第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。そして、同機構や監査法人、もしくはその他団体の主催する研修等に参加することにより、情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 12,421	※１ 7,666
受取手形及び売掛金	※５ 9,387	※５ 23,267
リース投資資産	1,781	1,499
有価証券	500	－
商品及び製品	40	38
仕掛品	3,819	4,252
原材料及び貯蔵品	1,640	1,670
その他	494	534
貸倒引当金	△21	△22
流動資産合計	30,064	38,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 3,457	※３ 3,321
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 1,152	※３ 1,021
工具、器具及び備品（純額）	※３ 282	※３ 310
土地	※３,※４ 10,707	※３,※４ 10,556
建設仮勘定	110	622
その他（純額）	0	12
有形固定資産合計	※２ 15,710	※２ 15,845
無形固定資産	368	357
投資その他の資産
投資有価証券	8,730	8,671
繰延税金資産	58	63
退職給付に係る資産	398	332
その他	778	868
貸倒引当金	△292	△289
投資その他の資産合計	9,674	9,646
固定資産合計	25,753	25,850
資産合計	55,818	64,756

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 2,033	※５ 1,570
短期借入金	※３ 4,604	※３ 7,849
1年内返済予定の長期借入金	※３ 15	※３ 514
未払費用	3,380	7,534
未払法人税等	316	659
前受金	417	2,020
賞与引当金	242	227
受注損失引当金	183	121
完成工事補償引当金	580	555
その他	924	870
流動負債合計	12,698	21,922
固定負債
長期借入金	※３ 3,080	※３ 4,627
繰延税金負債	1,591	1,267
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,107	※４ 1,095
退職給付に係る負債	325	358
資産除去債務	321	224
その他	27	27
固定負債合計	6,453	7,599
負債合計	19,151	29,522
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	15,750	14,549
自己株式	△1,397	△1,077
株主資本合計	34,207	33,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,995	2,621
土地再評価差額金	※４ 133	※４ 106
為替換算調整勘定	△676	△759
退職給付に係る調整累計額	5	△61
その他の包括利益累計額合計	2,458	1,907
非支配株主持分	0	1
純資産合計	36,666	35,234
負債純資産合計	55,818	64,756

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	41,758	45,188
売上原価	※１ 34,172	※１ 38,194
売上総利益	7,585	6,994
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,319	※２,※３ 5,588
営業利益	2,265	1,406
営業外収益
受取利息	11	12
受取配当金	283	302
為替差益	5	－
雑収入	134	136
営業外収益合計	434	452
営業外費用
支払利息	33	49
為替差損	－	19
雑損失	19	17
営業外費用合計	53	87
経常利益	2,646	1,771
特別利益
固定資産売却益	98	36
投資有価証券売却益	320	74
負ののれん発生益	－	87
災害見舞金	－	46
その他	－	1
特別利益合計	418	246
特別損失
投資有価証券評価損	－	237
災害による損失	－	159
その他	※４ 94	※４ 20
特別損失合計	94	418
税金等調整前当期純利益	2,971	1,599
法人税、住民税及び事業税	582	748
法人税等調整額	26	△173
法人税等合計	609	574
当期純利益	2,362	1,025
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	2,362	1,025
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	△0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,003	△374
繰延ヘッジ損益	14	－
為替換算調整勘定	△23	△83
退職給付に係る調整額	△9	△66
その他の包括利益合計	985	△523
包括利益	3,347	501
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,347	501
非支配株主に係る包括利益	△0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,580	1,273	16,447	△2,323	33,978
当期変動額
剰余金の配当			△1,150		△1,150
親会社株主に帰属する当期純利益			2,362		2,362
土地再評価差額金の取崩			30		30
自己株式の取得				△1,013	△1,013
自己株式の消却			△1,939	1,939	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△697	926	229
当期末残高	18,580	1,273	15,750	△1,397	34,207

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,992	△14	163	△652	14	1,503	－	35,481
当期変動額
剰余金の配当								△1,150
親会社株主に帰属する当期純利益								2,362
土地再評価差額金の取崩								30
自己株式の取得								△1,013
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,003	14	△30	△23	△9	955	0	956
当期変動額合計	1,003	14	△30	△23	△9	955	0	1,185
当期末残高	2,995	－	133	△676	5	2,458	0	36,666

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,580	1,273	15,750	△1,397	34,207
当期変動額
剰余金の配当			△930		△930
親会社株主に帰属する当期純利益			1,025		1,025
土地再評価差額金の取崩			26		26
自己株式の取得				△1,004	△1,004
自己株式の消却			△1,323	1,323	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,201	319	△882
当期末残高	18,580	1,273	14,549	△1,077	33,324

