(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、さまざまな経済政策による効果を背景に、企業業績や雇用・所得情勢が改善し緩やかな回復基調で推移した一方、世界経済は、中国や新興国の経済成長の鈍化による減速傾向のほか、英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策動向などの影響から先行きが不透明な状況が続いております。
機械・プラント事業は、ＯＰＥＣの協調減産による原油価格下支えを狙った動きや、中国・インド等の新興国主導によるＬＮＧ取引量の伸びが見られるものの、依然として大型タンク新増設等、石油・ガス関連設備投資の活性化には至らず厳しい状況が継続しております。
物流システム事業では、少子高齢化の進行による人手不足を背景に物流現場の自動化のニーズが高まっており、特にネット通販市場は引き続き高い成長が見込まれます。また、航空需要の増加による空港施設等の増改築や情報システムリニューアル案件が増加するなど、物流システム需要は拡大基調にあります。
このような事業環境下、当連結会計年度の売上高は物流システム事業で増収となったものの、機械・プラント事業で新設案件が減少したことなどにより419億32百万円（前連結会計年度比10.0％減）、営業利益は、物流システム事業が堅調な事業環境を背景に増益となったことなどにより30億80百万円（同1.9％増）、経常利益は34億41百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は旧本社の土地及び建物を譲渡したことに伴う特別利益が発生したこと等により37億46百万円（同96.5％増）となりました。また受注高につきましては、373億95百万円（同10.8％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 機械・プラント事業
不透明な市場環境により設備投資計画が延期されるなど、タンク新増設案件が限られる中、受注領域を広げた積極的な営業展開を図ってまいりましたが、大型案件の受注には至らず、またメンテナンス分野でも一段と競争が激しくなるなど、厳しい事業環境となっております。
この結果、当事業の売上高は138億52百万円（前連結会計年度比39.2％減）、営業利益は６億33百万円（同67.0％減）、受注高は81億82百万円（同34.0％減）となりました。
② 物流システム事業
物流システムの需要が拡大基調にあるなか、主にネット通販業や小売業向けの新設案件と生協向け設備案件を中心に売上計上されました。利益面でも、売上高の増加に加え、中期経営計画における重点施策を着実に遂行したことによるコスト低減により、大幅な改善が進みました。
この結果、当事業の売上高は217億11百万円（前連結会計年度比26.2％増）、営業利益は19億81百万円（同197.0％増）、受注高は284億86百万円（同45.3％増）となりました。
③ その他
上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は63億68百万円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益は９億58百万円（同12.0％増）、受注高は７億26百万円（同58.4％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて67億96百万円減少し、68億10百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に用いた資金は21億31百万円（前連結会計年度は40億41百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上49億51百万円、売上債権の増加33億80百万円、固定資産売却損益の計上21億36百万円、たな卸資産の増加18億33百万円、前受金の減少３億３百万円、法人税等の支払額７億91百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に用いた資金は17億14百万円（前連結会計年度は７億66百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出51億60百万円、固定資産の売却による収入36億47百万円、投資有価証券の取得による支出８億87百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に用いた資金は28億20百万円（前連結会計年度は36億40百万円の支出）になりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出60百万円、自己株式の取得による支出23億４百万円、配当金の支払い５億12百万円等によるものです。
(1）受注状況
当連結会計年度における各事業の受注状況を示すと、次の通りであります。
なお一部の見込生産を除き、受注生産を行っております。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
機械・プラント事業 |
8,182 |
66.0 |
7,705 |
57.6 |
|
物流システム事業 |
28,486 |
145.3 |
16,704 |
168.2 |
|
報告セグメント計 |
36,668 |
114.6 |
24,410 |
104.7 |
|
その他 |
726 |
41.6 |
75 |
9.2 |
|
合計 |
37,395 |
110.8 |
24,485 |
101.5 |
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
機械・プラント事業 |
