第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。そして、同機構や監査法人、もしくはその他団体の主催する研修等に参加することにより、情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 7,413	※１ 8,759
受取手形、売掛金及び契約資産	13,489	※２ 25,327
リース投資資産	550	220
商品及び製品	57	32
仕掛品	6,732	795
原材料及び貯蔵品	2,523	2,550
その他	863	670
貸倒引当金	△13	△24
流動資産合計	31,616	38,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 4,142	※４ 4,157
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 716	※４ 773
工具、器具及び備品（純額）	※４ 284	※４ 376
土地	※４,※５ 10,122	※４,※５ 10,374
建設仮勘定	356	608
その他（純額）	18	31
有形固定資産合計	※３ 15,641	※３ 16,321
無形固定資産	481	667
投資その他の資産
投資有価証券	9,909	7,663
繰延税金資産	42	234
退職給付に係る資産	452	449
その他	847	847
貸倒引当金	△227	△224
投資その他の資産合計	11,024	8,970
固定資産合計	27,147	25,958
資産合計	58,764	64,290

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,091	1,761
短期借入金	※４ 3,620	※４ 8,120
１年内返済予定の長期借入金	※４ 8	－
未払費用	3,778	4,887
未払法人税等	914	774
契約負債	2,354	655
賞与引当金	259	434
受注損失引当金	30	－
完成工事補償引当金	348	299
その他	681	1,269
流動負債合計	13,086	18,202
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	※４ 4,580	※４ 4,580
繰延税金負債	2,138	1,644
再評価に係る繰延税金負債	※５ 1,095	※５ 1,095
退職給付に係る負債	107	392
資産除去債務	230	799
その他	41	98
固定負債合計	9,193	9,610
負債合計	22,280	27,813
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	16,148	17,533
自己株式	△2,933	△2,936
株主資本合計	33,068	34,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,937	2,632
繰延ヘッジ損益	9	3
土地再評価差額金	※５ 106	※５ 106
為替換算調整勘定	△833	△878
退職給付に係る調整累計額	195	160
その他の包括利益累計額合計	3,415	2,024
非支配株主持分	0	2
純資産合計	36,484	36,477
負債純資産合計	58,764	64,290

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	43,617	※１ 59,177
売上原価	※２ 34,369	※２ 49,016
売上総利益	9,247	10,161
販売費及び一般管理費	※３,※４ 6,623	※３,※４ 7,352
営業利益	2,623	2,808
営業外収益
受取利息	14	6
受取配当金	259	273
為替差益	－	163
スクラップ売却益	33	77
助成金収入	104	107
貸倒引当金戻入額	84	0
その他	79	109
営業外収益合計	576	737
営業外費用
支払利息	59	62
社債発行費	23	－
自己株式取得費用	17	－
為替差損	37	－
その他	11	8
営業外費用合計	147	71
経常利益	3,053	3,474
特別利益
固定資産売却益	9	50
投資有価証券売却益	913	333
その他	65	14
特別利益合計	989	398
特別損失
投資有価証券評価損	73	96
退職給付制度改定損	－	59
減損損失	※５ 1,047	－
災害による損失	13	－
その他	15	0
特別損失合計	1,149	157
税金等調整前当期純利益	2,892	3,716
法人税、住民税及び事業税	1,199	1,331
法人税等調整額	△83	50
法人税等合計	1,115	1,382
当期純利益	1,777	2,334
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,777	2,334
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,271	△1,305
繰延ヘッジ損益	9	△6
為替換算調整勘定	△104	△44
退職給付に係る調整額	360	△34
その他の包括利益合計	※６ 1,536	※６ △1,390
包括利益	3,313	943
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,314	943
非支配株主に係る包括利益	△0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,580	1,273	15,224	△2,355	32,722
当期変動額
剰余金の配当			△853		△853
親会社株主に帰属する当期純利益			1,777		1,777
自己株式の取得				△583	△583
自己株式の処分				5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	924	△578	345
当期末残高	18,580	1,273	16,148	△2,933	33,068

