２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,462	※１ 8,003
受取手形	－	3
売掛金	※３ 2,430	※３ 2,003
有価証券	100	500
仕掛品	3,692	2,993
前払費用	39	37
繰延税金資産	－	198
関係会社短期貸付金	※３ 4,700	※３ 2,086
その他	※３ 185	※３ 83
貸倒引当金	△20	△0
流動資産合計	14,590	15,911
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,794	※２ 2,724
構築物	85	82
機械及び装置	※２ 365	※２ 283
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	※２ 153	※２ 120
土地	※２ 9,440	※２ 9,396
建設仮勘定	－	81
有形固定資産合計	12,838	12,688
無形固定資産
借地権	67	67
ソフトウエア	176	129
その他	8	2
無形固定資産合計	252	200
投資その他の資産
投資有価証券	6,760	6,636
関係会社株式	2,240	2,239
出資金	371	861
関係会社長期貸付金	※３ 1,808	※３ 2,502
その他	10	84
貸倒引当金	△167	△187
投資その他の資産合計	11,023	12,135
固定資産合計	24,115	25,025
資産合計	38,705	40,936

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	42	67
買掛金	144	120
短期借入金	※２ 1,997	※２ 4,204
未払金	※３ 39	※３ 129
未払費用	※３ 902	※３ 639
未払法人税等	201	47
前受金	909	192
預り金	93	119
賞与引当金	88	76
受注損失引当金	504	177
完成工事補償引当金	354	335
その他	7	178
流動負債合計	5,286	6,289
固定負債
長期借入金	※２ 1,080	※２ 3,080
繰延税金負債	1,573	1,644
再評価に係る繰延税金負債	1,121	1,107
退職給付引当金	160	131
資産除去債務	327	317
その他	25	25
固定負債合計	4,288	6,307
負債合計	9,574	12,596
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金
資本準備金	1,102	1,102
資本剰余金合計	1,102	1,102
利益剰余金
利益準備金	534	649
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,012	1,997
繰越利益剰余金	7,507	5,337
利益剰余金合計	10,054	7,984
自己株式	△2,323	△1,397
株主資本合計	27,413	26,270
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,553	1,936
土地再評価差額金	163	133
評価・換算差額等合計	1,717	2,069
純資産合計	29,130	28,339
負債純資産合計	38,705	40,936

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 12,350	※１ 10,669
売上原価	※１ 10,308	※１ 8,640
売上総利益	2,041	2,028
販売費及び一般管理費	※２ 1,831	※２ 1,812
営業利益	210	216
営業外収益
受取利息	※１ 53	※１ 49
受取配当金	※１ 239	※１ 325
貸倒引当金戻入額	107	0
雑収入	※１ 51	※１ 55
営業外収益合計	452	430
営業外費用
支払利息	32	46
為替差損	103	25
投資事業組合運用損	－	9
雑損失	4	10
営業外費用合計	139	91
経常利益	523	555
特別利益
投資有価証券売却益	－	320
固定資産売却益	2,317	－
その他	0	－
特別利益合計	2,318	320
特別損失
固定資産売却損	179	－
固定資産除却損	383	17
減損損失	－	43
本社移転費用	220	－
その他	0	0
特別損失合計	784	61
税引前当期純利益	2,057	814
法人税、住民税及び事業税	234	134
法人税等調整額	753	△310
法人税等合計	988	△175
当期純利益	1,068	989

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,580	1,102	1,102	483	－	10,971	11,454	△2,887
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					2,012	△2,012	－
利益準備金の積立				51		△51	－
剰余金の配当						△514	△514
当期純利益						1,068	1,068
自己株式の取得								△2,304
自己株式の消却						△2,868	△2,868	2,868
土地再評価差額金の取崩						914	914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	51	2,012	△3,464	△1,400	563
当期末残高	18,580	1,102	1,102	534	2,012	7,507	10,054	△2,323

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	28,249	1,346	1,077	2,424	30,674
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－				－
利益準備金の積立	－				－
剰余金の配当	△514				△514
当期純利益	1,068				1,068
自己株式の取得	△2,304				△2,304
自己株式の消却	－				－
土地再評価差額金の取崩	914				914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		206	△914	△707	△707
当期変動額合計	△836	206	△914	△707	△1,543
当期末残高	27,413	1,553	163	1,717	29,130

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,580	1,102	1,102	534	2,012	7,507	10,054	△2,323
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△15	15	－
利益準備金の積立				115		△115	－
剰余金の配当						△1,150	△1,150
当期純利益						989	989
自己株式の取得								△1,013
自己株式の消却						△1,939	△1,939	1,939
土地再評価差額金の取崩						30	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	115	△15	△2,169	△2,069	926
当期末残高	18,580	1,102	1,102	649	1,997	5,337	7,984	△1,397

