第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,421	7,129
受取手形及び売掛金	※ 9,387	※ 11,266
リース投資資産	1,781	1,665
有価証券	500	－
商品及び製品	40	38
仕掛品	3,819	4,765
原材料及び貯蔵品	1,640	1,611
その他	494	570
貸倒引当金	△21	△10
流動資産合計	30,064	27,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,457	3,397
機械装置及び運搬具（純額）	1,152	1,132
工具、器具及び備品（純額）	282	314
土地	10,707	10,574
建設仮勘定	110	187
その他（純額）	0	1
有形固定資産合計	15,710	15,607
無形固定資産	368	390
投資その他の資産
投資有価証券	8,730	9,302
繰延税金資産	58	66
退職給付に係る資産	398	348
その他	778	877
貸倒引当金	△292	△292
投資その他の資産合計	9,674	10,301
固定資産合計	25,753	26,300
資産合計	55,818	53,336

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,033	※ 1,587
短期借入金	4,604	4,648
1年内返済予定の長期借入金	15	－
未払費用	3,380	2,943
未払法人税等	316	232
前受金	417	1,023
賞与引当金	242	214
受注損失引当金	183	168
完成工事補償引当金	580	491
その他	924	484
流動負債合計	12,698	11,794
固定負債
長期借入金	3,080	3,165
繰延税金負債	1,591	1,628
再評価に係る繰延税金負債	1,107	1,095
退職給付に係る負債	325	340
資産除去債務	321	242
その他	27	27
固定負債合計	6,453	6,501
負債合計	19,151	18,295
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	15,750	13,645
自己株式	△1,397	△1,076
株主資本合計	34,207	32,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,995	3,252
土地再評価差額金	133	106
為替換算調整勘定	△676	△738
退職給付に係る調整累計額	5	△2
その他の包括利益累計額合計	2,458	2,617
非支配株主持分	0	0
純資産合計	36,666	35,040
負債純資産合計	55,818	53,336

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	22,100	17,100
売上原価	17,837	14,509
売上総利益	4,263	2,591
販売費及び一般管理費	※ 2,628	※ 2,648
営業利益又は営業損失（△）	1,634	△57
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	208	240
為替差益	19	14
その他	70	74
営業外収益合計	305	335
営業外費用
支払利息	18	23
その他	11	10
営業外費用合計	29	34
経常利益	1,910	244
特別利益
固定資産売却益	94	6
投資有価証券売却益	－	74
負ののれん発生益	－	87
特別利益合計	94	169
特別損失
固定資産売却損	－	6
投資有価証券評価損	－	190
その他	2	27
特別損失合計	2	225
税金等調整前四半期純利益	2,002	189
法人税、住民税及び事業税	363	158
法人税等調整額	155	△90
法人税等合計	519	67
四半期純利益	1,482	121
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,482	121
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	768	256
繰延ヘッジ損益	14	－
為替換算調整勘定	△75	△62
退職給付に係る調整額	△27	△8
その他の包括利益合計	680	185
四半期包括利益	2,163	307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,163	307
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,002	189
減価償却費	373	348
負ののれん発生益	－	△87
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	13	35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	12
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△454	△14
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	43	△89
受取利息及び受取配当金	△215	△247
支払利息	18	23
為替差損益（△は益）	△24	43
投資有価証券評価損益（△は益）	－	190
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△74
固定資産除却損	1	1
固定資産売却損益（△は益）	△94	△0
売上債権の増減額（△は増加）	1,172	△1,736
リース投資資産の増減額（△は増加）	△254	68
たな卸資産の増減額（△は増加）	302	△873
前渡金の増減額（△は増加）	441	68
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,078	△868
前受金の増減額（△は減少）	△452	623
その他	170	△520
小計	1,988	△2,920
利息及び配当金の受取額	215	246
利息の支払額	△16	△23
法人税等の支払額	△557	△271
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,630	△2,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	100	500
固定資産の取得による支出	△238	△484
固定資産の売却による収入	256	330
投資有価証券の取得による支出	△634	△392
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	74
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△373
その他	△0	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△516	△385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,241	－
長期借入金の返済による支出	△30	△15
自己株式の取得による支出	△503	△1,002
配当金の支払額	△1,143	△924
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,564	△1,942
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,678	△5,292
現金及び現金同等物の期首残高	6,810	12,420
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,488	※ 7,127

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	143百万円	62百万円
支払手形	103	117

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	798百万円	843百万円
賞与引当金繰入額	124	96
退職給付費用	52	64
貸倒引当金繰入額	4	△12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	10,490百万円	7,129百万円
拘束性預金	△1	△1
現金及び現金同等物	10,488	7,127

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,150	利益剰余金	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、第１四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加しました。

また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月25日に自己株式の消却を行ったため、第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,939百万円減少しました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	930	利益剰余金	100	平成30年３月31日	平成30年６月29日

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,002百万円増加しました。

また、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月25日に自己株式の消却を行ったため、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,323百万円減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	物流システム事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,823	5,564	19,387	2,713	－	22,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	332	△332	－
計	13,823	5,564	19,387	3,045	△332	22,100
セグメント利益	1,111	291	1,403	448	△217	1,634

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	1,403
「その他」の区分の利益	448
全社費用（注）	△219
その他の調整額	2
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,634

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	物流システム事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,473	3,389	13,862	3,237	－	17,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	385	△385	－
計	10,473	3,389	13,862	3,623	△385	17,100
セグメント利益又は損失（△）	159	△563	△403	535	△188	△57

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
報告セグメント計	△403
「その他」の区分の利益	535
全社費用（注）	△188
その他の調整額	－
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△57

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

第１四半期連結会計期間において、環境リサーチ株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益87百万円を特別利益に計上しております。

なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	156円57銭	13円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,482	121
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,482	121
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,469	9,138

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。