２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 9,263	※１ 3,462
受取手形	1	－
売掛金	※３ 3,934	※３ 2,430
有価証券	500	100
仕掛品	2,386	3,692
前渡金	66	－
前払費用	53	39
繰延税金資産	125	－
関係会社短期貸付金	※３ 3,153	※３ 4,700
その他	※３ 236	※３ 185
貸倒引当金	△20	△20
流動資産合計	19,700	14,590
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,492	※２ 2,794
構築物	81	85
機械及び装置	※２ 403	※２ 365
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	※２ 43	※２ 153
土地	※２ 7,902	※２ 9,440
建設仮勘定	400	－
有形固定資産合計	10,324	12,838
無形固定資産
借地権	67	67
ソフトウエア	79	176
その他	42	8
無形固定資産合計	190	252
投資その他の資産
投資有価証券	5,666	6,760
関係会社株式	2,240	2,240
出資金	371	371
関係会社長期貸付金	※３ 2,032	※３ 1,808
その他	10	10
貸倒引当金	△284	△167
投資その他の資産合計	10,036	11,023
固定資産合計	20,551	24,115
資産合計	40,251	38,705

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	191	42
買掛金	138	144
短期借入金	※２ 1,957	※２ 1,997
未払金	121	39
未払費用	※３ 1,237	※３ 902
未払法人税等	444	201
前受金	1,350	909
預り金	96	93
賞与引当金	107	88
受注損失引当金	271	504
完成工事補償引当金	－	354
その他	72	7
流動負債合計	5,990	5,286
固定負債
長期借入金	※２ 1,080	※２ 1,080
繰延税金負債	445	1,573
再評価に係る繰延税金負債	1,529	1,121
退職給付引当金	179	160
資産除去債務	327	327
その他	25	25
固定負債合計	3,586	4,288
負債合計	9,577	9,574
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金
資本準備金	1,102	1,102
資本剰余金合計	1,102	1,102
利益剰余金
利益準備金	483	534
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	－	2,012
繰越利益剰余金	10,971	7,507
利益剰余金合計	11,454	10,054
自己株式	△2,887	△2,323
株主資本合計	28,249	27,413
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,346	1,553
土地再評価差額金	1,077	163
評価・換算差額等合計	2,424	1,717
純資産合計	30,674	29,130
負債純資産合計	40,251	38,705

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 20,640	※１ 12,350
売上原価	※１ 17,174	※１ 10,308
売上総利益	3,465	2,041
販売費及び一般管理費	※２ 1,448	※２ 1,831
営業利益	2,017	210
営業外収益
受取利息	※１ 76	※１ 53
受取配当金	※１ 197	※１ 239
貸倒引当金戻入額	102	107
雑収入	※１ 50	※１ 51
営業外収益合計	427	452
営業外費用
支払利息	26	32
為替差損	139	103
雑損失	26	4
営業外費用合計	192	139
経常利益	2,251	523
特別利益
固定資産売却益	21	2,317
その他	0	0
特別利益合計	21	2,318
特別損失
固定資産売却損	27	179
固定資産除却損	1	383
本社移転費用	11	220
その他	－	0
特別損失合計	40	784
税引前当期純利益	2,232	2,057
法人税、住民税及び事業税	647	234
法人税等調整額	110	753
法人税等合計	758	988
当期純利益	1,474	1,068

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,580	1,102	1,102	437	15,077	15,515	△4,957
当期変動額
利益準備金の積立				46	△46	－
剰余金の配当					△460	△460
当期純利益					1,474	1,474
自己株式の取得							△3,004
自己株式の消却					△5,074	△5,074	5,074
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	46	△4,106	△4,060	2,069
当期末残高	18,580	1,102	1,102	483	10,971	11,454	△2,887

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	30,240	1,828	995	2,823	33,064
当期変動額
利益準備金の積立	－				－
剰余金の配当	△460				△460
当期純利益	1,474				1,474
自己株式の取得	△3,004				△3,004
自己株式の消却	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△482	82	△399	△399
当期変動額合計	△1,990	△482	82	△399	△2,390
当期末残高	28,249	1,346	1,077	2,424	30,674

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,580	1,102	1,102	483	－	10,971	11,454	△2,887
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					2,012	△2,012	－
利益準備金の積立				51		△51	－
剰余金の配当						△514	△514
当期純利益						1,068	1,068
自己株式の取得								△2,304
自己株式の消却						△2,868	△2,868	2,868
土地再評価差額金の取崩						914	914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	51	2,012	△3,464	△1,400	563
当期末残高	18,580	1,102	1,102	534	2,012	7,507	10,054	△2,323

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	28,249	1,346	1,077	2,424	30,674
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－				－
利益準備金の積立	－				－
剰余金の配当	△514				△514
当期純利益	1,068				1,068
自己株式の取得	△2,304				△2,304
自己株式の消却	－				－
土地再評価差額金の取崩	914				914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		206	△914	△707	△707
当期変動額合計	△836	206	△914	△707	△1,543
当期末残高	27,413	1,553	163	1,717	29,130

