第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,811

7,563

受取手形及び売掛金

12,824

12,876

リース投資資産

1,526

1,867

有価証券

100

600

商品及び製品

54

40

仕掛品

4,140

4,566

原材料及び貯蔵品

1,649

1,658

繰延税金資産

582

201

その他

872

435

貸倒引当金

83

24

流動資産合計

28,479

29,785

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,578

3,489

機械装置及び運搬具(純額)

1,132

1,041

工具、器具及び備品(純額)

288

313

土地

10,965

10,780

建設仮勘定

119

50

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

16,084

15,674

無形固定資産

418

390

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,325

9,441

繰延税金資産

41

33

退職給付に係る資産

358

287

その他

788

862

貸倒引当金

267

293

投資その他の資産合計

8,245

10,331

固定資産合計

24,748

26,396

資産合計

53,228

56,181

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,347

2,137

短期借入金

2,397

6,645

1年内返済予定の長期借入金

60

30

未払費用

4,324

2,739

未払法人税等

647

153

繰延税金負債

5

前受金

1,173

923

賞与引当金

258

4

受注損失引当金

674

86

完成工事補償引当金

512

540

その他

709

915

流動負債合計

13,104

14,181

固定負債

 

 

長期借入金

1,095

1,080

繰延税金負債

1,692

2,176

再評価に係る繰延税金負債

1,121

1,121

退職給付に係る負債

364

400

資産除去債務

332

327

その他

37

37

固定負債合計

4,642

5,142

負債合計

17,747

19,324

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,580

18,580

資本剰余金

1,273

1,273

利益剰余金

16,447

15,486

自己株式

2,323

1,394

株主資本合計

33,978

33,945

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,992

3,489

繰延ヘッジ損益

14

土地再評価差額金

163

163

為替換算調整勘定

652

715

退職給付に係る調整累計額

14

26

その他の包括利益累計額合計

1,503

2,911

非支配株主持分

1

純資産合計

35,481

36,857

負債純資産合計

53,228

56,181

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

28,849

31,546

売上原価

22,648

25,570

売上総利益

6,201

5,976

販売費及び一般管理費

3,949

3,940

営業利益

2,252

2,035

営業外収益

 

 

受取利息

16

8

受取配当金

246

280

為替差益

17

46

その他

133

98

営業外収益合計

414

435

営業外費用

 

 

支払利息

14

27

その他

13

15

営業外費用合計

28

42

経常利益

2,639

2,428

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,315

95

投資有価証券売却益

2

320

その他

1

特別利益合計

2,319

415

特別損失

 

 

固定資産売却損

179

2

固定資産除却損

377

1

ゴルフ会員権評価損

2

本社移転費用

224

その他

34

0

特別損失合計

816

6

税金等調整前四半期純利益

4,141

2,837

法人税、住民税及び事業税

531

462

法人税等調整額

624

247

法人税等合計

1,156

709

四半期純利益

2,985

2,127

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,985

2,127

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

303

1,497

繰延ヘッジ損益

0

14

為替換算調整勘定

174

62

退職給付に係る調整額

38

41

その他の包括利益合計

89

1,407

四半期包括利益

3,074

3,535

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,074

3,535

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

     該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

   該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

   ※四半期連結会計期間末日満期手形

   四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形

 

60百万円

支払手形

 

96百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

535百万円

 

565百万円

のれんの償却費

46百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

514

利益剰余金

5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の消却及び自己株式の取得)

平成28年5月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成28年5月25日付で12,000,000株の自己株式の消却を実施しました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,868百万円減少しました。

また、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得しました。この結果、自己株式が2,299百万円増加しました。

 当第3四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から516百万円増加し15,686百万円、自己株式は565百万円減少し2,321百万円となっております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,150

利益剰余金

12

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得及び消却)

平成29年5月12日及び同年11月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,010百万円増加しました。

また、平成29年5月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年5月25日に自己株式の消却を行ったため、第1四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,939百万円減少しました。

当第3四半期会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から961百万円減少し15,486百万円、自己株式は929百万円減少し1,394百万円となっております

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

調整額

合計

 

機械・プラント事業

物流システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,284

14,560

23,845

5,004

28,849

セグメント間の内部売上高又は振替高

460

460

9,284

14,560

23,845

5,464

460

28,849

セグメント利益

648

1,277

1,926

777

451

2,252

(注)「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益

金額(百万円)

報告セグメント計

1,926

「その他」の区分の利益

777

全社費用(注)

△454

その他の調整額

2

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

2,252

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

調整額

合計

 

機械・プラント事業

物流システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,181

20,190

27,371

4,174

31,546

セグメント間の内部売上高又は振替高

499

499

7,181

20,190

27,371

4,673

499

31,546

セグメント利益

211

1,458

1,669

681

314

2,035

(注)「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益

金額(百万円)

報告セグメント計

1,669

「その他」の区分の利益

681

全社費用(注)

△316

その他の調整額

2

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

2,035

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

  1株当たり四半期純利益金額

293円96銭

225円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,985

2,127

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,985

2,127

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,154

9,431

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。