13,852 |
60.8 |
|
物流システム事業 |
21,711 |
126.2 |
|
報告セグメント計 |
35,563 |
88.9 |
|
その他 |
6,368 |
96.8 |
|
合計 |
41,932 |
90.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」の精神に基づき、先進的なエネルギー・物流技術を軸に未来の社会インフラ高度化に貢献することを目指しております。
この方針のもと、「株主」「顧客・取引先」「社員」「地域社会」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、グループの持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、上記方針の実現に向けて、グループ中期経営計画（2016～2018年度）を策定しました。本計画では、期間中に予想されるエネルギー需給の緩和や、ネット通販の拡大等の環境変化等に対処するため、従来の事業領域やビジネスプロセスに囚われない"Challenge & Change"のスローガンの下、以下の４つを経営方針として設定しております。
①事業領域の拡大
②更なる高収益体質への転換と競争力の強化
③既存事業の強みを生かした新規事業の立上げ
④適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築
なお、主要事業の戦略・対処すべき課題は、以下の通りであります。
・機械・プラント事業
短・中期的には原油価格の低迷によるプラント設備投資案件の延期・中止や、新興国における経済減速、省エネ技術の進展などによるエネルギー需要の減少などに伴い、受注案件は限定的に推移する見通しであります。一方、長期的には新興国の人口増加や経済成長の伸びに同調し、石油・天然ガス需要が伸張、それに伴う新増設案件の増加が想定されることから、以下の事業戦略により今後の受注力強化と事業領域の拡大に努めてまいります。
①東南アジア・中東案件の取り込み
②設備企業とのアライアンス戦略
③小型タンク市場への参入
④業務生産性の向上
⑤プロジェクト工程短縮と標準化
⑥メンテナンス事業の拡大
・物流システム事業
スマートフォンの普及等によるネット通販市場の拡大、訪日外国人の増加による空港設備需要拡大や、アジア新興国の経済発展による物流市場拡大などにより、物流システム需要は今後も増加が見込まれ、その中で配送時間短縮など更なる効率化や、国内における労働人口減少の影響で省力化・省人化技術への期待が益々高まっております。
こうした事業環境下、以下の事業施策によりハイレベルな顧客ニーズに対応した製品・サービスを提供しながら、更なる高収益体質の構築に挑戦してまいります。
①優位性の高いシステムの拡販
②冷凍・冷蔵等分野への強化
③アライアンスによる事業領域の拡大
④営業～メンテナンスまでのバリューチェーン強化
⑤メンテナンス事業の強化
⑥次期戦略製品の開発
・新製品・サービスの開発／既存事業の強みを生かした新事業の立上げ
機械・プラント事業においては、低炭素社会への要請に応えるため、ＣＯ２を一切排出せず環境負荷低減に大きな役割を果たすと考えられている水素エネルギーの貯蔵に向けて、大型液体水素タンクの開発を進めてまいります。
物流システム事業では、小売事業の業態変化やＩｏＴの進展、労働人口減少問題に対応するため、ＩｏＴやロボットなどを取り込んだ次世代物流システムを構築してまいります。
また、エネルギー産業との親和性、これまで培ってきた豊富な販売チャネルを活用し、電力関連ビジネスへの参入を検討してまいります。
・全社的重点施策
"Challenge & Change"の企業風土を醸成し、持続的な成長・発展を目指すため、適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築に向けて、次の施策を遂行してまいります。
①ガバナンス・ガイドラインの実践と取締役会の機能強化
②タイムリーな情報発信と企業イメージ・認知度の向上
③決算説明会開催等、株主との対話の強化
④ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取組み強化
⑤中長期経営課題と事業環境を踏まえたグループ最適編成の検討
⑥資本効率と経営安定性の両立を目指した資金調達の最適化
⑦"Challenge & Change"の企業風土の醸成
⑧次世代経営人材の育成・強化
⑨女性の職場における活躍の推進
なお、当中期経営計画期間最終年度にあたる2018年度、及び本計画の延長線上にある2020年度の連結業績目標の詳細は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
|
連結業績目標 |
2016年度 |
2018年度 |
|
2020年度 |
|
平成29年３月期 |
平成31年３月期 |
平成33年３月期 |
||
|
実績 |
目標 |
目標 |
||
|
売上高 |
41,932 |
48,200 |
55,000 |
|
|
機械・プラント事業 |
13,852 |
20,800 |
23,000 |
|
|
物流システム事業 |
21,711 |
20,000 |
22,000 |
|
|
その他・調整額ネット |
6,368 |
7,400 |
10,000 |
|
|
営業利益 |
3,080 |
3,100 |
3,500 |
|
|
機械・プラント事業 |
633 |
1,000 |
1,150 |
|
|
物流システム事業 |
1,981 |
1,600 |
1,800 |
|
|
その他・調整額ネット |
466 |
500 |
550 |
|
|
海外売上比率 |
12.6％ |
15.0％ |
25.0％ |
|
|
ＲＯＥ |