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,995	133	△676	5	2,458	0	36,666
当期変動額
剰余金の配当							△930
親会社株主に帰属する当期純利益							1,025
土地再評価差額金の取崩							26
自己株式の取得							△1,004
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△374	△26	△83	△66	△550	0	△550
当期変動額合計	△374	△26	△83	△66	△550	0	△1,432
当期末残高	2,621	106	△759	△61	1,907	1	35,234

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,971	1,599
減価償却費	737	728
減損損失	72	－
負ののれん発生益	－	△87
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	△13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△58	4
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△489	△62
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	68	△25
受取利息及び受取配当金	△294	△315
支払利息	33	49
災害見舞金	－	△46
災害による損失	－	159
為替差損益（△は益）	18	72
投資有価証券評価損益（△は益）	－	237
投資有価証券売却損益（△は益）	△320	△74
固定資産売却損益（△は益）	△98	△31
固定資産除却損	19	8
売上債権の増減額（△は増加）	3,375	△13,749
リース投資資産の増減額（△は増加）	△257	272
たな卸資産の増減額（△は増加）	342	△419
前渡金の増減額（△は増加）	252	95
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,272	3,714
前受金の増減額（△は減少）	△773	1,621
その他	74	△134
小計	4,336	△6,400
利息及び配当金の受取額	294	314
利息の支払額	△32	△50
災害見舞金の受取額	－	46
災害による損失の支払額	－	△159
法人税等の支払額	△872	△449
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,726	△6,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	100	500
固定資産の取得による支出	△436	△1,080
固定資産の売却による収入	295	375
投資有価証券の取得による支出	△634	△717
投資有価証券の売却及び償還による収入	500	74
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△427
その他	91	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△85	△1,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,250	3,217
長期借入れによる収入	2,000	2,000
長期借入金の返済による支出	△60	△38
自己株式の取得による支出	△1,013	△1,004
非支配株主からの払込みによる収入	1	1
配当金の支払額	△1,145	△926
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,032	3,249
現金及び現金同等物に係る換算差額	△64	△45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,609	△4,810
現金及び現金同等物の期首残高	6,810	12,420
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,420	※１ 7,609

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　10社

　会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、環境リサーチ株式会社、トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合、トーヨーカネツインドネシア社、トーヨーカネツシンガポール社、トーヨーカネツマレーシア社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の決算財務諸表を採用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

ロ）その他有価証券

　　時価のあるもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの：移動平均法による原価法

②デリバティブ　　　　　：時価法

③たな卸資産

イ）製品　　　　　：主に先入先出法による原価法

　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ）仕掛品　　　　：主に個別法による原価法

　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ハ）原材料　　　　：主に総平均法による原価法

　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産

　　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

　　ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　　　　　　　建物及び構築物　　　２～57年

　　　　　　　　　機械装置　　　　　　２～17年

②無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③受注損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当連結会計年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

④完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当連結会計年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生年度に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引及び借入金

③ヘッジ方針

　　当社グループは、当社が定めた「デリバティブ取引取扱規則」に基づき、デリバティブ取引について取引単体で投機目的で行わず、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的としてのみ使用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フローにおける資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が506百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が25百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が480百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が480百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」と「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた19百万円と「減損損失」に表示していた72百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	1百万円	2百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	11,620百万円	11,094百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

　担保資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	373百万円	(   373百万円)	336百万円	(   336百万円)
機械装置及び運搬具	0	(     0      )	0	(     0      )
工具、器具及び備品	0	(     0      )	0	(     0      )
土地	5,458	( 5,458      )	5,458	( 5,458      )
計	5,832	( 5,832      )	5,795	( 5,795      )

　担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	997百万円	(   997百万円)	1,670百万円	( 1,670百万円)
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,130	( 1,130      )	1,980	( 1,980      )
計	2,127	( 2,127      )	3,650	( 3,650      )

　上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるものであります。

※４　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,642百万円	△2,537百万円

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形 支払手形	143百万円 103	78百万円 142

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
△458百万円	△56百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当	1,629百万円	1,702百万円
賞与	386	289
賞与引当金繰入額	115	147
退職給付費用	102	147
貸倒引当金繰入額	△37	△1

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
653百万円	543百万円

※４　減損損失

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類
神奈川県横浜市	賃貸資産	土地及び建物等
神奈川県海老名市	同上	同上

