第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。そして、同機構や監査法人、もしくはその他団体の主催する研修等に参加することにより、情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 13,608	※１ 6,811
受取手形及び売掛金	9,474	12,824
リース投資資産	1,527	1,526
有価証券	500	100
商品及び製品	55	54
仕掛品	2,644	4,140
原材料及び貯蔵品	1,310	1,649
繰延税金資産	380	582
その他	515	872
貸倒引当金	△22	△83
流動資産合計	29,995	28,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 2,325	※３ 3,578
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 1,208	※３ 1,132
工具、器具及び備品（純額）	※３ 202	※３ 288
土地	※３,※４ 9,427	※３,※４ 10,965
建設仮勘定	498	119
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	※２ 13,661	※２ 16,084
無形固定資産	370	418
投資その他の資産
投資有価証券	6,240	7,325
繰延税金資産	41	41
退職給付に係る資産	390	358
その他	923	788
貸倒引当金	△256	△267
投資その他の資産合計	7,340	8,245
固定資産合計	21,372	24,748
資産合計	51,368	53,228

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,231	2,347
短期借入金	※３ 2,357	※３ 2,397
1年内返済予定の長期借入金	※３ 60	※３ 60
未払費用	3,434	4,324
未払法人税等	669	647
繰延税金負債	10	－
前受金	1,478	1,173
賞与引当金	275	258
受注損失引当金	521	674
完成工事補償引当金	181	512
その他	646	709
流動負債合計	12,866	13,104
固定負債
長期借入金	※３ 1,155	※３ 1,095
繰延税金負債	607	1,692
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,529	※４ 1,121
退職給付に係る負債	462	364
資産除去債務	332	332
その他	39	37
固定負債合計	4,125	4,642
負債合計	16,991	17,747
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	15,170	16,447
自己株式	△2,887	△2,323
株主資本合計	32,136	33,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,788	1,992
繰延ヘッジ損益	－	△14
土地再評価差額金	※４ 1,077	※４ 163
為替換算調整勘定	△639	△652
退職給付に係る調整累計額	12	14
その他の包括利益累計額合計	2,239	1,503
純資産合計	34,376	35,481
負債純資産合計	51,368	53,228

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	46,572	41,932
売上原価	※１ 39,361	※１ 33,660
売上総利益	7,211	8,272
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,186	※２,※３ 5,191
営業利益	3,024	3,080
営業外収益
受取利息	44	20
受取配当金	206	248
匿名組合投資利益	16	60
雑収入	222	136
営業外収益合計	489	466
営業外費用
支払利息	14	20
為替差損	228	69
雑損失	43	15
営業外費用合計	287	105
経常利益	3,227	3,441
特別利益
固定資産売却益	14	2,315
受取保険金	8	－
その他	5	3
特別利益合計	29	2,319
特別損失
固定資産売却損	27	179
固定資産除却損	7	401
減損損失	※４ 19	－
合併関連費用	25	－
本社移転費用	11	226
その他	3	2
特別損失合計	95	809
税金等調整前当期純利益	3,161	4,951
法人税、住民税及び事業税	1,011	818
法人税等調整額	253	386
法人税等合計	1,264	1,205
当期純利益	1,897	3,746
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,906	3,746
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△9	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△246	203
繰延ヘッジ損益	－	△14
土地再評価差額金	82	－
為替換算調整勘定	△109	△13
退職給付に係る調整額	△321	2
その他の包括利益合計	※５ △594	※５ 177
包括利益	1,302	3,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,331	3,923
非支配株主に係る包括利益	△28	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,580	1,104	18,797	△4,957	33,525
当期変動額
剰余金の配当			△460		△460
親会社株主に帰属する当期純利益			1,906		1,906
自己株式の取得				△3,004	△3,004
自己株式の消却			△5,074	5,074	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		169			169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	169	△3,627	2,069	△1,388
当期末残高	18,580	1,273	15,170	△2,887	32,136

