当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）の連結業績は、物流システム事業における工期の後ずれや、機械・プラント事業における厳しい事業環境の継続などが影響し、売上高は171億０百万円（前年同四半期比22.6％減）、営業損失は57百万円（前年同四半期は営業利益16億34百万円）となりました。経常利益は２億44百万円（前年同四半期比87.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億21百万円（同91.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①物流システム事業
主にケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されましたが、工期の後ずれによる売上の減少及び一部不採算案件の発生、物流事業の更なる拡大のための人的リソース強化に伴うコスト増などにより減収・減益となりました。
この結果、当事業の売上高は104億73百万円（前年同四半期比24.2％減）、営業利益は１億59百万円(同85.7％減)となりました。
②機械・プラント事業
低調な受注環境が継続する中、海外の中小規模案件の受注を獲得するも、全般的に厳しい事業状況からの変化はなく、当事業の売上高は33億89百万円（前年同四半期比39.1％減）、営業損失は５億63百万円（前年同四半期は営業利益２億91百万円）となりました。
③その他
上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は32億37百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益は５億35百万円（同19.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は270億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億28百万円減少しました。これは主に現金及び預金が52億92百万円減少し、受取手形及び売掛金が18億78百万円増加したことによるものです。固定資産は263億０百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億46百万円増加しました。これは主に投資有価証券が５億71百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は533億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億81百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は117億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３百万円減少しました。これは主に未払費用が４億37百万円、支払手形及び買掛金が４億45百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は65億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加しました。
この結果、負債合計は182億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億55百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は350億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億25百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億21百万円、剰余金の配当９億30百万円、自己株式の取得10億２百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて52億92百万円減少し、71億27百万円になりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動に用いた資金は29億68百万円（前年同四半期は16億30百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上１億89百万円、売上債権の増加17億36百万円、たな卸資産の増加８億73百万円、仕入債務の減少８億68百万円、前受金の増加６億23百万円、法人税等の支払２億71百万円等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は３億85百万円（前年同四半期は５億16百万円の支出）になりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入５億円、固定資産の取得による支出４億84百万円、投資有価証券の取得による支出３億92百万円等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に用いた資金は19億42百万円（前年同四半期は25億64百万円の収入）になりました。主な要因は、自己株式の取得による支出10億２百万円、配当金の支払９億24百万円等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、262百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。