当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）の連結業績は、機械・プラント事業において厳しい事業環境が継続しているものの、物流ソリューション事業が堅調に推移していることにより、売上高は323億94百万円（前年同四半期比20.1％増）、営業利益は13億２百万円（前年同四半期は営業損失２億40百万円）となりました。経常利益は15億93百万円（前年同四半期比1,760.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却などにより12億58百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① 物流ソリューション事業
空港向け設備案件や小売、生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は198億６百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は売上高の増加に加え、大型案件の採算の改善などにより13億69百万円（同1,625.6％増）となりました。
② 機械・プラント事業
新設案件に係る低調な受注環境から変化が見られない中、メンテナンス案件を中心に売上計上され、当事業の売上高は69億８百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。営業損益では、過年度に計上した工事案件に係る引当金の戻し利益の発生などにより営業損失は93百万円（前年同四半期は営業損失９億25百万円）となりました。
③ その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は56億79百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は６億45百万円（同26.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は320億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億14百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が82億３百万円減少し、仕掛品が18億81百万円増加したことによるものです。固定資産は267億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億56百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が９億59百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は587億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億57百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は166億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億６百万円減少しました。これは主に短期借入金が15億０百万円、未払費用が35億47百万円、それぞれ減少したことによるものです。固定負債は74億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少しました。
この結果、負債合計は240億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億81百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は347億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億76百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期期純利益12億58百万円、剰余金の配当９億３百万円、自己株式の取得14億15百万円及びその他有価証券評価差額金の増加５億92百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、374百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。