第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,608	8,028
受取手形及び売掛金	9,474	10,486
リース投資資産	1,527	1,526
有価証券	500	100
商品及び製品	55	37
仕掛品	2,644	3,783
原材料及び貯蔵品	1,310	1,440
繰延税金資産	380	359
その他	515	446
貸倒引当金	△22	△35
流動資産合計	29,995	26,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,325	2,227
機械装置及び運搬具（純額）	1,208	1,088
工具、器具及び備品（純額）	202	195
土地	9,427	12,240
建設仮勘定	498	1,870
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	13,661	17,620
無形固定資産	370	341
投資その他の資産
投資有価証券	6,240	6,017
繰延税金資産	41	55
退職給付に係る資産	390	250
その他	923	759
貸倒引当金	△256	△254
投資その他の資産合計	7,340	6,826
固定資産合計	21,372	24,789
資産合計	51,368	50,964

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,231	2,064
短期借入金	2,357	2,183
1年内返済予定の長期借入金	60	60
未払費用	3,434	4,035
未払法人税等	669	499
繰延税金負債	10	9
前受金	1,478	1,446
賞与引当金	275	296
受注損失引当金	521	407
完成工事補償引当金	181	228
その他	646	524
流動負債合計	12,866	11,756
固定負債
長期借入金	1,155	1,125
繰延税金負債	607	610
再評価に係る繰延税金負債	1,529	1,529
退職給付に係る負債	462	421
資産除去債務	332	332
その他	39	37
固定負債合計	4,125	4,055
負債合計	16,991	15,811
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	15,170	13,309
自己株式	△2,887	△20
株主資本合計	32,136	33,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,788	1,698
繰延ヘッジ損益	－	0
土地再評価差額金	1,077	1,077
為替換算調整勘定	△639	△748
退職給付に係る調整累計額	12	△18
その他の包括利益累計額合計	2,239	2,009
純資産合計	34,376	35,152
負債純資産合計	51,368	50,964

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	23,287	19,828
売上原価	20,320	15,318
売上総利益	2,966	4,509
販売費及び一般管理費	※ 2,078	※ 2,417
営業利益	888	2,092
営業外収益
受取利息	22	12
受取配当金	165	184
その他	94	110
営業外収益合計	282	307
営業外費用
支払利息	6	7
為替差損	47	145
その他	23	20
営業外費用合計	77	174
経常利益	1,092	2,225
特別利益
投資有価証券売却益	3	2
その他	5	0
特別利益合計	8	3
特別損失
本社移転費用	－	155
その他	53	35
特別損失合計	53	191
税金等調整前四半期純利益	1,047	2,037
法人税、住民税及び事業税	402	467
法人税等調整額	113	48
法人税等合計	515	515
四半期純利益	531	1,522
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	541	1,522
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△229	△90
繰延ヘッジ損益	－	0
土地再評価差額金	3	－
為替換算調整勘定	30	△109
退職給付に係る調整額	△30	△31
その他の包括利益合計	△225	△230
四半期包括利益	305	1,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	334	1,291
非支配株主に係る四半期包括利益	△28	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,047	2,037
減価償却費	383	327
長期前払費用償却額	0	1
のれん償却額	31	31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4	84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	△45
受注損失引当金の増減額（△は減少）	353	△95
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△43	46
受取利息及び受取配当金	△188	△196
支払利息	6	7
本社移転費用	－	155
為替差損益（△は益）	74	129
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△2
有形固定資産除却損	1	1
固定資産売却損益（△は益）	22	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,133	△1,054
未収入金の増減額（△は増加）	927	0
リース投資資産の増減額（△は増加）	△289	△1
たな卸資産の増減額（△は増加）	△51	△1,252
前渡金の増減額（△は増加）	70	125
仕入債務の増減額（△は減少）	819	△492
前受金の増減額（△は減少）	214	△394
その他	△77	△298
小計	4,411	△871
利息及び配当金の受取額	188	199
利息の支払額	△6	△7
本社移転費用の支払額	－	△157
法人税等の支払額	△1,165	△576
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,428	△1,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△202
有価証券の売却及び償還による収入	200	500
有形及び無形固定資産の取得による支出	△887	△4,333
有形及び無形固定資産の売却による収入	39	363
投資有価証券の取得による支出	△101	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	204	6
その他	△5	152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△550	△3,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	10
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△567	△30
自己株式の取得による支出	△1,002	△1
配当金の支払額	△457	△511
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,527	△531
現金及び現金同等物に係る換算差額	△91	△322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,259	△5,781
現金及び現金同等物の期首残高	14,372	13,606
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,632	※ 7,825

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	697百万円	742百万円
賞与引当金繰入額	95	129
退職給付費用	34	51
貸倒引当金繰入額	△21	12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	12,066百万円	8,028百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△202
拘束性預金	△34	△1
コマーシャルペーパー（有価証券）	99	－
金銭信託（有価証券）	3,500	－
現金及び現金同等物	15,632	7,825

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	460	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	514	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成28年５月25日付で12,000,000株の自己株式の消却を実施しました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,868百万円減少しました。

当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から1,860百万円減少し13,309百万円、自己株式は2,866百万円減少し20百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,485	7,586	20,071	3,215	－	23,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	279	△279	－
計	12,485	7,586	20,071	3,495	△279	23,287
セグメント利益	627	29	656	451	△220	888

（注）「その他」の区分は、建築事業、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	656
「その他」の区分の利益	451
全社費用（注）	△225
その他の調整額	4
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	888

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,144	9,156	16,301	3,527	－	19,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	296	△296	－
計	7,144	9,156	16,301	3,823	△296	19,828
セグメント利益	1,043	779	1,823	497	△227	2,092

（注）「その他」の区分は、建築事業、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	1,823
「その他」の区分の利益	497
全社費用（注）	△231
その他の調整額	3
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,092

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	4円83銭	14円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	541	1,522
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	541	1,522
普通株式の期中平均株式数（千株）	112,082	102,947

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　(1）取得の理由

　株主還元方針に基づき、自己株式の取得を行うものです。

　(2）取引に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　　10,000千株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　9.7%）

③取得価額の総額　　　　　 2,300百万円（上限）

④取得する期間　　　　　　平成28年11月14日～平成29年３月23日

⑤取得の方法　　　　　　　信託方式による市場買付け

２【その他】

　該当事項はありません。