２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,173	※１ 8,317
受取手形	12	364
売掛金	※３ 1,729	※３ 12,814
仕掛品	3,688	4,863
原材料及び貯蔵品	2	1,337
前払費用	31	50
関係会社短期貸付金	※３ 8,777	※３ 529
その他	※３ 218	※３ 225
貸倒引当金	△0	△10
流動資産合計	17,634	28,492
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,465	※２ 3,702
構築物	80	129
機械及び装置	※２ 258	※２ 796
車両運搬具	0	8
工具、器具及び備品	※２ 88	※２ 158
土地	※２ 9,206	※２ 9,206
建設仮勘定	88	195
有形固定資産合計	12,187	14,196
無形固定資産
借地権	67	67
ソフトウエア	88	244
その他	5	2
無形固定資産合計	161	314
投資その他の資産
投資有価証券	6,169	7,839
関係会社株式	3,185	2,194
出資金	1,069	1,062
関係会社長期貸付金	※３ 2,006	※３ 1,987
前払年金費用	－	234
その他	80	226
貸倒引当金	△186	△214
投資その他の資産合計	12,324	13,330
固定資産合計	24,674	27,841
資産合計	42,308	56,334

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	104	34
買掛金	52	251
短期借入金	※２ 7,449	※２ 7,449
1年内返済予定の長期借入金	480	600
未払金	※３ 36	※３ 65
未払費用	※３ 861	※３ 4,246
未払法人税等	50	411
前受金	372	2,697
預り金	159	150
賞与引当金	56	210
受注損失引当金	104	241
完成工事補償引当金	412	389
その他	7	48
流動負債合計	10,148	16,797
固定負債
長期借入金	※２ 4,600	※２ 4,480
繰延税金負債	918	1,578
再評価に係る繰延税金負債	1,095	1,095
退職給付引当金	114	－
資産除去債務	222	233
その他	25	27
固定負債合計	6,977	7,414
負債合計	17,125	24,212
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金
資本準備金	1,102	1,102
資本剰余金合計	1,102	1,102
利益剰余金
利益準備金	742	833
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,985	1,974
繰越利益剰余金	2,387	9,213
利益剰余金合計	5,116	12,020
自己株式	△1,077	△2,355
株主資本合計	23,720	29,348
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,355	2,665
繰延ヘッジ損益	－	0
土地再評価差額金	106	106
評価・換算差額等合計	1,462	2,772
純資産合計	25,183	32,121
負債純資産合計	42,308	56,334

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 8,261	※１ 37,947
売上原価	※１ 7,712	※１ 30,878
売上総利益	549	7,069
販売費及び一般管理費	※２ 1,614	※２ 5,271
営業利益又は営業損失（△）	△1,064	1,797
営業外収益
受取利息	※１ 44	※１ 26
受取配当金	※１ 297	※１ 402
為替差益	50	－
雑収入	※１ 50	※１ 99
営業外収益合計	443	528
営業外費用
支払利息	59	65
為替差損	－	19
投資事業組合運用損	290	308
雑損失	9	3
営業外費用合計	359	396
経常利益又は経常損失（△）	△980	1,928
特別利益
固定資産売却益	8	－
抱合せ株式消滅差益	－	6,599
投資有価証券売却益	74	578
その他	－	128
特別利益合計	83	7,306
特別損失
投資有価証券評価損	－	451
災害による損失	－	39
固定資産売却損	4	－
その他	3	39
特別損失合計	7	530
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△904	8,704
法人税、住民税及び事業税	19	471
法人税等調整額	△282	285
法人税等合計	△263	756
当期純利益又は当期純損失（△）	△641	7,947

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,580	1,102	1,102	649	1,997	5,337	7,984	△1,397
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△11	11	－
利益準備金の積立				93		△93	－
剰余金の配当						△930	△930
当期純利益又は当期純損失（△）						△641	△641
自己株式の取得								△1,004
自己株式の消却						△1,323	△1,323	1,323
土地再評価差額金の取崩						26	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	93	△11	△2,950	△2,868	319
当期末残高	18,580	1,102	1,102	742	1,985	2,387	5,116	△1,077

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,270	1,936	－	133	2,069	28,339
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－					－
利益準備金の積立	－					－
剰余金の配当	△930					△930
当期純利益又は当期純損失（△）	△641					△641
自己株式の取得	△1,004					△1,004
自己株式の消却	－					－
土地再評価差額金の取崩	26					26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△580	－	△26	△607	△607
当期変動額合計	△2,549	△580	－	△26	△607	△3,156
当期末残高	23,720	1,355	－	106	1,462	25,183

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,580	1,102	1,102	742	1,985	2,387	5,116	△1,077
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△11	11	－
利益準備金の積立				90		△90	－
剰余金の配当						△903	△903
当期純利益又は当期純損失（△）						7,947	7,947
自己株式の取得								△1,416
自己株式の処分						△138	△138	138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	90	△11	6,825	6,904	△1,277
当期末残高	18,580	1,102	1,102	833	1,974	9,213	12,020	△2,355

