当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）の連結業績は、物流ソリューション事業における案件の進捗状況により、一時的に固定費を吸収できなかったことや、機械・プラント事業における厳しい事業環境の継続などの影響により、売上高は78億82百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業損失は１億１百万円（前年同四半期は営業損失４億17百万円）となりました。経常利益は67百万円（前年同四半期は経常損失１億48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却などにより２億５百万円（前年同四半期比161.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① 物流ソリューション事業
空港向け設備案件や小売、生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は48億76百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業損失は75百万円（前年同四半期は営業損失１億83百万円）となりました。
② 機械・プラント事業
低調な受注環境が継続しており、過年度に計上した工事案件に係る引当金の戻し利益が発生するも一過性のもので、全般的に厳しい事業状況に変化はなく、当事業の売上高は12億26百万円（前年同四半期比29.8％減）、営業利益は29百万円（前年同四半期は営業損失４億49百万円）となりました。
③ その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は17億78百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益は１億32百万円（同59.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は310億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億32百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が105億54百万円減少したことによるものです。固定資産は258億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。
この結果、総資産は569億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億40百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は150億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億15百万円減少しました。これは主に未払費用が39億49百万円、短期借入金が25億０百万円、それぞれ減少したことによるものです。固定負債は74億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が１億50百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は224億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億22百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は344億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億17百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億５百万円、剰余金の配当９億３百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は60.5％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。