当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）の連結業績は、主に物流システム事業が良好な事業環境である一方、機械・プラント事業の新設案件の減少により、売上高が288億49百万円（前年同四半期比15.8％減）、営業利益が22億52百万円（同10.3％減）、経常利益は26億39百万円（同8.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成28年９月27日に公表しました「固定資産の譲渡及び特別損益の発生に関するお知らせ」の通り、本社移転によって旧本社として使用しておりました土地及び建物を譲渡したことに伴う特別利益が発生したこと等により29億85百万円（同70.8％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 機械・プラント事業
原油価格低迷、ＬＮＧ需給緩和長期化の影響等により設備投資需要が伸びず、大型新設案件の受注が低調に推移していること等により、当事業の売上高は92億84百万円（前年同四半期比47.2％減）となりました。営業利益は、高採算案件の減少により６億48百万円（同65.6％減）となりました。
② 物流システム事業
主にネット通販業や小売業向けの新設案件と生協向け設備案件を中心に売上計上されたことにより、当事業の売上高は145億60百万円（前年同四半期比24.3%増）となり、営業利益は売上高の増加に加え、重点施策の着実な遂行によるコスト低減により、12億77百万円（同297.0%増）となりました。
③ その他
上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は50億４百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は７億77百万円（同24.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、508億75百万円となりました。現金及び預金が67億84百万円減少した一方、仕掛品が25億16百万円、有形固定資産が24億７百万円及び投資有価証券が12億24百万円各々増加したこと等により前連結会計年度末に比べて４億92百万円の減少となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて７億49百万円減少し、162億42百万円となりました。これは、主に買掛金が減少したことによるものです。純資産は、当四半期純利益を計上したこと、自己株式を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて２億57百万円増加し、346億33百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
全社的重点施策として、「資本効率と経営安定性の両立を目指した調達の最適化」を遂行してまいりましたが、今般、平成28年11月11日付けにて「資本政策の基本方針」の策定とそれに伴う株主還元方針の改定を決議致しました。
1.資本政策の基本方針策定の理由
当社は、財務の健全性と株主の皆様に対する利益還元のバランスの最適化を基本に、平成27年11月10日付けにて数値目標を含む株主還元方針を策定致しました。
今般、当面の業績見通しや財務状況を踏まえ、企業価値向上に向けた積極的な成長投資を行い、かつ、持続的成長・発展を実現するため、利益の配分及び資本効率等を総合的に勘案した資本政策の基本方針を策定することと致しました。
これにより、成長投資の資金枠を確保するとともに、株主還元方針を改定し、株主の皆様への利益還元をさらに充実してまいります。
2.資本政策の基本方針の具体的内容
当社は、グループ中期経営計画（2016～2018年度）に従い、「事業領域の拡大」、「更なる高収益体質への転換」、「新規事業の立上げ」、「適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築」等に取り組み、グループの持続的成長と企業価値向上を図る方針であります。
これらの経営課題を具体的に推進するため、資本の最適配分としては、成長投資は余剰資金及び借入を活用する一方、配当及び自己株式取得により利益の全額を株主の皆様に還元し、資本効率を最大化することを、基本的な考え方としております。
(1) 成長投資
既存事業の強みを生かした新規事業の立上げのための新規投資枠として、Ｍ＆Ａ、他社への出資、新規事業シーズの獲得等を含め、グループ中期経営計画の計画期間中に40億円の投資枠を設定致します。
(2) 株主還元方針
平成27年11月10日策定・公表の株主還元方針を以下のとおり改定致します。
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改定前 |
改定後 |
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①連結配当性向 |
20～30％と設定致します。 （但し、１株当たり５円を下限とする。） |
30％以上と設定致します。 （但し、１株当たり年間10円配当を下限とする。） |
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②連結総還元性向 |
50～75％と設定し、①のほか、自己株式取得を機動的に実施致します。 （但し、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない。） |
100％以上と設定し、①のほか、自己株式取得を機動的に実施致します。 （但し、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない。） |
なお、本株主還元方針の適用期間は、グループ中期経営計画の計画期間（平成29年３月期から平成31年３月期）の３期とし、当該期間の終了時点で見直すことと致します。
(3) 資本効率
前記の資本政策の基本方針に基づき資本効率の向上を図り、2020年度に自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指します。
なお、上記の資本政策の基本方針を踏まえ、当社のグループ中期経営計画（2016～2018年度）の最終年度にあたる2018年度、及び2020年度に向けた連結業績目標の詳細を、以下の通り変更致します。（変更箇所に下線）
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連結業績目標 |
2015年度 |
2018年度 |
2020年度 |
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平成28年3月期 |
平成31年3月期 |
平成33年3月期 |
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実績 |
目標 |
目標 |
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売上高 |
46,572 |
48,200 |
55,000 |
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機械・プラント事業 |
22,788 |
20,800 |
23,000 |
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物流システム事業 |
17,206 |
20,000 |
22,000 |
|
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その他 |
6,577 |
7,400 |
10,000 |
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営業利益 |
3,024 |
3,100 |
3,500 |
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機械・プラント事業 |
1,921 |
1,000 |
1,150 |
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物流システム事業 |
667 |
1,600 |
1,800 |
|
|
その他 |
436 |
500 |
550 |
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海外売上比率 |
22.3% |
15.0% |
25.0% |
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ROE |
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5.4% |
7.2% |
8.0% |
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配当性向 |
28.6% |
30%以上 |
- |
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総還元性向 |
131.9% |
100%以上 |
- |
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新事業売上比率 |
- |
- |
4.7% |
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(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、420百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。