第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,413	8,042
受取手形、売掛金及び契約資産	13,489	19,457
リース投資資産	550	376
商品及び製品	57	52
仕掛品	6,732	860
原材料及び貯蔵品	2,523	2,169
その他	863	791
貸倒引当金	△13	△16
流動資産合計	31,616	31,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,142	4,168
機械装置及び運搬具（純額）	716	765
工具、器具及び備品（純額）	284	368
土地	10,122	10,372
建設仮勘定	356	500
その他（純額）	18	37
有形固定資産合計	15,641	16,213
無形固定資産	481	598
投資その他の資産
投資有価証券	9,909	9,792
繰延税金資産	42	188
退職給付に係る資産	452	447
その他	847	858
貸倒引当金	△227	△226
投資その他の資産合計	11,024	11,060
固定資産合計	27,147	27,871
資産合計	58,764	59,605

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,091	1,101
短期借入金	3,620	4,620
１年内返済予定の長期借入金	8	2
未払費用	3,778	3,910
未払法人税等	914	657
契約負債	2,354	1,430
賞与引当金	259	408
受注損失引当金	30	－
完成工事補償引当金	348	297
その他	681	883
流動負債合計	13,086	13,311
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	4,580	4,580
繰延税金負債	2,138	2,199
再評価に係る繰延税金負債	1,095	1,095
退職給付に係る負債	107	390
資産除去債務	230	310
その他	41	98
固定負債合計	9,193	9,674
負債合計	22,280	22,986
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	16,148	16,341
自己株式	△2,933	△2,935
株主資本合計	33,068	33,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,937	3,872
繰延ヘッジ損益	9	3
土地再評価差額金	106	106
為替換算調整勘定	△833	△819
退職給付に係る調整累計額	195	194
その他の包括利益累計額合計	3,415	3,357
非支配株主持分	0	2
純資産合計	36,484	36,619
負債純資産合計	58,764	59,605

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	20,178	30,657
売上原価	15,863	25,461
売上総利益	4,315	5,195
販売費及び一般管理費	※ 3,258	※ 3,582
営業利益	1,056	1,613
営業外収益
受取利息	8	3
受取配当金	183	194
為替差益	－	37
スクラップ売却益	6	33
その他	33	54
営業外収益合計	232	323
営業外費用
支払利息	33	29
為替差損	70	－
その他	21	2
営業外費用合計	125	32
経常利益	1,164	1,904
特別利益
会員権売却益	－	9
その他	0	0
特別利益合計	0	9
特別損失
投資有価証券評価損	21	90
災害による損失	9	－
その他	2	0
特別損失合計	33	91
税金等調整前四半期純利益	1,130	1,822
法人税、住民税及び事業税	373	607
法人税等調整額	21	73
法人税等合計	394	681
四半期純利益	736	1,141
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	736	1,142
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,395	△65
繰延ヘッジ損益	8	△5
為替換算調整勘定	△52	14
退職給付に係る調整額	51	△0
その他の包括利益合計	1,403	△57
四半期包括利益	2,139	1,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,139	1,084
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,130	1,822
減価償却費	369	370
のれん償却額	－	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	44	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49	2
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△203	△30
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	29	△50
受取利息及び受取配当金	△192	△197
支払利息	33	29
災害による損失	9	－
為替差損益（△は益）	73	△78
投資有価証券評価損益（△は益）	21	90
固定資産除却損	0	0
固定資産売却損益（△は益）	0	△0
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）	5,998	△4,447
リース投資資産の増減額（△は増加）	179	166
棚卸資産の増減額（△は増加）	△837	6,243
前渡金の増減額（△は増加）	△320	9
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,748	△424
契約負債の増減（△は減少）	△406	△1,009
その他	49	79
小計	4,276	2,593
利息及び配当金の受取額	192	197
利息の支払額	△35	△29
法人税等の支払額	△481	△931
災害による損失の支払額	△23	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,928	1,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△51	△51
定期預金の払戻による収入	48	48
固定資産の取得による支出	△372	△475
固定資産の売却による収入	1	0
投資有価証券の取得による支出	△212	△42
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△619
その他	△1	194
投資活動によるキャッシュ・フロー	△588	△945
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,729	664
長期借入金の返済による支出	△512	△5
社債の発行による収入	500	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	2
自己株式の処分による収入	5	－
自己株式の取得による支出	△7	△1
配当金の支払額	△848	△944
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,591	△286
現金及び現金同等物に係る換算差額	△39	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,290	625
現金及び現金同等物の期首残高	11,402	7,309
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,112	※ 7,935

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

(1) 工事契約に係る収益認識

　従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(2) 有償支給取引

　有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,959百万円増加し、売上原価は4,959百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144百万円、81,200株、当第２四半期連結会計期間144百万円、81,200株であります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料手当	976百万円	1,128百万円
賞与引当金繰入額	274	288
退職給付費用	110	39
貸倒引当金繰入額	△5	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,220百万円	8,042百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△105	△105
拘束性預金	△2	△1
現金及び現金同等物	10,112	7,935

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	853	利益剰余金	100	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	949	利益剰余金	115	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	物流ソリューション事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,979	4,827	16,806	3,372	－	20,178
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	65	△65	－
計	11,979	4,827	16,806	3,437	△65	20,178
セグメント利益又は損失（△）	1,158	△233	924	478	△346	1,056

（注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定および分析）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
報告セグメント計	924
「その他」の区分の利益	478
全社費用（注）	△346
その他の調整額	－
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,056

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	物流ソリューション事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,333	9,894	25,227	5,429	－	30,657
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	66	△66	－
計	15,333	9,894	25,227	5,496	△66	30,657
セグメント利益又は損失（△）	1,721	△29	1,691	399	△477	1,613

（注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定および分析、環境計測機器の保守管理および環境調査）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
報告セグメント計	1,691
「その他」の区分の利益	399
全社費用（注）	△476
その他の調整額	△0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,613

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」のセグメントにおいて、環境計測株式会社を子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間において９百万円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の機械・プラント事業の売上高が4,959百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　収益認識の時期

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	物流ソリューション事業	機械・プラント事業	計
一時点で移転される財およびサービス	862	58	921	3,991	4,912
一定期間にわたり移転される財およびサービス	14,470	9,836	24,306	977	25,284
顧客との契約から生じる収益	15,333	9,894	25,227	4,969	30,197
その他の収益	－	－	－	459	459
外部顧客への売上高	15,333	9,894	25,227	5,429	30,657

　※その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	87円14銭	139円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	736	1,142
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	736	1,142
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,448	8,178

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間82千株、当第２四半期連結累計期間81千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。