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、当社グループが保有する売却予定資産とした土地及び建物等について、当該資産の帳簿価額を第三者により合理的に算定された評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（72百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地72百万円、建物等0百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により、評価しております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,446百万円	△555百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,446	△555
税効果額	△443	181
その他有価証券評価差額金	1,003	△374
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	－
組替調整額	21	－
税効果調整前	21	－
税効果額	△6	－
繰延ヘッジ損益	14	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△23	△83
組替調整額	－	－
税効果調整前	△23	△83
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△23	△83
退職給付に関する調整額：
当期発生額	52	△90
組替調整額	△64	△30
税効果調整前	△11	△120
税効果額	2	54
退職給付に関する調整額	△9	△66
その他の包括利益合計	985	△523

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	103,030	－	93,327	9,703
合計	103,030	－	93,327	9,703
自己株式
普通株式（注）１・２	7,187	1,727	8,514	401
合計	7,187	1,727	8,514	401

　（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少93,327千株は、株式併合による減少87,327千株及び取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少6,000千株によるものであります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,727千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,716千株（株式併合前1,597千株、株式併合後119千株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加11千株（株式併合前９千株、株式併合後１千株）によるものであります。

　　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少8,514千株は、株式併合による減少2,514千株及び取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少6,000千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,150	12	2017年３月31日	2017年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	930	利益剰余金	100	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２	9,703	－	380	9,323
合計	9,703	－	380	9,323
自己株式
普通株式（注）１・２	401	262	380	283
合計	401	262	380	283

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加262千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加261千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものであります。

　　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少380千株及び自己株式の株式数の減少380千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	930	100	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	903	利益剰余金	100	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	12,421	百万円	7,666	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△54
拘束性預金	△1		△2
現金及び現金同等物	12,420		7,609

（リース取引関係）

（借手側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	13	20
１年超	20	57
合計	33	77

（貸手側）

　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分	1,826	1,526
見積残存価額部分	－	86
受取利息相当額	△44	△113
リース投資資産	1,781	1,499

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	669	515	317	248	75	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	600	401	332	160	31	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業の円滑な遂行のために必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資が生じた場合は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。

　デリバティブ取引については、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、(2)に記載しました諸リスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、また一部の外貨建債権は為替変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクについては、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、為替変動リスクについては、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、リスクの軽減を図っております。

　有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、高格付けで安全性の高い金融商品による余資の運用であり、所定の社内手続きを経て運用されております。

　投資有価証券は、投資先の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。主にその他有価証券として保有する、業務上の関係を有する上場企業の株式で、定期的に時価の把握を行っております。なお、一部の債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。

　支払手形及び買掛金や未払費用は流動性リスクに晒されており、また一部の外貨建債務は為替変動リスクに晒されております。流動性リスクについては定期的に資金繰表等を作成する一方、為替変動リスクについては必要に応じて先物為替予約等を実行し、リスクの軽減を図っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に日常の営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に大型受注案件の一時的な資金立替に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の適用が可能なものに限定されており、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、流動性リスクについては、定期的に資金繰表等を作成しリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ取引取扱規則に従って行われており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 現金及び預金	12,421	12,421	－
（2） 受取手形及び売掛金	9,387
貸倒引当金(*)	△10
	9,376	9,376	－
（3） 有価証券	500	500	－
（4） 投資有価証券	7,887	7,887	－
資産計	30,185	30,185	－
（1） 支払手形及び買掛金	2,033	2,033	－
（2） 短期借入金	4,604	4,604	－
（3） 未払費用	3,380	3,380	－
（4） 長期借入金       (１年以内を含む)	3,095	3,160	65
負債計	13,113	13,178	65
デリバティブ取引
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引合計	－	－	－

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 現金及び預金	7,666	7,666	－
（2） 受取手形及び売掛金	23,267
貸倒引当金(*)	－
	23,267	23,267	－
（3） 有価証券	－	－	－
（4） 投資有価証券	7,414	7,414	－
資産計	38,347	38,347	－
（1） 支払手形及び買掛金	1,570	1,570	－
（2） 短期借入金	7,849	7,849	－
（3） 未払費用	7,534	7,534	－
（4） 長期借入金       (１年以内を含む)	5,141	5,232	90
負債計	22,095	22,186	90
デリバティブ取引
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引合計	－	－	－

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

主に短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券

満期日までの期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払費用

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金(１年以内を含む)

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,257百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	12,408	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,376	－	－	－
有価証券	500	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的債券	－	－	－	－
その他有価証券	－	－	－	－
合計	22,284	－	－	－

