第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第108期	第109期	第110期	第111期	第112期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	46,572	41,932	41,758	45,188	46,518
経常利益	(百万円)	3,227	3,441	2,646	1,771	2,970
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	1,906	3,746	2,362	1,025	1,717
包括利益	(百万円)	1,302	3,923	3,347	501	1,688
純資産額	(百万円)	34,376	35,481	36,666	35,234	34,602
総資産額	(百万円)	51,368	53,228	55,818	64,756	60,985
１株当たり純資産額	(円)	333.91	3,702.00	3,941.68	3,897.68	4,095.51
１株当たり当期純利益金額	(円)	17.45	373.78	251.26	112.80	195.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	66.9	66.7	65.7	54.4	56.7
自己資本利益率	(％)	5.4	10.7	6.5	2.9	4.9
株価収益率	(倍)	14.1	7.9	12.2	17.8	10.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,041	△2,131	3,726	△6,698	6,955
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△766	△1,714	△85	△1,315	△812
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,640	△2,820	2,032	3,249	△2,351
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	13,606	6,810	12,420	7,609	11,402
従業員数	(人)	884	899	909	996	995
(外、平均臨時雇用人員)		（365）	（342）	（134）	（305）	（452）

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第111期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第108期	第109期	第110期	第111期	第112期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	20,640	12,350	10,669	8,261	37,947
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	2,251	523	555	△980	1,928
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	1,474	1,068	989	△641	7,947
資本金	(百万円)	18,580	18,580	18,580	18,580	18,580
発行済株式総数	(株)	115,030,741	103,030,741	9,703,074	9,323,074	9,323,074
純資産額	(百万円)	30,674	29,130	28,339	25,183	32,121
総資産額	(百万円)	40,251	38,705	40,737	42,308	56,334
１株当たり純資産額	(円)	297.95	3,039.42	3,046.63	2,785.93	3,801.94
１株当たり配当額	(円)	5.0	12.0	100.0	100.0	100.0
(うち１株当たり中間配当額)		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	13.49	106.61	105.26	△70.55	906.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	76.2	75.3	69.6	59.5	57.0
自己資本利益率	(％)	4.6	3.6	3.4	△2.4	24.7
株価収益率	(倍)	18.2	27.7	29.1	－	2.2
配当性向	(％)	37.1	112.6	95.0	－	11.0
従業員数	(人)	230	225	214	201	560
(外、平均臨時雇用人員)		（49）	（25）	（20）	（75）	（125）
株主総利回り	(％)	110.1	136.8	146.3	104.1	106.4
（比較指標：TOPIX）	(％)	(87.3)	(98.0)	(111.2)	(103.1)	(90.9)
最高株価	(円)	272	358	4,775	4,100	2,529
				(422)
最低株価	(円)	186	185	2,985	1,994	1,612
				(258)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第109期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第110期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第111期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第111期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７．第112期に当社は、当社の連結会社でありましたトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併しております。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

年月	沿革
1941年５月	当社は、1941年５月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された（社名、東洋火熱工業株式会社）。
1950年２月	全溶接タンクの製造を開始。
1955年３月	横浜工場開設。
1956年３月	横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。
1959年10月	東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1969年11月	商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。
1970年２月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1970年４月	大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。
1971年３月	千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場（現・千葉事業所）を開設。
1974年９月	貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にトーヨーカネツインドネシア社を設立 （現・連結子会社）。
1979年12月	関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。
1992年４月	物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（新会社名・ケイ・テクノ株式会社）を設立。 マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、トーヨーカネツマレーシア社を設立（現・連結子会社）。
1994年６月	国内タンクメーカーで初めてＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。
1999年５月	物流システム事業においても、ＩＳＯ9001の認証を取得。
2001年４月	物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（旧・連結子会社）と株式会社ケーアール総研（旧・関連会社）が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立（旧・連結子会社）。
2002年10月	当社の物流システム事業を新設分割（物的分割）により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立（旧・連結子会社）。
2006年３月	トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ＩＳＯ14001の認証を取得。
2006年４月	トーヨーカネツインドネシア社において、ＩＳＯ9001の認証を取得。
2012年３月	ＩＳＯ14001の認証を取得。
2015年４月 2016年11月 2019年４月	トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。 本社を現所在地に移転。 当社が、当社の連結子会社であったトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社10社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンス等の事業活動を展開しております。また、その他に建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定及び分析等、並びにその他のサービス等の事業も営んでおります。

　当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

物流ソリューション事業

　当社が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。

機械・プラント事業

　当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社が製造・販売しております。

その他

　建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック株式会社が行っております。

　産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン株式会社が製造・販売しております。

　不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。

　家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部については、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。

　複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。

　アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析は、子会社の環境リサーチ株式会社が行っております。

　ＢｔｏＢ領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合が行っております。

　事業の系統図は以下の通りであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
トーヨーコーケン株式会社	山梨県南アルプス  市	90	その他	100.0	資金の貸付あり。
トーヨーカネツビルテック株式会社	東京都江東区	50	その他	100.0	当社不動産のメンテナンスを行っております。
株式会社トーヨーサービスシステム	東京都江東区	60	その他	100.0	当社不動産の管理・賃貸を行っております。 当社に対し事務用機器の一部を賃貸しております。 資金の貸付あり。
環境リサーチ株式会社	東京都八王子市	50	その他	100.0	－
トーヨーカネツインドネシア社	インドネシア国 ジャカルタ	千米ドル 3,755	機械・プラント事業	100.0 (2.7)	当社製品を製造・販売しております。 資金の貸付あり。
トーヨーカネツシンガポール社	シンガポール国 シンガポール市	千シンガポールドル 500	機械・プラント事業	100.0	当社製品を施工・販売しております。
トーヨーカネツマレーシア社	マレーシア国 ビンツル	千マレーシアリンギ 2,000	物流ソリューション事業 機械・プラント事業	100.0	当社製品を製造・販売しております。 資金の貸付あり。
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合	東京都江東区	500	その他	99.8	－
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合	東京都江東区	800	その他	99.9	－
その他１社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．2019年４月１日付にて、当社は、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併しました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
物流ソリューション事業	360	(71)
機械・プラント事業	352	(320)
報告セグメント計	712	(391)
その他	212	(51)
全社（共通）	71	(10)
合計	995	(452)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む）は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．その他における従業員の一部は、全社（共通）のセグメントを兼務しております。

(2）提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
560	(125)	44.0	15.3	6,388,356

セグメントの名称	従業員数（人）
物流ソリューション事業	359	(71)
機械・プラント事業	129	(44)
報告セグメント計	488	(115)
その他	1	(－)
全社（共通）	71	(10)
合計	560	(125)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．その他における従業員は、全社（共通）のセグメントを兼務しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの従業員は、提出会社の一部少数従業員を除き、労働組合を結成しておりません。

　上記提出会社の一部少数従業員が組織する労働組合の組合員数は、2020年３月31日現在７人であり、労使関係は良好です。