第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,811

10,490

受取手形及び売掛金

12,824

※ 11,567

リース投資資産

1,526

1,781

有価証券

100

599

商品及び製品

54

47

仕掛品

4,140

3,780

原材料及び貯蔵品

1,649

1,713

繰延税金資産

582

334

その他

872

290

貸倒引当金

△83

△63

流動資産合計

28,479

30,541

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,578

3,538

機械装置及び運搬具（純額）

1,132

1,052

工具、器具及び備品（純額）

288

305

土地

10,965

10,780

建設仮勘定

119

71

その他（純額）

0

0

有形固定資産合計

16,084

15,748

無形固定資産

418

377

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,325

8,469

繰延税金資産

41

34

退職給付に係る資産

358

305

その他

788

865

貸倒引当金

△267

△292

投資その他の資産合計

8,245

9,382

固定資産合計

24,748

25,508

資産合計

53,228

56,050

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,347

※ 1,742

短期借入金

2,397

6,642

1年内返済予定の長期借入金

60

45

未払費用

4,324

3,846

未払法人税等

647

414

前受金

1,173

722

賞与引当金

258

267

受注損失引当金

674

218

完成工事補償引当金

512

555

その他

709

741

流動負債合計

13,104

15,197

固定負債

 

 

長期借入金

1,095

1,080

繰延税金負債

1,692

1,908

再評価に係る繰延税金負債

1,121

1,121

退職給付に係る負債

364

387

資産除去債務

332

327

その他

37

37

固定負債合計

4,642

4,861

負債合計

17,747

20,058

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,580

18,580

資本剰余金

1,273

1,273

利益剰余金

16,447

14,840

自己株式

△2,323

△886

株主資本合計

33,978

33,807

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,992

2,760

繰延ヘッジ損益

△14

－

土地再評価差額金

163

163

為替換算調整勘定

△652

△728

退職給付に係る調整累計額

14

△12

その他の包括利益累計額合計

1,503

2,183

純資産合計

35,481

35,991

負債純資産合計

53,228

56,050

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

19,828

22,100

売上原価

15,318

17,837

売上総利益

4,509

4,263

販売費及び一般管理費

※ 2,417

※ 2,628

営業利益

2,092

1,634

営業外収益

 

 

受取利息

12

6

受取配当金

184

208

為替差益

－

19

その他

110

70

営業外収益合計

307

305

営業外費用

 

 

支払利息

7

18

為替差損

145

－

その他

20

11

営業外費用合計

174

29

経常利益

2,225

1,910

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

94

投資有価証券売却益

2

－

その他

0

－

特別利益合計

3

94

特別損失

 

 

本社移転費用

155

－

固定資産除却損

0

1

その他

35

1

特別損失合計

191

2

税金等調整前四半期純利益

2,037

2,002

法人税、住民税及び事業税

467

363

法人税等調整額

48

155

法人税等合計

515

519

四半期純利益

1,522

1,482

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,522

1,482

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△90

768

繰延ヘッジ損益

0

14

為替換算調整勘定

△109

△75

退職給付に係る調整額

△31

△27

その他の包括利益合計

△230

680

四半期包括利益

1,291

2,163

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,291

2,163

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,037

2,002

減価償却費

327

373

のれん償却額

31

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

12

5

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

84

13

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△45

16

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△95

△454

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

46

43

受取利息及び受取配当金

△196

△215

支払利息

7

18

本社移転費用

155

－

為替差損益（△は益）

129

△24

投資有価証券売却損益（△は益）

△2

－

固定資産除却損

1

1

固定資産売却損益（△は益）

0

△94

売上債権の増減額（△は増加）

△1,054

1,172

リース投資資産の増減額（△は増加）

△1

△254

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,252

302

前渡金の増減額（△は増加）

125

441

仕入債務の増減額（△は減少）

△492

△1,078

前受金の増減額（△は減少）

△394

△452

その他

△296

170

小計

△871

1,988

利息及び配当金の受取額

199

215

利息の支払額

△7

△16

本社移転費用の支払額

△157

－

法人税等の支払額

△576

△557

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,413

1,630

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△202

－

有価証券の売却及び償還による収入

500

100

固定資産の取得による支出

△4,333

△238

固定資産の売却による収入

363

256

投資有価証券の取得による支出

△0

△634

投資有価証券の売却及び償還による収入

6

－

その他

152

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,513

△516

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

10

4,241

長期借入金の返済による支出

△30

△30

自己株式の取得による支出

△1

△503

配当金の支払額

△511

△1,143

財務活動によるキャッシュ・フロー

△531

2,564

現金及び現金同等物に係る換算差額

△322

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△5,781

3,678

現金及び現金同等物の期首残高

13,606

6,810

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 7,825

※ 10,488

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

受取手形

－

 

151百万円

支払手形

－

 

97百万円

 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年９月30日）

給料手当

742百万円

798百万円

賞与引当金繰入額

129

124

退職給付費用

51

52

貸倒引当金繰入額

12

4

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

8,028百万円

10,490百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△202

－

拘束性預金

△1

△1

現金及び現金同等物

7,825

10,488

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

514

利益剰余金

5

平成28年３月31日

平成28年６月30日

 

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成28年５月25日付で12,000,000株の自己株式の消却を実施しました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,868百万円減少しました。

当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から1,860百万円減少し13,309百万円、自己株式は2,866百万円減少し20百万円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,150

利益剰余金

12

平成29年３月31日

平成29年６月30日

 

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、第１四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加しました。

また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月25日に自己株式の消却を行ったため、第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,939百万円減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

調整額

合計

 

機械・プラント事業

物流システム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,144

9,156

16,301

3,527

－

19,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

296

△296

－

計

7,144

9,156

16,301

3,823

△296

19,828

セグメント利益

1,043

779

1,823

497

△227

2,092

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益

金額（百万円）

報告セグメント計

1,823

「その他」の区分の利益

497

全社費用（注）

△231

その他の調整額

3

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

2,092

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

調整額

合計

 

機械・プラント事業

物流システム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,564

13,823

19,387

2,713

－

22,100

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

332

△332

－

計

5,564

13,823

19,387

3,045

△332

22,100

セグメント利益

291

1,111

1,403

448

△217

1,634

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益

金額（百万円）

報告セグメント計

1,403

「その他」の区分の利益

448

全社費用（注）

△219

その他の調整額

2

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,634

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

147円85銭

156円57銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,522

1,482

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,522

1,482

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,294

9,469

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合等）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

東京証券取引所に上場する当社としても、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更することとしました。

また、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を行うものです。

（２）単位株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

（３）株式併合の内容

①併合する株式の種類　　　普通株式

②併合の比率　　　　　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合しました。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数　（平成29年９月30日現在）

97,030,741株

株式併合により減少する株式数

87,327,667株

株式併合後の発行済株式総数

9,703,074株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

変更前の発行可能株式総数

297,000,000株

変更後の発行可能株式総数

29,700,000株

 

（５）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付します。

（６）単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日

平成29年５月12日

定時株主総会決議日

平成29年６月29日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成29年10月１日

 

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響においては（１株当たり情報）に記載しております。

（自己株式の取得）

　当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

　(1）取得の理由

　株主還元方針に基づく機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。

　(2）取引に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　120,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.3％）

③取得価額の総額　　　　　　500百万円（上限）

④取得する期間　　　　　　平成29年11月14日～平成30年１月24日

⑤取得の方法　　　　　　　信託方式による市場買付け

２【その他】

　該当事項はありません。