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,666	0	106	△729	△165	1,878	1	34,602
当期変動額
剰余金の配当								△853
親会社株主に帰属する当期純利益								1,777
自己株式の取得								△583
自己株式の処分								5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,271	9	－	△104	360	1,536	△0	1,536
当期変動額合計	1,271	9	－	△104	360	1,536	△0	1,882
当期末残高	3,937	9	106	△833	195	3,415	0	36,484

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,580	1,273	16,148	△2,933	33,068
当期変動額
剰余金の配当			△949		△949
親会社株主に帰属する当期純利益			2,334		2,334
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,384	△3	1,381
当期末残高	18,580	1,273	17,533	△2,936	34,450

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,937	9	106	△833	195	3,415	0	36,484
当期変動額
剰余金の配当								△949
親会社株主に帰属する当期純利益								2,334
自己株式の取得								△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,305	△6	－	△44	△34	△1,390	2	△1,388
当期変動額合計	△1,305	△6	－	△44	△34	△1,390	2	△7
当期末残高	2,632	3	106	△878	160	2,024	2	36,477

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,892	3,716
減価償却費	776	745
のれん償却額	－	1
減損損失	1,047	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△61	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39	40
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	94	△66
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△211	△30
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△41	△48
受取利息及び受取配当金	△273	△279
支払利息	59	62
災害による損失	13	－
為替差損益（△は益）	97	△166
投資有価証券評価損益（△は益）	73	96
投資有価証券売却損益（△は益）	△913	△333
固定資産売却損益（△は益）	△9	△50
固定資産除却損	4	0
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）	1,865	△10,362
リース投資資産の増減額（△は増加）	370	330
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,134	5,953
前渡金の増減額（△は増加）	△228	231
仕入債務の増減額（△は減少）	△785	1,243
契約負債の増減（△は減少）	△436	△1,782
その他	△54	※２ 916
小計	2,104	225
利息及び配当金の受取額	273	279
利息の支払額	△62	△63
災害による損失の支払額	△28	－
法人税等の支払額	△804	△1,539
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,482	△1,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△102	△102
定期預金の払戻による収入	102	102
固定資産の取得による支出	△1,131	△1,013
固定資産の売却による収入	11	0
投資有価証券の取得による支出	△470	△43
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,238	644
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△619
その他	12	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△338	△830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,229	4,164
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△619	△8
社債の発行による収入	1,000	－
自己株式の取得による支出	△583	△3
自己株式の処分による収入	5	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	2
配当金の支払額	△850	△945
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,176	3,208
現金及び現金同等物に係る換算差額	△59	64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,093	1,345
現金及び現金同等物の期首残高	11,402	7,309
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,309	※１ 8,654

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　12社

　会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、環境計測㈱は株式取得のため、またTKKプラントエンジ㈱は新規設立のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、環境リサーチ株式会社、トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合、トーヨーカネツインドネシア社、トーヨーカネツシンガポール社、トーヨーカネツマレーシア社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の決算財務諸表を採用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

ロ）その他有価証券

　　市場価格のない株式等：時価法

　　以外のもの　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

②デリバティブ　　　　　　　：時価法

③棚卸資産

イ）製品　　　　　　　　：主に先入先出法による原価法

　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ）仕掛品　　　　　　　：主に個別法による原価法

　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ハ）原材料　　　　　　　：主に総平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産

　　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　　　　　　　建物及び構築物　　　３～57年

　　　　　　　　　機械装置　　　　　　２～13年

②無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③受注損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当連結会計年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

④完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当連結会計年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生年度に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループでは、主に物流ソリューション事業及び機械・プラント事業において長期の工事契約を締結しており、当該工事契約に基づいて物流設備や貯蔵タンク等の商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該工事契約については、工事原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、その時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。

　なお、進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから主に180日以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引及び借入金

③ヘッジ方針

　　当社グループは、当社が定めた「デリバティブ取引取扱規則」に基づき、デリバティブ取引について取引単体で投機目的で行わず、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的としてのみ使用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フローにおける資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（進捗度に基づき収益を認識する工事契約）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	8,445	20,556

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、進捗度に基づき収益を認識する工事契約については、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合として算出した進捗率により売上高を計上しております。

