２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 8,003	※１ 3,173
受取手形	3	12
売掛金	※３ 2,003	※３ 1,729
有価証券	500	－
仕掛品	2,993	3,688
前払費用	37	31
関係会社短期貸付金	※３ 2,086	※３ 8,777
その他	※３ 83	※３ 220
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,712	17,634
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,724	※２ 2,465
構築物	82	80
機械及び装置	※２ 283	※２ 258
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	※２ 120	※２ 88
土地	※２ 9,396	※２ 9,206
建設仮勘定	81	88
有形固定資産合計	12,688	12,187
無形固定資産
借地権	67	67
ソフトウエア	129	88
その他	2	5
無形固定資産合計	200	161
投資その他の資産
投資有価証券	6,636	6,169
関係会社株式	2,239	3,185
出資金	861	1,069
関係会社長期貸付金	※３ 2,502	※３ 2,006
その他	84	80
貸倒引当金	△187	△186
投資その他の資産合計	12,135	12,324
固定資産合計	25,025	24,674
資産合計	40,737	42,308

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	67	104
買掛金	120	52
短期借入金	※２ 4,204	※２ 7,449
1年内返済予定の長期借入金	－	※２ 480
未払金	※３ 129	36
未払費用	※３ 639	※３ 861
未払法人税等	47	50
前受金	192	372
預り金	119	159
賞与引当金	76	56
受注損失引当金	177	104
完成工事補償引当金	335	412
その他	178	7
流動負債合計	6,289	10,148
固定負債
長期借入金	※２ 3,080	※２ 4,600
繰延税金負債	1,445	918
再評価に係る繰延税金負債	1,107	1,095
退職給付引当金	131	114
資産除去債務	317	222
その他	25	25
固定負債合計	6,108	6,977
負債合計	12,397	17,125
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金
資本準備金	1,102	1,102
資本剰余金合計	1,102	1,102
利益剰余金
利益準備金	649	742
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,997	1,985
繰越利益剰余金	5,337	2,387
利益剰余金合計	7,984	5,116
自己株式	△1,397	△1,077
株主資本合計	26,270	23,720
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,936	1,355
土地再評価差額金	133	106
評価・換算差額等合計	2,069	1,462
純資産合計	28,339	25,183
負債純資産合計	40,737	42,308

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 10,669	※１ 8,261
売上原価	※１ 8,640	※１ 7,712
売上総利益	2,028	549
販売費及び一般管理費	※２ 1,812	※２ 1,614
営業利益又は営業損失（△）	216	△1,064
営業外収益
受取利息	※１ 49	※１ 44
受取配当金	※１ 325	※１ 297
為替差益	－	50
雑収入	※１ 55	※１ 50
営業外収益合計	430	443
営業外費用
支払利息	46	59
為替差損	25	－
投資事業組合運用損	9	290
雑損失	10	9
営業外費用合計	91	359
経常利益又は経常損失（△）	555	△980
特別利益
投資有価証券売却益	320	74
その他	－	8
特別利益合計	320	83
特別損失
固定資産売却損	－	4
固定資産除却損	17	－
減損損失	43	－
その他	0	3
特別損失合計	61	7
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	814	△904
法人税、住民税及び事業税	134	19
法人税等調整額	△310	△282
法人税等合計	△175	△263
当期純利益又は当期純損失（△）	989	△641

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,580	1,102	1,102	534	2,012	7,507	10,054	△2,323
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△15	15	－
利益準備金の積立				115		△115	－
剰余金の配当						△1,150	△1,150
当期純利益又は当期純損失（△）						989	989
自己株式の取得								△1,013
自己株式の消却						△1,939	△1,939	1,939
土地再評価差額金の取崩						30	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	115	△15	△2,169	△2,069	926
当期末残高	18,580	1,102	1,102	649	1,997	5,337	7,984	△1,397

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,413	1,553	163	1,717	29,130
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
利益準備金の積立	－				－
剰余金の配当	△1,150				△1,150
当期純利益又は当期純損失（△）	989				989
自己株式の取得	△1,013				△1,013
自己株式の消却	－				－
土地再評価差額金の取崩	30				30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		382	△30	352	352
当期変動額合計	△1,143	382	△30	352	△790
当期末残高	26,270	1,936	133	2,069	28,339

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,580	1,102	1,102	649	1,997	5,337	7,984	△1,397
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△11	11	－
利益準備金の積立				93		△93	－
剰余金の配当						△930	△930
当期純利益又は当期純損失（△）						△641	△641
自己株式の取得								△1,004
自己株式の消却						△1,323	△1,323	1,323
土地再評価差額金の取崩						26	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	93	△11	△2,950	△2,868	319
当期末残高	18,580	1,102	1,102	742	1,985	2,387	5,116	△1,077