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,035	995	△549	334	2,814	240	36,580
当期変動額
剰余金の配当							△460
親会社株主に帰属する当期純利益							1,906
自己株式の取得							△3,004
自己株式の消却							－
連結子会社株式の取得による持分の増減							169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△246	82	△89	△321	△575	△240	△815
当期変動額合計	△246	82	△89	△321	△575	△240	△2,204
当期末残高	1,788	1,077	△639	12	2,239	－	34,376

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,580	1,273	15,170	△2,887	32,136
当期変動額
剰余金の配当			△514		△514
親会社株主に帰属する当期純利益			3,746		3,746
土地再評価差額金の取崩			914		914
自己株式の取得				△2,304	△2,304
自己株式の消却			△2,868	2,868	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,277	563	1,841
当期末残高	18,580	1,273	16,447	△2,323	33,978

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,788	－	1,077	△639	12	2,239	34,376
当期変動額
剰余金の配当							△514
親会社株主に帰属する当期純利益							3,746
土地再評価差額金の取崩							914
自己株式の取得							△2,304
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	203	△14	△914	△13	2	△736	△736
当期変動額合計	203	△14	△914	△13	2	△736	1,104
当期末残高	1,992	△14	163	△652	14	1,503	35,481

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,161	4,951
減価償却費	765	691
長期前払費用償却額	2	3
減損損失	19	－
のれん償却額	62	62
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△121	72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△78	△86
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△148	2
受注損失引当金の増減額（△は減少）	186	165
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△73	330
受取利息及び受取配当金	△250	△269
支払利息	14	20
合併関連費用	25	－
本社移転費用	11	226
為替差損益（△は益）	286	34
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△2
固定資産売却損益（△は益）	12	△2,136
固定資産除却損	15	401
売上債権の増減額（△は増加）	758	△3,380
リース投資資産の増減額（△は増加）	△93	0
たな卸資産の増減額（△は増加）	997	△1,833
前渡金の増減額（△は増加）	38	△286
未収入金の増減額（△は増加）	987	△123
仕入債務の増減額（△は減少）	765	99
前受金の増減額（△は減少）	△2,137	△303
その他	215	0
小計	5,417	△1,357
利息及び配当金の受取額	251	272
利息の支払額	△14	△20
合併関連費用の支払額	△25	－
本社移転費用の支払額	△4	△233
法人税等の支払額	△1,582	△791
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,041	△2,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△202
定期預金の払戻による収入	32	232
有価証券の売却及び償還による収入	200	500
固定資産の取得による支出	△1,175	△5,160
固定資産の売却による収入	65	3,647
投資有価証券の取得による支出	△102	△887
投資有価証券の売却及び償還による収入	208	6
その他	4	148
投資活動によるキャッシュ・フロー	△766	△1,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△48	56
長期借入れによる収入	600	－
長期借入金の返済による支出	△728	△60
自己株式の取得による支出	△3,004	△2,304
配当金の支払額	△459	△512
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,640	△2,820
現金及び現金同等物に係る換算差額	△399	△130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△765	△6,796
現金及び現金同等物の期首残高	14,372	13,606
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,606	※１ 6,810

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　8社

　会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、トーヨーカネツインドネシア社、ティーケーケー－ユーエスエー社、トーヨーカネツシンガポール社及びトーヨーカネツマレーシア社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の決算財務諸表を採用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

ロ）その他有価証券

　　時価のあるもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの：移動平均法による原価法

②デリバティブ　　　　　：時価法

③たな卸資産

イ）製品　　　　　：主に先入先出法による原価法

　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ）仕掛品　　　　：主に個別法による原価法

　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ハ）原材料　　　　：主に総平均法による原価法

　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産

　　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

　　ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　　　　　　　建物及び構築物　　　２～57年

　　　　　　　　　機械装置　　　　　　２～13年

②無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③受注損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当連結会計年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

④完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当連結会計年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生年度に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引及び借入金

③ヘッジ方針

　　当社グループは、当社が定めた「デリバティブ取引取扱規則」に基づき、デリバティブ取引について取引単体で投機目的で行わず、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的としてのみ使用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フローにおける資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました流動資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示していた101百万円は、「その他」として組替えております。