　工事総原価の見積り金額は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、個々の工事の仕様に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場の価格変動や仕様の変更、天災等によって当初の見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結損益計算書において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

(1) 工事契約に係る収益認識

　従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(2) 有償支給取引

　有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は3,290百万円増加し、売上原価は3,290百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。

　なお、前連結会計年度の「スクラップ売却益」は33百万円であります。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、事業用建物に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、撤去に係る工事費用の増加等の新たな情報の入手に伴い、除去費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積もりの変更による増加額427百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ427百万円減少しております。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、前々連結会計年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

　当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144百万円、81,200株、当連結会計年度144百万円、81,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	1百万円	1百万円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形		673百万円
売掛金		9,011
契約資産		15,642

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	11,774百万円	12,556百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

　担保資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	267百万円	(   267百万円)	235百万円	(   235百万円)
機械装置及び運搬具	0	(     0      )	0	(     0      )
工具、器具及び備品	0	(     0      )	0	(     0      )
土地	5,458	( 5,458      )	5,458	( 5,458      )
計	5,726	( 5,726      )	5,694	( 5,694      )

　担保付債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	939百万円	(   939百万円)	1,670百万円	( 1,670百万円)
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,980	( 1,980      )	1,980	( 1,980      )
計	2,919	( 2,919      )	3,650	( 3,650      )

　上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるものであります。

※５　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,479百万円	△2,479百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
△211百万円	△30百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	1,975百万円	2,274百万円
賞与	458	632
賞与引当金繰入額	133	93
退職給付費用	215	101
貸倒引当金繰入額	△5	7

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
597百万円	602百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
千葉事業所（千葉県木更津市）	機械・プラント事業用資産	機械装置等
本社（東京都江東区）	同上	ソフトウェア等
トーヨーカネツインドネシア社 （インドネシア国バタム島）	同上	土地、機械装置及び建物等
トーヨーカネツマレーシア社 （マレーシア国ビンツル）	同上	土地、機械装置及び建物等

（2）減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額（百万円）
土地	620
機械装置及び運搬具	292
建物及び構築物	100
工具、器具及び備品	18
無形固定資産	14
合計	1,047

（4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社及び千葉事業所に関しては、共用資産として資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト5.32％で割り引いた額を適用しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,832百万円	△1,881百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,832	△1,881
税効果額	△561	575
その他有価証券評価差額金	1,271	△1,305
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	13	△8
組替調整額	－	－
税効果調整前	13	△8
税効果額	△4	2
繰延ヘッジ損益	9	△6
為替換算調整勘定：
当期発生額	△104	△44
組替調整額	－	－
税効果調整前	△104	△44
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△104	△44
退職給付に関する調整額：
当期発生額	417	23
組替調整額	101	△73
税効果調整前	518	△49
税効果額	△158	15
退職給付に関する調整額	360	△34
その他の包括利益合計	1,536	△1,390

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,323	－	－	9,323
合計	9,323	－	－	9,323
自己株式
普通株式（注）１・２・３	874	273	3	1,144
合計	874	273	3	1,144

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首84千株、当連結会計年度末81千株）が含まれております。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加273千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加269千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株によるものであります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、取締役会決議に基づき、役員向け給付信託口に対して自己株式を処分したものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	853	100	2020年３月31日	2020年６月29日

　（注）2020年度６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	949	利益剰余金	115	2021年３月31日	2021年６月30日

　（注）2021年度６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,323	－	－	9,323
合計	9,323	－	－	9,323
自己株式
普通株式（注）１・２	1,144	1	－	1,145
合計	1,144	1	－	1,145

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首81千株、当連結会計年度末81千株）が含まれております。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	949	115	2021年３月31日	2021年６月30日

　（注）2021年度６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,197	利益剰余金	145	2022年３月31日	2022年６月29日

　（注）2022年度６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	7,413	百万円	8,759	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△102		△102
拘束性預金	△1		△1
現金及び現金同等物	7,309		8,654

※２　重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
資産除去債務の額	－	百万円	572	百万円

（リース取引関係）

（借手側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	65	74
１年超	213	176
合計	279	251

