第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

   当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)の連結業績は、機械・プラント事業では引き続き厳しい事業環境が継続しているものの、物流ソリューション事業が順調に推移したことにより、売上高は313億44百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は19億74百万円(同51.6%増)となりました。経常利益は為替差損の発生などにより20億91百万円(同31.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億59百万円(同8.1%増)となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

  ① 物流ソリューション事業

 生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は199億82百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益はプロジェクト管理強化による採算改善などにより23億0百万円(同67.9%増)となりました。

  ② 機械・プラント事業

   新設案件の受注環境がコロナ禍の影響もあり引き続き低調な中、国内メンテナンス案件を中心に売上を積み上げたものの、売上高は64億30百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。営業損益では一部の売上案件の採算性が低かったことや、前期に計上した過年度の工事案件に係る引当金の戻入益の反動などにより営業損失は4億18百万円(前年同四半期は営業損失93百万円)となりました。

  ③ その他

   主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は49億31百万円(前年同四半期比13.2%減)、営業利益は5億86百万円(同9.1%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は304億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億33百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が66億83百万円減少し、仕掛品が19億1百万円増加したことによるものです。固定資産は288億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億55百万円増加しました。これは主に投資有価証券が33億89百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は593億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億77百万円減少しました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は132億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億46百万円減少しました。これは主に短期借入金が37億29百万円、未払費用が6億63百万円、1年内返済予定の長期借入金が6億19百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は92億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億3百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が10億63百万円、社債が5億0百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、負債合計は224億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億42百万円減少しました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は368億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億65百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益13億59百万円、剰余金の配当8億53百万円及びその他有価証券評価差額金の増加22億19百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は62.2%(前連結会計年度末は56.7%)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、425百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。