10.7％ |
7.2％ |
8.0％ |
|
|
配当性向 |
32.1％ |
30％以上 |
－ |
|
|
総還元性向 |
105.4％ |
100％以上 |
－ |
|
|
新事業売上比率 |
－ |
－ |
4.7％ |
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
(1）世界経済・エネルギー市場動向等による影響
当社グループの主要事業である機械・プラント事業は、世界的な景気動向の他、産油・産ガス国や消費国の経済・社会情勢、各国のエネルギー・環境政策の動向、原油・ＬＮＧ価格の動向等により、顧客の投資計画の中止・延期・見直し等が発生し、当事業の受注動向や当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループでは、機械・プラント事業を中心に海外でも事業を展開しております。また、当社子会社がインドネシアにおいてタンク材料の加工を行っております。これらの海外事業には以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
①法律又は規制の予期せぬ変更
②政治経済の不安定性
③人材確保の困難性
④不利な税制改正
⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(3）為替レートの変動
当社グループの事業活動には、外国における製品の生産、資材の販売、建設工事等が含まれております。売上、費用、資産を含む外国通貨建での項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。受払いの大半は米ドルあるいはユーロ建となっており、最終的には円高になると当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
当社グループでは、海外生産拠点の活用や原材料の海外調達等の構造的対応を図るとともに、為替先物予約・オプション等の機動的な活用により、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。しかしながら、予想外の変動が生じた場合には、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）プロジェクトの遂行
顧客の理由でプロジェクト計画が中止又は延期並びに内容の変更などが発生することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす場合があります。また一括請負契約の形態を取り、経済情勢の急激な変化による資機材価格、輸送費、工事費等の予想外の高騰、自然災害、疾病の発生、及び重大な事故などが発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化することや、取引先の理由で特定の製品や技術等の利用が妨げられた場合には業績に悪影響を与える可能性があります。
(5）受注競争の激化
当社グループの主要事業は何れも受注型産業であり、厳しい受注競争に晒されております。場合によっては、採算度外視で価格競争を挑んでくる競合先が現れることも予想されます。当社グループでは、あらゆるコストの削減を進め、価格競争力の強化に努めておりますが、これら採算面での不合理な下方圧力に直面した場合には、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）災害の発生
当社グループでは、火災や地震、大規模な自然災害等の発生に備え、情報システムを含む業務継続対策（ＢＣＰ）の策定と連絡体制の整備、災害対策マニュアルの作成、安否確認システムの導入、日常点検や訓練など事業継続に必要な対策を講じておりますが、これらの災害により深刻な物的・人的被害を受けた場合、損害保険の付保による適切なカバーを行なっているものの、直接的・間接的損害や復旧費用などが予想以上に多額となり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、主力事業の機械・プラント事業及び物流システム事業を中心に行われております。
平成28年度を初年度としたグループ中期経営計画（2016年度～2018年度）記載の事業戦略のうち、新製品・サービスの開発や、既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいります。
なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費161百万円を含む567百万円を投入しました。
・機械・プラント事業
１. 世界最大の液体水素タンク建設を目指し、東工大と共同開発
当社は、東京工業大学（東工大）との間で、世界最大の液体水素タンク建設を目指した共同開発を行っています。現在の世界最大容量をはるかに凌ぐ１万立方メートル級タンクの建設を可能にすることが目的です。現在、重要な開発項目である主要断熱部位の材料選定及び構造が決定し、その強度確認試験及び断熱性能試験を実施中です。来年度までに各種試験を終了させ、試設計を実施する予定です。
２．液化天然ガス（ＬＮＧ）タンク側板周継手用遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の開発
タンクの建設においては、各部材の組立て、溶接、非破壊検査が互いに干渉しないように最適な作業工程の管理が行われております。
しかしながら、安全上の観点からそれぞれの作業が並行して施工出来ない場合も発生します。そこで当社ではそのような場合を想定して作業現場に人員を配置することなく並行作業を可能にするために、遠隔操作機能を付加した溶接機の研究開発に取り組んでいます。
現在、試作機の運転・調整を行っており、次期受注案件への導入を目指しております。