（貸手側）

　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分	524	191
見積残存価額部分	48	38
受取利息相当額	△21	△10
リース投資資産	550	220

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	332	159	31	－	－	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	159	31	－	－	－	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業の円滑な遂行のために必要な資金を社債及び銀行借入により調達しております。また、一時的な余資が生じた場合は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。

　デリバティブ取引については、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、（2）に記載しました諸リスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、また一部の外貨建債権は為替変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクについては、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、為替変動リスクについては、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、リスクの軽減を図っております。

　有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、高格付けで安全性の高い金融商品による余資の運用であり、所定の社内手続きを経て運用されております。

　投資有価証券は、投資先の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。主にその他有価証券として保有する、業務上の関係を有する上場企業の株式で、定期的に時価の把握を行っております。

　支払手形及び買掛金や未払費用は流動性リスクに晒されており、また一部の外貨建債務は為替変動リスクに晒されております。流動性リスクについては定期的に資金繰表等を作成する一方、為替変動リスクについては必要に応じて先物為替予約等を実行し、リスクの軽減を図っております。

　社債及び借入金のうち、短期借入金は主に日常の営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に大型受注案件の一時的な資金立替に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の適用が可能なものに限定されており、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、流動性リスクについては、定期的に資金繰表等を作成しリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ取引取扱規則に従って行われており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 投資有価証券(*2)	8,425	8,425	－
資産計	8,425	8,425	－
（1） 社債	1,000	1,009	9
（2） 長期借入金       (１年以内を含む)	4,588	4,677	89
負債計	5,588	5,687	99
デリバティブ取引(*3)
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引合計	－	－	－

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」並びに「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	1,483

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 投資有価証券(*2)	6,209	6,209	－
資産計	6,209	6,209	－
（1） 社債	1,000	1,008	8
（2） 長期借入金       (１年以内を含む)	4,580	4,644	64
負債計	5,580	5,653	73
デリバティブ取引(*3)
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	0	0	－
デリバティブ取引合計	0	0	－

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」並びに「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	1,453

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	7,386	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,489	－	－	－
有価証券	－	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的債券	－	－	－	－
その他有価証券	－	－	－	－
合計	20,875	－	－	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	8,724	－	－	－
受取手形	673	－	－	－
売掛金	9,011	－	－	－
有価証券	－	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的債券	－	－	－	－
その他有価証券	－	－	－	－
合計	18,410	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	－	1,000
長期借入金	－	1,700	2,480	400	－
合計	－	1,700	2,480	400	1,000

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	－	1,000
長期借入金	1,700	2,480	400	－	－
合計	1,700	2,480	400	－	1,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,209	－	－	6,209
デリバティブ取引
通貨関連	－	0	－	0
資産計	6,209	0	－	6,209

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	1,008	－	1,008
長期借入金（１年以内を含む）	－	4,644	－	4,644
負債計	－	5,653	－	5,653

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「負債（2）長期借入金（１年以内を含む）」の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。また、為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,425	2,943	5,482
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,425	2,943	5,482
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		8,425	2,943	5,482

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,483百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,209	2,631	3,578
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,209	2,631	3,578
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,209	2,631	3,578

（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額1,453百万円））は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,238	913	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,238	913	－

　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	644	331	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	21	2	－
合計	665	333	－

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について73百万円（その他有価証券の株式73百万円）減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について96百万円（その他有価証券の株式96百万円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
			（百万円）	うち１年超 （百万円）
為替予約の振当処理	為替予約取引	買掛金	21	－	21	取引先金融機関から提示された価格等によっております。
	買建
	ユーロ
合計			21	－	21

（2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
			（百万円）	うち１年超 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	2,700	2,700	(注)	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
			（百万円）	うち１年超 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	2,700	2,700	(注)	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出企業年金制度を設けております。

　当社及び一部の連結子会社は、日本産業機械工業企業年金基金又は全環境企業年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,350	百万円	3,361	百万円
勤務費用	192		241
利息費用	15		13
数理計算上の差異の発生額	△20		△16
退職給付の支払額	△156		△225
過去勤務費用の発生額	△13		44
新規連結子会社の取得に伴う増加額	－		497
その他	△6		8
退職給付債務の期末残高	3,361		3,925

