第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,421	9,701
受取手形及び売掛金	※ 9,387	※ 8,659
リース投資資産	1,781	1,787
有価証券	500	500
商品及び製品	40	38
仕掛品	3,819	4,204
原材料及び貯蔵品	1,640	1,721
その他	494	732
貸倒引当金	△21	△7
流動資産合計	30,064	27,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,457	3,479
機械装置及び運搬具（純額）	1,152	1,100
工具、器具及び備品（純額）	282	332
土地	10,707	10,764
建設仮勘定	110	261
その他（純額）	0	1
有形固定資産合計	15,710	15,939
無形固定資産	368	414
投資その他の資産
投資有価証券	8,730	8,888
繰延税金資産	58	68
退職給付に係る資産	398	367
その他	778	837
貸倒引当金	△292	△293
投資その他の資産合計	9,674	9,868
固定資産合計	25,753	26,223
資産合計	55,818	53,560

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,033	※ 1,876
短期借入金	4,604	4,629
1年内返済予定の長期借入金	15	－
未払費用	3,380	3,192
未払法人税等	316	130
前受金	417	882
賞与引当金	242	－
受注損失引当金	183	279
完成工事補償引当金	580	594
その他	924	751
流動負債合計	12,698	12,336
固定負債
長期借入金	3,080	3,165
繰延税金負債	1,591	1,425
再評価に係る繰延税金負債	1,107	1,107
退職給付に係る負債	325	329
資産除去債務	321	244
その他	27	27
固定負債合計	6,453	6,300
負債合計	19,151	18,637
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	15,750	13,575
自己株式	△1,397	△991
株主資本合計	34,207	32,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,995	3,104
土地再評価差額金	133	133
為替換算調整勘定	△676	△753
退職給付に係る調整累計額	5	0
その他の包括利益累計額合計	2,458	2,485
非支配株主持分	0	0
純資産合計	36,666	34,923
負債純資産合計	55,818	53,560

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	9,162	7,603
売上原価	7,095	6,681
売上総利益	2,067	921
販売費及び一般管理費	1,338	1,339
営業利益又は営業損失（△）	728	△417
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	176	205
為替差益	7	23
その他	44	56
営業外収益合計	231	288
営業外費用
支払利息	8	11
その他	9	7
営業外費用合計	18	18
経常利益又は経常損失（△）	941	△148
特別利益
負ののれん発生益	－	87
その他	0	－
特別利益合計	0	87
特別損失
固定資産売却損	－	1
その他	1	0
特別損失合計	1	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	940	△61
法人税、住民税及び事業税	239	84
法人税等調整額	△10	△224
法人税等合計	229	△140
四半期純利益	711	78
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	711	78
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	378	108
繰延ヘッジ損益	19	－
為替換算調整勘定	△56	△76
退職給付に係る調整額	△10	△4
その他の包括利益合計	330	27
四半期包括利益	1,041	105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,041	105

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　 該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	143百万円	90百万円
支払手形	103	86

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	184百万円		289百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,150	利益剰余金	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

  平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加しました。

また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月25日に自己株式の消却を行ったため、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,939百万円減少しました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	930	利益剰余金	100	平成30年３月31日	平成30年６月29日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

  平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が918百万円増加しました。

また、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月25日に自己株式の消却を行ったため、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,323百万円減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	物流システム事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,756	3,120	7,877	1,285	－	9,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	162	△162	－
計	4,756	3,120	7,877	1,448	△162	9,162
セグメント利益	216	427	644	202	△117	728

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	644
「その他」の区分の利益	202
全社費用（注）	△119
その他の調整額	1
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	728

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	物流システム事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,272	1,746	6,019	1,584	－	7,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	185	△185	－
計	4,272	1,746	6,019	1,770	△185	7,603
セグメント利益又は 損失（△）	△183	△449	△633	325	△110	△417

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
報告セグメント計	△633
「その他」の区分の利益	325
全社費用（注）	△110
その他の調整額	－
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△417

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結会計期間において、環境リサーチ株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益87百万円を特別利益に計上しております。

　なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	74円82銭	8円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	711	78
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	711	78
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,504	9,212

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。