第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,608

6,823

受取手形及び売掛金

9,474

※ 10,257

リース投資資産

1,527

1,490

有価証券

500

100

商品及び製品

55

39

仕掛品

2,644

5,161

原材料及び貯蔵品

1,310

1,551

繰延税金資産

380

203

その他

515

625

貸倒引当金

△22

△82

流動資産合計

29,995

26,169

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,325

3,567

機械装置及び運搬具（純額）

1,208

1,123

工具、器具及び備品（純額）

202

277

土地

9,427

10,913

建設仮勘定

498

186

その他（純額）

0

0

有形固定資産合計

13,661

16,069

無形固定資産

370

377

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,240

7,465

繰延税金資産

41

56

退職給付に係る資産

390

232

その他

923

758

貸倒引当金

△256

△254

投資その他の資産合計

7,340

8,259

固定資産合計

21,372

24,706

資産合計

51,368

50,875

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,231

※ 2,567

短期借入金

2,357

2,449

1年内返済予定の長期借入金

60

60

未払費用

3,434

3,089

未払法人税等

669

345

繰延税金負債

10

1

前受金

1,478

1,692

賞与引当金

275

－

受注損失引当金

521

390

完成工事補償引当金

181

206

その他

646

797

流動負債合計

12,866

11,600

固定負債

 

 

長期借入金

1,155

1,110

繰延税金負債

607

1,606

再評価に係る繰延税金負債

1,529

1,121

退職給付に係る負債

462

433

資産除去債務

332

332

その他

39

37

固定負債合計

4,125

4,641

負債合計

16,991

16,242

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,580

18,580

資本剰余金

1,273

1,273

利益剰余金

15,170

15,686

自己株式

△2,887

△2,321

株主資本合計

32,136

33,218

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,788

2,092

繰延ヘッジ損益

－

△0

土地再評価差額金

1,077

163

為替換算調整勘定

△639

△814

退職給付に係る調整累計額

12

△26

その他の包括利益累計額合計

2,239

1,415

純資産合計

34,376

34,633

負債純資産合計

51,368

50,875

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

34,272

28,849

売上原価

28,623

22,648

売上総利益

5,648

6,201

販売費及び一般管理費

3,137

3,949

営業利益

2,511

2,252

営業外収益

 

 

受取利息

33

16

受取配当金

206

246

為替差益

45

17

その他

116

133

営業外収益合計

402

414

営業外費用

 

 

支払利息

9

14

その他

24

13

営業外費用合計

34

28

経常利益

2,878

2,639

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

2,315

その他

14

3

特別利益合計

22

2,319

特別損失

 

 

固定資産売却損

27

179

固定資産除却損

0

377

本社移転費用

－

224

その他

47

34

特別損失合計

76

816

税金等調整前四半期純利益

2,825

4,141

法人税、住民税及び事業税

822

531

法人税等調整額

264

624

法人税等合計

1,087

1,156

四半期純利益

1,737

2,985

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,747

2,985

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△9

－

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15

303

繰延ヘッジ損益

－

△0

土地再評価差額金

3

－

為替換算調整勘定

△275

△174

退職給付に係る調整額

△49

△38

その他の包括利益合計

△305

89

四半期包括利益

1,432

3,074

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,461

3,074

非支配株主に係る四半期包括利益

△28

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　 該当事項はありません。
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－

 

56百万円

支払手形

－

 

103百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

712百万円

 

535百万円

のれんの償却費

46百万円

 

46百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

460

利益剰余金

4

平成27年３月31日

平成27年６月29日

 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　平成27年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,175百万円増加しました。

（自己株式の消却）

  平成27年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成27年11月25日付で23,700,000株の自己株式の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,074百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金15,010百万円、自己株式が2,059百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

514

利益剰余金

5

平成28年３月31日

平成28年６月30日

 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却及び自己株式の取得）

平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成28年５月25日付で12,000,000株の自己株式の消却を実施しました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,868百万円減少しました。

また、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得しました。この結果、自己株式が2,299百万円増加しました。

　当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から516百万円増加し15,686百万円、自己株式は565百万円減少し2,321百万円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

調整額

合計

 

機械・プラント事業

物流システム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,579

11,709

29,289

4,982

－

34,272

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

417

△417

－

計

17,579

11,709

29,289

5,400

△417

34,272

セグメント利益

1,887

321

2,209

622

△321

2,511

(注）「その他」の区分は、建築事業、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益

金額（百万円）

報告セグメント計

2,209

「その他」の区分の利益

622

全社費用（注）

△329

その他の調整額

8

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

2,511

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

調整額

合計

 

機械・プラント事業

物流システム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,284

14,560

23,845

5,004

－

28,849

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

460

△460

－

計

9,284

14,560

23,845

5,464

△460

28,849

セグメント利益

648

1,277

1,926

777

△451

2,252

(注）「その他」の区分は、建築事業、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益

金額（百万円）

報告セグメント計

1,926

「その他」の区分の利益

777

全社費用（注）

△454

その他の調整額

2

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

2,252

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

　　１株当たり四半期純利益金額

15円73銭

29円40銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,747

2,985

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,747

2,985

普通株式の期中平均株式数（千株）

111,091

101,545

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。