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券

　　①満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）

　　②子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

　　③その他有価証券

　　　1.時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　2.時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　(2）デリバティブ

　　時価法

　(3）たな卸資産

　　仕掛品：個別法による原価法

　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　建物　　　　　３～57年

　　　機械及び装置　２～13年

　(2）無形固定資産

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給のため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

　(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(4）受注損失引当金

　　受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当事業年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

　(5）完成工事補償引当金

　　完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当事業年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）重要なヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　当社は、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、デリバティブ取引について取引単体で積極的に投機目的で行わず、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的としてのみ使用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度にて特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた１百万円は、「固定資産除却損」１百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　当座預金の一部はアラブ首長国連邦における法人登録に関し、同国経済計画省に差入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行により拘束されております。

　　　拘束されている預金は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座預金	1百万円 (5万ＵＡＥディルハム)	1百万円 (5万ＵＡＥディルハム)

※２　担保に供している資産並びに担保付債務

担保資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	440百万円	(   440百万円)	405百万円	(   405百万円)
機械及び装置	0	(     0　　　)	0	(     0　　　)
工具、器具及び備品	0	(     0　　　)	0	(     0　　　)
土地	5,458	( 5,458　　　)	5,458	( 5,458　　　)
計	5,899	( 5,899　　　)	5,864	( 5,864　　　)

担保付債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	427百万円	(   427百万円)	426百万円	(   426百万円)
長期借入金	980	(   980　　　)	980	(   980　　　)
計	1,407	( 1,407　　　)	1,406	( 1,406　　　)

上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるものであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	4,401百万円	5,464百万円
長期金銭債権	2,032	1,808
短期金銭債務	7	5

　４　偶発債務

　　　下記の会社の営業上の債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
トーヨーカネツマレーシア社 1,096百万円		トーヨーカネツマレーシア社 970百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　　仕入高	1,581百万円 1,221	1,560百万円 414
営業取引以外の取引高	203	102

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	165百万円	101百万円
給料手当	402	441
賞与引当金繰入額	35	28
退職給付費用	20	30
貸倒引当金繰入額	△27	△10
減価償却費	46	75
支払手数料	145	203

おおよその割合

　販売費 　一般管理費 43％ 57 50％ 50

（有価証券関係）

子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,240百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,240百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	33百万円		18百万円
退職給付引当金	54		49
賞与引当金	33		27
貸倒引当金	93		57
受注損失引当金	83		154
投資有価証券評価損	166		164
出資金評価損	39		39
減損損失	20		20
資産除去債務	100		100
その他	67		157
小計	693		789
評価性引当額	△419		△789
繰延税金資産合計	273		－
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,529		1,121
その他有価証券評価差額金	594		685
固定資産圧縮積立金	－		888
繰延税金負債合計	2,123		2,694

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.86％
（調整）	会計適用後の法人税等の
評価性引当額の増減	負担率との間の差異が法		17.06
交際費等永久に損金に算入されない項目	定実効税率の100分の５		0.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	以下であるため注記を省		△1.24
住民税均等割	略しております。		0.80
その他			0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率			48.06

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却累計額	当期償却額	差引期末帳簿価額
有形固定資産	建物	7,599	1,951	2,708	6,842	4,048	113	2,794
	構築物	869	12	29	852	767	4	85
	機械及び装置	3,423	91	423	3,091	2,726	119	365
	車両運搬具	69	－	31	37	37	0	0
	工具、器具及び備品	415	160	206	368	215	34	153
	土地	7,902 [2,599]	2,863	1,326 [1,321]	9,440 [1,277]	－	－	9,440
	建設仮勘定	400	1,732	2,133	－	－	－	－
	計	20,681	6,812	6,860	20,633	7,794	271	12,838
無形固定資産	借地権	67	－	－	67	－	－	67
	ソフトウエア	248	130	111	266	89	33	176
	その他	42	119	154	8	－	－	8
	計	358	249	265	342	89	33	252

 （注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、「取得価額」で記載しております。

　　　　２．当期増加額のうち、主なものは次の通りである。

　　　　　　建　　　　　　　物　1,951百万円（新本社屋取得のため）

　　　　　　工具、器具及び備品　　126百万円（本社移転による備品購入）

　　　　　　土　　　　　　　地  2,863百万円（新本社屋取得のため）

　　　　　　ソ フ ト ウ ェ ア      45百万円（本社移転によるシステム切替）

　　　　３．当期減少額のうち、主なものは次の通りである。

　　　　　　建　　　　　　　物　2,708百万円（旧社屋売却のため）

　　　　　　機 械 及 び 装 置     405百万円（機械老朽化のため）

　　　　　　工具、器具及び備品　　205百万円（本社移転による備品除却）

　　　　　　土　　　　　　　地  1,326百万円（旧社屋売却のため）

　　　　　　ソ フ ト ウ ェ ア     106百万円（基幹システムの移行による除却）

　　　　４．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により、行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は売却に伴うものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	305	0	117	187
賞与引当金	107	88	107	88
完成工事補償引当金	－	354	－	354
受注損失引当金	271	373	141	504

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。