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度にて営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度にて区分掲記して表示しておりました営業外収益の「スクラップ売却益」及び「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　これらの結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた88百万円は、「匿名組合投資利益」16百万円を組替え、営業外収益の「スクラップ売却益」に表示していた59万円及び「貸倒引当金戻入額」に表示していた91百万円を「雑収入」として組替え、222百万円としております。

前連結会計年度にて特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた11百万円は、「固定資産除却損」７百万円、「その他」３百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座預金の一部はアラブ首長国連邦における法人登録に関し、同国経済計画省に差入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行により拘束されております。

　　　拘束されている預金は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座預金	1百万円 (5万ＵＡＥディルハム)	1百万円 (5万ＵＡＥディルハム)

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	13,405百万円	11,203百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

　担保資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	464百万円	(   464百万円)	405百万円	(   405百万円)
機械装置及び運搬具	0	(     0      )	0	(     0      )
工具、器具及び備品	0	(     0      )	0	(     0      )
土地	5,523	( 5,523      )	5,458	( 5,458      )
計	5,988	( 5,988      )	5,864	( 5,864      )

　担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	427百万円	(   427百万円)	426百万円	(   426百万円)
長期借入金	980	(   980      )	980	(   980      )
計	1,407	( 1,407      )	1,406	( 1,406      )

　上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるものであります。

※４　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,250百万円	△3,233百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
158百万円	116百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	1,407百万円	1,489百万円
賞与	325	380
賞与引当金繰入額	103	109
退職給付費用	80	105
貸倒引当金繰入額	△30	72

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
352百万円	567百万円

※４　減損損失

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
山梨県南アルプス市	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社グループが保有する土地について遊休状態の継続が認識されたことから、減損損失（19百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△517百万円	295百万円
組替調整額	△5	△2
税効果調整前	△523	292
税効果額	276	△89
その他有価証券評価差額金	△246	203
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△21
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△21
税効果額	－	6
繰延ヘッジ損益	－	△14
土地再評価差額金：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	82	－
土地再評価差額金	82	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△109	△13
組替調整額	－	－
税効果調整前	△109	△13
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△109	△13
退職給付に関する調整額：
当期発生額	△360	35
組替調整額	△113	△33
税効果調整前	△474	1
税効果額	152	0
退職給付に関する調整額	△321	2
その他の包括利益合計	△594	177

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	138,730	－	23,700	115,030
合計	138,730	－	23,700	115,030
自己株式
普通株式（注）	23,697	12,084	23,700	12,081
合計	23,697	12,084	23,700	12,081

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12,084千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加12,063千株及び単元未満株式の買取りによる増加21千株であります。

　　　　２．普通株式の発行済株式数の減少23,700千株及び自己株式の株式数の減少23,700千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	460	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	514	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	115,030	－	12,000	103,030
合計	115,030	－	12,000	103,030
自己株式
普通株式（注）１・２	12,081	7,106	12,000	7,187
合計	12,081	7,106	12,000	7,187

　（注）１．普通株式の発行済株式数の減少12,000千株及び自己株式の株式数の減少12,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加7,106千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,091千株及び単元未満株式の買取りによる増加15千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	514	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,150	利益剰余金	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	13,608	百万円	6,811	百万円
拘束性預金	△1		△1
現金及び現金同等物	13,606		6,810

（リース取引関係）

（借手側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	7	8
１年超	15	16
合計	23	25

（貸主側）

　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	1,648	1,596
見積残存価額部分	76	81
受取利息相当額	△197	△151
リース投資資産	1,527	1,526

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	530	515	370	215	16	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	622	476	321	123	52	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業の円滑な遂行のために必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資が生じた場合は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。

　デリバティブ取引については、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、(2)に記載しました諸リスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、また一部の外貨建債権は為替変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクについては、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、為替変動リスクについては、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、リスクの軽減を図っております。

　有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、高格付けで安全性の高い金融商品による余資の運用であり、所定の社内手続きを経て運用されております。

　投資有価証券は、投資先の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。主にその他有価証券として保有する、業務上の関係を有する上場企業の株式で、定期的に時価の把握を行っております。なお、一部の債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。