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	7,630	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,112	155	－	－
有価証券	－	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的債券	－	－	－	－
その他有価証券	－	－	－	－
合計	30,742	155	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	480	600	－	－

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	619	8	－	1,700

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	500	500	0
	小計	500	500	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		500	500	0

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,723	2,327	4,395
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,723	2,327	4,395
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,163	1,424	△260
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,163	1,424	△260
合計		7,887	3,752	4,134

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額842百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,731	1,880	3,850
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,731	1,880	3,850
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,682	1,937	△254
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,682	1,937	△254
合計		7,414	3,818	3,595

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,257百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	400	320	△0
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	400	320	△0

　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	74	74	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	74	74	－

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　  該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　  該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
			（百万円）	うち１年超 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	2,495	2,480	(注)	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
			（百万円）	うち１年超 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	3,680	3,200	(注)	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出企業年金制度を設けております。

　当社及び一部の連結子会社は、日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、日本産業機械工業企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2017年５月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,438	百万円	3,493	百万円
勤務費用	182		187
利息費用	15		16
数理計算上の差異の発生額	52		6
退職給付の支払額	△190		△301
過去勤務費用の発生額	－		35
その他	△4		△9
退職給付債務の期末残高	3,493		3,428

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	3,432	百万円	3,567	百万円
期待運用収益	45		42
数理計算上の差異の発生額	105		△61
事業主からの拠出額	181		178
退職給付の支払額	△190		△310
その他	△7		△12
年金資産の期末残高	3,567		3,403

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,491	百万円	3,426	百万円
年金資産	△3,567		△3,403
	△75		23
非積立型制度の退職給付債務	2		2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△73		25
退職給付に係る負債	325		358
退職給付に係る資産	△398		△332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△73		25

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
勤務費用	182	百万円	187	百万円
利息費用	15		16
期待運用収益	△45		△42
数理計算上の差異の費用処理額	△60		△31
過去勤務費用の費用処理額	－		35
確定給付制度に係る退職給付費用	91		165

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	△11		△120
合　計	△11		△120

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異	△9		94
合　計	△9		94

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
債券	29	％	28	％
株式	31		32
一般勘定	30		31
その他	10		9
合　計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.25％		0.25％
長期期待運用収益率	1.00％		1.00％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度81百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度94百万円、当連結会計年度93百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2017年３月31日現在）	当連結会計年度 （2018年３月31日現在）
年金資産の額	72,648百万円	10,534百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	90,979	21,965
差引額	△18,331	△11,431

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　4.56％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　7.37％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度21,372百万円、当連結会計年度11,851百万円）及び剰余金（前連結会計年度3,041百万円、当連結会計年度420百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６か月の元利均等償却（前連結会計年度までは期間20年の元利均等償却）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に当てられる特別掛金（前連結会計年度67百万円、当連結会計年度66百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	166百万円		400百万円
未払事業税	35		52
退職給付に係る負債	99		109
賞与引当金	74		69
貸倒引当金	96		95
受注損失引当金	54		37
投資有価証券評価損	274		246
出資金評価損	39		112
減損損失	159		137
減価償却費	58		62
資産除去債務	98		68
その他	250		247
繰延税金資産小計	1,407		1,640
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△715
評価性引当額小計	△715		△837
繰延税金資産合計	692		802
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,107		1,095
その他有価証券評価差額金	1,135		970
固定資産圧縮積立金	881		876
その他	208		159
繰延税金負債合計	3,332		3,101

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	90	31	278	400
評価性引当額	－	－	－	△90	△31	－	△121
繰延税金資産	－	－	－	－	－	278	278

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
評価性引当額の増減	△12.36		0.70
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.19		1.75
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44		△0.91
住民税均等割等	1.30		2.57
子会社における適用税率の相違による影響	1.40		2.39
在外子会社の留保利益	△1.68		△1.66
その他	0.22		0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.50		35.93

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　　一部の賃貸用設備における石綿障害予防規則に基づく義務であります。

　　　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	332百万円	321百万円
資産除去債務の履行による減少額	△10	△97
期末残高	321	224

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は418百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は458百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,049	5,424
	期中増減額	375	△809
	期末残高	5,424	4,615
期末時価		3,587	3,089

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは賃貸面積の増加（486百万円）、減損損失（72百万円）、減価償却による減少等（38百万円）であります。当連結会計年度の主なものは賃貸面積の減少（439百万円）、不動産売却による減少（335百万円）、減価償却による減少等（34百万円）であります。

