該期間の終了時点で見直すことと致します。
(3) 資本効率
前記の資本政策の基本方針に基づき資本効率の向上を図り、2020年度に自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指します。
なお、上記の資本政策の基本方針を踏まえ、当社のグループ中期経営計画（2016～2018年度）の最終年度にあたる2018年度、及び2020年度に向けた連結業績目標の詳細を、以下の通り変更致します。（変更箇所に下線）
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連結業績目標 |
2015年度 |
2018年度 |
2020年度 |
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平成28年3月期 |
平成31年3月期 |
平成33年3月期 |
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実績 |
目標 |
目標 |
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売上高 |
46,572 |
48,200 |
55,000 |
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機械・プラント事業 |
22,788 |
20,800 |
23,000 |
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物流システム事業 |
17,206 |
20,000 |
22,000 |
|
|
その他 |
6,577 |
7,400 |
10,000 |
|
営業利益 |
3,024 |
3,100 |
3,500 |
|
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|
機械・プラント事業 |
1,921 |
1,000 |
1,150 |
|
|
物流システム事業 |
667 |
1,600 |
1,800 |
|
|
その他 |
436 |
500 |
550 |
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海外売上比率 |
22.3% |
15.0% |
25.0% |
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ROE |
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5.4% |
7.2% |
8.0% |
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配当性向 |
28.6% |
30%以上 |
- |
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総還元性向 |
131.9% |
100%以上 |
- |
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新事業売上比率 |
- |
- |
4.7% |
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(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、288百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。