　支払手形及び買掛金や未払費用は流動性リスクに晒されており、また一部の外貨建債務は為替変動リスクに晒されております。流動性リスクについては定期的に資金繰表等を作成する一方、為替変動リスクについては必要に応じて先物為替予約等を実行し、リスクの軽減を図っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に日常の営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に大型受注案件の一時的な資金立替に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の適用が可能なものに限定されており、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、流動性リスクについては、定期的に資金繰表等を作成しリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ取引取扱規則に従って行われており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 現金及び預金	13,608	13,608	－
（2） 受取手形及び売掛金	9,474
貸倒引当金(*)	△19
	9,455	9,455	－
（3） 有価証券	500	500	－
（4） 投資有価証券	5,317	5,317	0
資産計	28,880	28,880	0
（1） 支払手形及び買掛金	3,231	3,231	－
（2） 短期借入金	2,357	2,357	－
（3） 未払費用	3,434	3,434	－
（4） 長期借入金       (１年以内を含む)	1,215	1,229	14
負債計	10,238	10,252	14
デリバティブ取引
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引合計	－	－	－

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 現金及び預金	6,811	6,811	－
（2） 受取手形及び売掛金	12,824
貸倒引当金(*)	△30
	12,794	12,794	－
（3） 有価証券	100	100	－
（4） 投資有価証券	6,402	6,404	1
資産計	26,108	26,110	1
（1） 支払手形及び買掛金	2,347	2,347	－
（2） 短期借入金	2,397	2,397	－
（3） 未払費用	4,324	4,324	－
（4） 長期借入金       (１年以内を含む)	1,155	1,169	14
負債計	10,224	10,238	14
デリバティブ取引
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	△21	△21	－
デリバティブ取引合計	△21	△21	－

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

主に短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券

満期日までの期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払費用

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金(１年以内を含む)

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額922百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	13,588	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,455	－	－	－
有価証券	500	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的債券	－	600	－	－
その他有価証券	－	87	－	－
合計	23,543	687	－	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	6,796	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,794	－	－	－
有価証券	100	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的債券	－	500	－	－
その他有価証券	－	96	－	－
合計	19,690	596	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	60	15	480	600

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	15	480	600	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	100	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	1,000	999	△0
	小計	1,000	999	△0
合計		1,100	1,099	△0

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	100	0
	(3）その他	500	501	1
	小計	600	601	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		600	601	1

２．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,071	1,517	2,554
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,071	1,517	2,554
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	558	717	△159
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	87	100	△12
	(3）その他	－	－	－
	小計	645	817	△171
合計		4,717	2,334	2,382

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額922百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,164	2,400	2,764
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,164	2,400	2,764
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	640	717	△76
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	96	100	△3
	(3）その他	－	－	－
	小計	737	817	△79
合計		5,902	3,217	2,685

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額922百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	8	5	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8	5	－

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	6	2	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	6	2	－

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1） 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
			（百万円）	うち１年超 （百万円）
為替予約の振当処理	為替予約取引					取引先金融機関から提示された価格等によっております。
	買建
	ユーロ	買掛金	839	－	818
合	計		839	－	818

（2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
			（百万円）	うち１年超 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,115	1,055	(注)	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
			（百万円）	うち１年超 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,055	1,055	(注)	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出企業年金制度を設けております。

　当社及び一部の連結子会社は、日本産業機械工業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、日本産業機械工業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成29年５月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,075	百万円	3,342	百万円
勤務費用	170		178
利息費用	44		15
数理計算上の差異の発生額	257		37
退職給付の支払額	△229		△136
過去勤務費用の発生額	41		－
その他	△16		1
退職給付債務の期末残高	3,342		3,438

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	3,249	百万円	3,271	百万円
期待運用収益	31		41
数理計算上の差異の発生額	△112		78
事業主からの拠出額	326		174
退職給付の支払額	△219		△134
その他	△4		0
年金資産の期末残高	3,271		3,432

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,340	百万円	3,436	百万円
年金資産	△3,271		△3,432
	69		3
非積立型制度の退職給付債務	2		2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71		5
退職給付に係る負債	462		364
退職給付に係る資産	△390		△358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71		5