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,270	1,936	133	2,069	28,339
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
利益準備金の積立	－				－
剰余金の配当	△930				△930
当期純利益又は当期純損失（△）	△641				△641
自己株式の取得	△1,004				△1,004
自己株式の消却	－				－
土地再評価差額金の取崩	26				26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△580	△26	△607	△607
当期変動額合計	△2,549	△580	△26	△607	△3,156
当期末残高	23,720	1,355	106	1,462	25,183

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券

　　①満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）

　　②子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

　　③その他有価証券

　　　1.時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　2.時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　(2）デリバティブ

　　時価法

　(3）たな卸資産

　　仕掛品：個別法による原価法

　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　建物　　　　　２～57年

　　　機械及び装置　２～13年

　(2）無形固定資産

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給のため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

　(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(4）受注損失引当金

　　受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当事業年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

　(5）完成工事補償引当金

　　完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当事業年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）重要なヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」198百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,445百万円として表示しており、変更前に比べて総資産が198百万円減少しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた0百万円は、「雑収入」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	1百万円	1百万円

※２　担保に供している資産並びに担保付債務

担保資産

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
建物	373百万円	(   373百万円)	336百万円	(   336百万円)
機械及び装置	0	(     0　　　)	0	(     0　　　)
工具、器具及び備品	0	(     0　　　)	0	(     0　　　)
土地	5,458	( 5,458　　　)	5,458	( 5,458　　　)
計	5,832	(5,832　　　)	5,795	(5,795　　　)

担保付債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	997百万円	(   997百万円)	1,670百万円	( 1,670百万円)
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,130	( 1,130　　　)	1,980	( 1,980　　　)
計	2,127	( 2,127　　　)	3,650	( 3,650　　　)

上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるものであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	2,500百万円	8,965百万円
長期金銭債権	2,502	2,006
短期金銭債務	44	10

　４　偶発債務

　　　下記の会社の営業上の債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

トーヨーカネツマレーシア社	1,050百万円
トーヨーカネツインドネシア社	105

トーヨーカネツマレーシア社	549百万円
トーヨーカネツインドネシア社	64

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　　仕入高	1,062百万円 139	744百万円 150
営業取引以外の取引高	154	118

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	85百万円	115百万円
給料手当	488	462
賞与引当金繰入額	34	64
退職給付費用	33	40
貸倒引当金繰入額	△0	△0
減価償却費	133	122
支払手数料	144	167

おおよその割合

　販売費 　一般管理費 54％ 46 51％ 49

（有価証券関係）

子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,185百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,239百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		12百万円
退職給付引当金	40		35
賞与引当金	23		17
貸倒引当金	57		57
受注損失引当金	54		31
投資有価証券評価損	163		138
出資金評価損	39		112
減損損失	20		20
資産除去債務	97		67
税務上の繰越欠損金	－		278
その他	161		182
小計	670		955
評価性引当額	△380		△399
繰延税金資産合計	290		555
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,107		1,095
その他有価証券評価差額金	854		598
固定資産圧縮積立金	881		876
繰延税金負債合計	2,843		2,570

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
評価性引当額の増減	△50.52		△1.68
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18		△1.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.54		3.79
住民税均等割	2.10		△2.16
その他	0.40		△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.51		29.08

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却累計額	当期償却額	差引期末帳簿価額
有形固定資産	建物	6,904	8	480	6,432	3,967	138	2,465
	構築物	843	2	16	829	748	4	80
	機械及び装置	3,105	202	907	2,400	2,141	103	258
	車両運搬具	37	6	14	30	30	2	0
	工具、器具及び備品	386	11	34	363	275	41	88
	土地	9,396 [1,233]	－	190 [38]	9,206 [1,194]	－	－	9,206
	建設仮勘定	81	120	113	88	－	－	88
	計	20,756 [1,233]	351	1,756 [38]	19,351 [1,194]	7,163	290	12,187
無形固定資産	借地権	67	－	－	67	－	－	67
	ソフトウエア	267	5	7	266	177	46	88
	その他	2	5	2	5	－	－	5
	計	338	10	10	339	177	46	161

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、「取得価額」で記載しております。

       ２．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により、行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	187	－	0	187
賞与引当金	76	56	76	56
完成工事補償引当金	335	137	60	412
受注損失引当金	177	13	86	104

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。