　　　３．期末の時価は、金額に重要性のある物件については社外の不動産鑑定士による価格調査報告書に基づく価額、その他の重要性に乏しい物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部及び、当社の子会社であるトーヨーカネツソリューションズ㈱が、それぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」及び「機械・プラント事業」を報告セグメントとしております。

「物流ソリューション事業」は、仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作・施工や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「機械・プラント事業」は、LNG・LPG・原油・その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテナンス業務等を行っております。

　なお、従来「物流システム事業」として開示してきた報告セグメントを当連結会計年度より「物流ソリューション事業」に名称を変更しました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。

３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	物流ソリューション事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,939	10,030	35,969	5,788	－	41,758
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	682	△682	－
計	25,939	10,030	35,969	6,470	△682	41,758
セグメント利益 又は損失（△）	1,931	△178	1,753	914	△401	2,265
セグメント資産	17,434	10,252	27,686	12,479	15,651	55,818
その他の項目
減価償却費	349	220	569	153	14	737
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	357	103	460	129	11	602

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	物流ソリューション事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,274	8,421	37,696	7,492	－	45,188
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	745	△745	－
計	29,274	8,421	37,696	8,237	△745	45,188
セグメント利益 又は損失（△）	1,907	△1,221	686	1,108	△389	1,406
セグメント資産	31,326	10,405	41,732	13,129	9,894	64,756
その他の項目
減価償却費	352	153	505	179	43	728
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	549	107	657	289	4	950

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業、アスベスト等の調査・測定及び分析等等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	1,753	686
「その他」の区分の利益	914	1,108
全社費用（注）	△404	△389
その他の調整額	2	－
連結財務諸表の営業利益	2,265	1,406

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

資産	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	27,686	41,732
「その他」の区分の資産	12,479	13,129
全社資産（注）	15,721	9,955
その他の調整額	△70	△60
連結財務諸表の資産合計	56,818	64,756

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

	物流システム機器等 （百万円）	貯蔵タンク等 （百万円）	貯蔵タンクのメンテナンス業務 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
外部顧客への売上高	25,939	2,248	7,781	5,788	41,758

２．地域に関する情報

(1）売上高

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
39,579	2,012	166	41,758

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	オセアニア （百万円）	合計 （百万円）
14,755	908	46	15,710

３．主要な顧客毎の情報

顧客の名称又は氏名	売上高 （百万円）	関連するセグメント名
アスクル株式会社	8,354	物流ソリューション事業

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

	物流システム機器等 （百万円）	貯蔵タンク等 （百万円）	貯蔵タンクのメンテナンス業務 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
外部顧客への売上高	29,274	2,168	6,253	7,492	45,188

２．地域に関する情報

(1）売上高

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
42,312	2,700	176	45,188

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	オセアニア （百万円）	合計 （百万円）
15,102	698	44	15,845

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

	報告セグメント		その他（百万円）	調整額（百万円）	合計
	物流ソリューション事業（百万円）	機械・プラント事業（百万円）
減損損失	－	－	72	－	72

（注）「その他」の金額は、不動産賃貸業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　第１四半期連結会計期間において、環境リサーチ㈱を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益87百万円を特別利益に計上しております。

　なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識しております。

【関連当事者情報】

子会社等

１．関連当事者との取引

　　記載すべき事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	3,941.68円	3,897.68円
１株当たり当期純利益金額	251.26円	112.80円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,362	1,025
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,362	1,025
期中平均株式数（千株）	9,401	9,092

（重要な後発事象）

・自己株式の取得について

　当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施しました。

(1）取得の理由

　株主還元方針に基づく機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。

(2）取引に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　　100千株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.1％）

③取得価額の総額　　　　　  200百万円（上限）

④取得する期間　　　　　　2019年５月20日～2019年６月21日

⑤取得の方法　　　　　　　信託方式による市場買付け

なお、上記の自己株式の取得は、2019年５月29日をもちまして終了しました。

①取得した株式の種類

当社普通株式

②所得した株式の総数

89,700株

③取得価格の総額

199百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	4,604	7,849	0.362	－
１年以内に返済予定の長期借入金	15	514	0.916	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,080	4,627	0.824	2020年～2026年
合計	7,699	12,990	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	619	8	－	1,700

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,603	17,100	26,963	45,188
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△61	189	△18	1,599
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	78	121	△68	1,025
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	8.55	13.32	△7.54	112.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	8.55	4.75	△21.06	121.07