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
勤務費用	170	百万円	178	百万円
利息費用	44		15
期待運用収益	△31		△41
数理計算上の差異の費用処理額	△114		△42
過去勤務費用の費用処理額	41		－
確定給付制度に係る退職給付費用	111		110

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	△474		1
合　計	△474		1

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異	△21		3
合　計	△21		3

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
債券	29	％	27	％
株式	31		33
一般勘定	31		31
その他	9		9
合　計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.25％		0.25％
長期期待運用収益率	1.00％		1.00％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度53百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度80百万円、当連結会計年度98百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	83,744百万円	77,014百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	104,880百万円	96,894百万円
差引額	△21,136百万円	△19,880百万円

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　3.76％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　4.36％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度22,875百万円、当連結会計年度22,440百万円）及び剰余金（前連結会計年度1,739百万円、当連結会計年度2,560百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に当てられる特別掛金（前連結会計年度56百万円、当連結会計年度68百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	881百万円		459百万円
未払事業税	53		58
退職給付に係る負債	141		111
賞与引当金	84		79
貸倒引当金	85		107
受注損失引当金	140		207
投資有価証券評価損	278		275
出資金評価損	39		39
減損損失	181		181
減価償却費	26		47
資産除去債務	101		101
その他	181		258
小計	2,196		1,928
評価性引当額	△1,531		△1,165
繰延税金資産合計	665		762
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,529		1,121
その他有価証券評価差額金	602		692
固定資産圧縮積立金	－		888
その他	259		251
繰延税金負債合計	2,390		2,952

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	380百万円		582百万円
固定資産－繰延税金資産	41		41
流動負債－繰延税金負債	10		－
固定負債－繰延税金負債	607		1,692
－再評価に係る繰延税金負債	1,529		1,121

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
評価性引当額の増減	△0.41		△8.33
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.41		0.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27		△0.22
住民税均等割等	1.27		0.79
子会社における適用税率の相違による影響	△0.21		0.30
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.08		－
のれんの償却額	0.65		0.39
在外子会社の留保利益	2.96		0.22
税額控除	－		△0.42
その他	0.23		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.77		24.34

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　　一部の賃貸用設備における石綿障害予防規則に基づく義務であります。

　　　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	224百万円	332百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	107	－
期末残高	332	332

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は310百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は353百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,103	5,364
	期中増減額	△739	△315
	期末残高	5,364	5,049
期末時価		3,684	3,398

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは賃貸面積の減少（693百万円）、減価償却による減少等（45百万円）であります。当連結会計年度の主なものは賃貸面積の減少（231百万円）、減価償却による減少等（83百万円）であります。

　　　３．期末の時価は、金額に重要性のある物件については社外の不動産鑑定士による価格調査報告書に基づく価額、その他の重要性に乏しい物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部及び、当社の子会社であるトーヨーカネツソリューションズ㈱が、それぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械・プラント事業」及び「物流システム事業」を報告セグメントとしております。

「機械・プラント事業」は、ＬＮＧ・ＬＰＧ・原油・その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテナンス業務等を行っております。「物流システム事業」は、仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作・施工や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。

２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,788	17,206	39,995	6,577	－	46,572
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	592	△592	－
計	22,788	17,206	39,995	7,170	△592	46,572
セグメント利益	1,921	667	2,588	855	△419	3,024
セグメント資産	12,888	14,340	27,229	8,173	15,965	51,368
その他の項目
減価償却費	249	314	563	174	26	765
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	298	687	985	181	22	1,189

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,852	21,711	35,563	6,368	－	41,932
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	661	△661	－
計	13,852	21,711	35,563	7,030	△661	41,932
セグメント利益	633	1,981	2,614	958	△492	3,080
セグメント資産	12,707	21,230	33,938	8,106	11,183	53,228
その他の項目
減価償却費	237	306	544	135	12	691
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,728	2,934	4,663	100	387	5,152