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,413	1,553	163	1,717	29,130
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
利益準備金の積立	－				－
剰余金の配当	△1,150				△1,150
当期純利益	989				989
自己株式の取得	△1,013				△1,013
自己株式の消却	－				－
土地再評価差額金の取崩	30				30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		382	△30	352	352
当期変動額合計	△1,143	382	△30	352	△790
当期末残高	26,270	1,936	133	2,069	28,339

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券

　　①満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）

　　②子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

　　③その他有価証券

　　　1.時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　2.時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　(2）デリバティブ

　　時価法

　(3）たな卸資産

　　仕掛品：個別法による原価法

　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　建物　　　　　２～57年

　　　機械及び装置　２～13年

　(2）無形固定資産

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給のため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

　(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(4）受注損失引当金

　　受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当事業年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

　(5）完成工事補償引当金

　　完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当事業年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）重要なヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　当座預金の一部はアラブ首長国連邦における法人登録に関し、同国経済計画省に差入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行により拘束されております。

　　　拘束されている預金は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座預金	1百万円 (5万ＵＡＥディルハム)	1百万円 (5万ＵＡＥディルハム)

※２　担保に供している資産並びに担保付債務

担保資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	405百万円	(   405百万円)	373百万円	(   373百万円)
機械及び装置	0	(     0　　　)	0	(     0　　　)
工具、器具及び備品	0	(     0　　　)	0	(     0　　　)
土地	5,458	( 5,458　　　)	5,458	( 5,458　　　)
計	5,864	( 5,864　　　)	5,832	(5,832　　　)

担保付債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	426百万円	(   426百万円)	997百万円	(   997百万円)
長期借入金	980	(   980　　　)	1,130	( 1,130　　　)
計	1,406	( 1,406　　　)	2,127	( 2,127　　　)

上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるものであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	5,464百万円	2,500百万円
長期金銭債権	1,808	2,502
短期金銭債務	5	44

　４　偶発債務

　　　下記の会社の営業上の債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

トーヨーカネツマレーシア社	970百万円
トーヨーカネツインドネシア社	－

トーヨーカネツマレーシア社	1,050百万円
トーヨーカネツインドネシア社	105

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　　仕入高	1,560百万円 414	1,062百万円 139
営業取引以外の取引高	102	154

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	101百万円	85百万円
給料手当	441	488
賞与引当金繰入額	28	34
退職給付費用	30	33
貸倒引当金繰入額	△10	△0
減価償却費	75	133
支払手数料	203	144

おおよその割合

　販売費 　一般管理費 50％ 50 54％ 46

（有価証券関係）

子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,239百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,240百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	18百万円		12百万円
退職給付引当金	49		40
賞与引当金	27		23
貸倒引当金	57		57
受注損失引当金	154		54
投資有価証券評価損	164		163
出資金評価損	39		39
減損損失	20		20
資産除去債務	100		97
その他	157		161
小計	789		670
評価性引当額	△789		△380
繰延税金資産合計	－		290
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,121		1,107
その他有価証券評価差額金	685		854
固定資産圧縮積立金	888		881
繰延税金負債合計	2,694		2,843

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
評価性引当額の増減	17.06		△50.52
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53		1.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.24		△5.54
住民税均等割	0.80		2.10
その他	0.04		0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.06		△21.52

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却累計額	当期償却額	差引期末帳簿価額
有形固定資産	建物	6,842	68	5	6,904	4,180	137	2,724
	構築物	852	1	11	843	760	4	82
	機械及び装置	3,091	14	－	3,105	2,822	96	283
	車両運搬具	37	－	－	37	37	0	0
	工具、器具及び備品	368	22	4	386	266	54	120
	土地	9,440 [1,277]	－	43 (43) [43]	9,396 [1,233]	－	－	9,396
	建設仮勘定	－	151	70	81	－	－	81
	計	20,633 [1,277]	258	135 (43) [43]	20,756 [1,233]	8,067	294	12,688
無形固定資産	借地権	67	－	－	67	－	－	67
	ソフトウエア	266	1	0	267	138	48	129
	その他	8	2	8	2	－	－	2
	計	342	4	8	338	138	48	200

（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

       ２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、「取得価額」で記載しております。

       ３．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により、行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失に伴うものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	187	19	19	187
賞与引当金	88	76	88	76
完成工事補償引当金	354	1	20	335
受注損失引当金	504	176	502	177

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。