なお、当事業に係る研究開発費は285百万円であります。
・物流システム事業
１．基本的考え方
お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本方針として、研究開発を推進しています。
マテリアルハンドリングシステムの主要構成要素であるマルチシャトル、ソータ、ピッキングシステム及びコンベヤを更に高度化するとともに、省人化・省力化に貢献する研究開発を推進し、最適ソリューションの提供に向けての技術基盤を構築します。
２．研究開発状況と成果
(1）マルチシャトルシステムについては、ネット通販をはじめ広範囲な業種のユーザー様向けに実績を重ねてまいりました。同システムは、保管機能、高速入出庫、順立て出庫機能を有しており、これらの機能の高度な運用を通じてピッキング、仕分け機能等の多機能の複合的運用が可能です。
機器のアップグレードと新機能を組み込んだシステムのアップグレードを推進し、保管用途、順立て用途等の多様なニーズに対応したフレキシブルなソリューションを提供してまいります。
(2）ソータについては、ユーザーからの要望に応える、より高信頼性、高能力、且つ装置の維持・メンテナンス性に優れたソータの開発に向け、新たな機能を有する機構の研究・開発を進めております。
(3）ピッキングシステムについては、能力向上はもとより、新たな環境変化への対応が求められてきています。宅配サービス等のための物流センターでは、取扱品目が年々増大するとともに１オーダ当たりの注文数量は減少傾向にあります。こうした変化に柔軟に対応できる設備とすべく、きめ細かに改善・改良を重ねています。
(4）空港手荷物搬送に於けるサービスレベルの向上を実現した、他社に例のない水平分岐装置及び超高速ベルトコンベヤついては、各納入先において順調に稼働しており、お客様から高い評価を得ています。更なる信頼性・能力・機能の向上を図るべく研究・開発を進めております。
(5）省人・省力化技術としてロボット技術を組み込んだシステム機器の開発を進めており、コア技術を蓄積しています。既存の周辺機器に含まれるコア技術を組合せ、物流機器メーカならではのロボット応用システムの研究・開発を進めております。
(6）ＲＦＩＤシステムについては、アパレル流通市場向けに開発したＲＦＩＤトンネルゲートシステム（ケース内の複数商品タグの一括読取り検品システム）を納入しました。高い評価を受けており、今後市場拡販を強化してまいります。
(7）ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ：拡張現実）技術を利用したＨＭＤシステム（ヘッドマウントディスプレイシステム）の開発を継続しています。
なお、当事業に係る研究開発費は242百万円であります。
(1）財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は284億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億15百万円減少しました。これは主に現金及び預金が67億96百万円減少し、受取手形及び売掛金が33億50百万円、仕掛品が14億95百万円増加したことによるものです。固定資産は247億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億76百万円増加しました。これは主に土地が15億37百万円、建物及び構築物が12億53百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、532億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億60百万円増加しました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は131億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加しました。これは主に未払費用が８億90百万円、完成工事補償引当金が３億30百万円増加し、支払手形及び買掛金が８億84百万円減少したことによるものです。固定負債は46億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億16百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が10億84百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債が４億７百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、177億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億55百万円増加しました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は354億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億４百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益37億46百万円、自己株式の取得23億４百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は66.7％（前連結会計年度末は66.9％）となりました。
(2）経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載の通りであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載の通りであります。