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	2,588	2,614
「その他」の区分の利益	855	958
全社費用（注）	△432	△495
その他の調整額	12	3
連結財務諸表の営業利益	3,024	3,080

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

資産	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	27,229	33,938
「その他」の区分の資産	8,173	8,106
全社資産（注）	16,019	11,235
その他の調整額	△53	△51
連結財務諸表の資産合計	51,368	53,228

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

	貯蔵タンク等 （百万円）	貯蔵タンクのメンテナンス業務 （百万円）	物流システム機器等 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
外部顧客への売上高	13,887	8,901	17,206	6,577	46,572

２．地域に関する情報

(1）売上高

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	オセアニア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
36,171	8,923	1,068	409	46,572

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	オセアニア （百万円）	合計 （百万円）
12,440	1,171	50	13,661

３．主要な顧客毎の情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

	貯蔵タンク等 （百万円）	貯蔵タンクのメンテナンス業務 （百万円）	物流システム機器等 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
外部顧客への売上高	6,961	6,891	21,711	6,368	41,932

２．地域に関する情報

(1）売上高

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
36,643	5,170	119	41,932

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	オセアニア （百万円）	合計 （百万円）
15,093	943	48	16,084

３．主要な顧客毎の情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業
減損損失	－	－	19	－	19

（注）「その他」の金額は、産業用設備・機器の製造・販売に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業
当期償却額	－	－	62	－	62
当期末残高	－	－	62	－	62

（注）「その他」の金額は、産業用設備・機器の製造・販売に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業
当期償却額	－	－	62	－	62
当期末残高	－	－	－	－	－

（注）「その他」の金額は、産業用設備・機器の製造・販売に係る金額であります。

【関連当事者情報】

子会社等

１．関連当事者との取引

　　記載すべき事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	333.91円	370.20円
１株当たり当期純利益金額	17.45円	37.38円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,906	3,746
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,906	3,746
期中平均株式数（千株）	109,260	100,230

（重要な後発事象）

１．株式併合

　当社は、平成29年５月12日の取締役会において、平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議し、同株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件に単元株式数の変更並びに定款の一部変更を行うことを決議しました。

　株式併合に係る議案は同株主総会において承認可決され、その内容は以下の通りであります。

(1）株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　東京証券取引所に上場する当社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

　①併合する株式の種類

　　　普通株式

　②併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合します。

　③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数　（平成29年３月31日現在）	103,030,741株
株式併合により減少する株式数	92,727,667株
株式併合後の発行済株式総数	10,303,074株

（注）1.「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

　　　2.平成29年５月25日付で6,000,000株の自己株式の消却を行いました。当該消却後の発行済株式総数は97,030,741株となるため、これを踏まえた株式併合後の発行済株式総数は9,703,074株となります。

　④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。

(3）単元株式数の変更の内容

　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,339.15円	3,702.00円
１株当たり当期純利益金額	174.53円	374.06円

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己株式の取得及び消却について

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の取得及び消却を以下の通り実施しました。

(1）取得及び消却の理由

　株主還元方針に基づく機動的な資本政策の遂行とともに、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものです。

(2）取引に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　　1,700千株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.8%）

③取得価額の総額　　　　　  500百万円（上限）

④取得する期間　　　　　　平成29年５月18日～平成29年８月28日

⑤取得の方法　　　　　　　信託方式による市場買付け

なお、上記の自己株式の取得は、平成29年５月25日をもちまして終了しました。

①取得した株式の種類

　当社普通株式

②取得した株式の総数

　 1,597千株

③取得価額の総額

   　499百万円

(3）消却に係る事項の内容

①消却する株式の種類　　　当社普通株式

②消却する株式の総数　　　6,000千株

　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合　5.8％）

③消却日　　　　　　　　　平成29年５月25日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,357	2,397	0.88	－
１年以内に返済予定の長期借入金	60	60	1.35	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,155	1,095	0.93	平成30年～32年
合計	3,572	3,552	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	15	480	600	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,074	19,828	28,849	41,932
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,132	2,037	4,141	4,951
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	748	1,522	2,985	3,746
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.27	14.79	29.40	37.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.27	7.51	14.71	7.94