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	23,720	1,355	－	106	1,462	25,183
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－					－
利益準備金の積立	－					－
剰余金の配当	△903					△903
当期純利益又は当期純損失（△）	7,947					7,947
自己株式の取得	△1,416					△1,416
自己株式の処分	－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,310	0	－	1,310	1,310
当期変動額合計	5,627	1,310	0	－	1,310	6,938
当期末残高	29,348	2,665	0	106	2,772	32,121

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券

　　①満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）

　　②子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

　　③その他有価証券

　　　1.時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　2.時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　(2）デリバティブ

　　時価法

　(3）たな卸資産

　　仕掛品：個別法による原価法

　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　原材料：総平均法による原価法

　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　建物　　　　　２～57年

　　　機械及び装置　２～13年

　(2）無形固定資産

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給のため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

　(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(4）受注損失引当金

　　受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当事業年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

　(5）完成工事補償引当金

　　完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当事業年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）重要なヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	1百万円	1百万円

※２　担保に供している資産並びに担保付債務

担保資産

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
建物	336百万円	(   336百万円)	300百万円	(   300百万円)
機械及び装置	0	(     0　　　)	0	(     0　　　)
工具、器具及び備品	0	(     0　　　)	0	(     0　　　)
土地	5,458	( 5,458　　　)	5,458	( 5,458　　　)
計	5,795	(5,795　　　)	5,759	( 5,759　　　)

担保付債務

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,670百万円	( 1,670百万円)	1,670百万円	( 1,670百万円)
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,980	( 1,980　　　)	1,980	( 1,980　　　)
計	3,650	( 3,650　　　)	3,650	( 3,650　　　)

上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるものであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	8,965百万円	1,125百万円
長期金銭債権	2,006	1,987
短期金銭債務	10	53

　４　偶発債務

　　　下記の会社の営業上の債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

トーヨーカネツマレーシア社	549百万円
トーヨーカネツインドネシア社	64

トーヨーカネツマレーシア社	528百万円
トーヨーカネツインドネシア社	108

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　　仕入高	744百万円 150	693百万円 306
営業取引以外の取引高	118	169

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	115百万円	177百万円
給料手当	462	1,575
賞与引当金繰入額	64	117
退職給付費用	40	152
貸倒引当金繰入額	△0	△10
減価償却費	122	199
支払手数料	167	768

おおよその割合

　販売費 　一般管理費 51％ 49 72％ 28

（有価証券関係）

子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額2,194百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,185百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		37百万円
退職給付引当金	35		－
賞与引当金	17		64
貸倒引当金	57		69
受注損失引当金	31		74
投資有価証券評価損	138		269
出資金評価損	112		181
減損損失	20		20
資産除去債務	67		71
税務上の繰越欠損金	278		－
その他	182		187
小計	955		975
評価性引当額	△399		△623
繰延税金資産合計	555		352
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,095		1,095
その他有価証券評価差額金	598		987
固定資産圧縮積立金	876		871
前払年金費用	－		71
繰延税金負債合計	2,570		3,026

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
評価性引当額の増減	△1.68		0.75
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.33		0.83
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.79		△0.62
住民税均等割	△2.16		0.29
抱合せ株式消滅差益	－		△23.2
その他	△0.17		△0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.08		8.67

（企業結合等関係）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却累計額	当期償却額	差引期末帳簿価額
有形固定資産	建物	6,432	1,548	29	7,952	4,249	172	3,702
	構築物	829	71	7	892	763	8	129
	機械及び装置	2,400	1,203	1	3,602	2,806	168	796
	車両運搬具	30	29	0	59	50	3	8
	工具、器具及び備品	363	445	54	754	596	53	158
	土地	9,206 [1,194]	－	－ [－]	9,206 [1,194]	－	－	9,206
	建設仮勘定	88	1,319	1,212	195	－	－	195
	計	19,351 [1,194]	4,618	1,306 [－]	22,663 [1,194]	8,466	405	14,196
無形固定資産	借地権	67	－	－	67	－	－	67
	ソフトウエア	266	481	23	724	480	87	244
	その他	5	58	62	2	－	－	2
	計	339	540	85	794	480	87	314

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、「取得価額」で記載しております。

       ２．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により、行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

       ３．「当期増加額」のうち、合併による増加は以下の通りであります。
建物　　　　　　　：  481百万円
構築物　　　　　　：   37百万円
機械及び装置　　　：1,062百万円
車両運搬具　　　　：   19百万円
工具、器具及び備品：  367百万円
ソフトウエア　　　：  370百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	187	48	11	224
賞与引当金	56	328	173	210
完成工事補償引当金	412	382	405	389
受注損失引当金	104	270	132	241

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。