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,235	百万円	3,707	百万円
期待運用収益	37		38
数理計算上の差異の発生額	397		31
事業主からの拠出額	232		206
退職給付の支払額	△187		△240
新規連結子会社の取得に伴う増加額	－		230
その他	△8		7
年金資産の期末残高	3,707		3,982

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,361	百万円	3,925	百万円
年金資産	△3,707		△3,982
	345		57
非積立型制度の退職給付債務	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	345		57
退職給付に係る負債	107		392
退職給付に係る資産	△452		△449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	345		57

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
勤務費用	192	百万円	241	百万円
利息費用	15		13
期待運用収益	△37		△38
数理計算上の差異の費用処理額	101		△74
過去勤務費用の費用処理額	△13		44
確定給付制度に係る退職給付費用	258		186

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	518		△49
合　計	518		△49

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異	△280		△230
合　計	△280		△230

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
債券	28	％	24	％
株式	33		43
一般勘定	30		26
その他	9		7
合　計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.25％	0.25％
長期期待運用収益率	1.00％	1.00％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度76百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度103百万円、当連結会計年度96百万円であります。

(1）日本産業機械工業企業年金基金

①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
年金資産の額	11,573百万円	14,292百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	21,129	20,854
差引額	△9,557	△6,562

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　7.69％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　7.71％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

③補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度9,946百万円、当連結会計年度8,658百万円）及び剰余金（前連結会計年度389百万円、当連結会計年度2,096百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に当てられる特別掛金（前連結会計年度73百万円、当連結会計年度68百万円）を費用処理しております。

　なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(2）全環境企業年金基金

①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
年金資産の額	7,514百万円	8,839百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	6,694	6,848
差引額	820	1,990

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　　－％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　1.21％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

③補足説明

　上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	122百万円		134百万円
未払事業税	57		63
退職給付に係る負債	32		73
賞与引当金	79		135
貸倒引当金	74		76
受注損失引当金	9		－
投資有価証券評価損	225		225
出資金評価損	203		233
減損損失	393		339
減価償却費	56		124
資産除去債務	70		200
その他	244		242
繰延税金資産小計	1,569		1,849
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△122		△134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△940		△1,114
評価性引当額小計	△1,062		△1,249
繰延税金資産合計	506		599
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,095		1,095
その他有価証券評価差額金	1,550		974
固定資産圧縮積立金	866		861
退職給付に係る資産	138		141
その他	47		32
繰延税金負債合計	3,698		3,105

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	71	2	5	42	－	122
評価性引当額	－	△71	△2	△5	△42	－	△122
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	79	2	－	49	3	－	134
評価性引当額	△79	△2	－	△49	△3	－	△134
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
評価性引当額の増減	6.30		5.07
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46		△0.37
住民税均等割等	1.14		0.99
子会社における適用税率の相違による影響	3.64		0.82
在外子会社の留保利益	△1.03		△0.12
税額控除 その他	△2.17 △0.20		△0.62 △0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.56		37.19

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　一部の賃貸用設備における石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建物の除去費用及び借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　アスベスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を取得から28年と見積り、割引率は0.643％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	235百万円	230百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	144
見積りの変更による増加額	－	427
時の経過による調整額	－	0
資産除去債務の履行による減少額	△4	△3
期末残高	230	799

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は286百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は255百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,818	4,746
	期中増減額	△71	△257
	期末残高	4,746	4,489
期末時価		3,299	3,199

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは賃貸面積の減少（62百万円）、減価償却による減少等（９百万円）であります。当連結会計年度の主なものは賃貸面積の減少（249百万円）、減価償却による減少等（８百万円）であります。

　　　３．期末の時価は、金額に重要性のある物件については社外の不動産鑑定士による価格調査報告書に基づく価額、その他の重要性に乏しい物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別に分解した収益の情報は以下の通りであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	物流ソリューション事業	機械・プラント事業	計
一時点で移転される財およびサービス	7,035	76	7,112	8,371	15,484
一定期間にわたり移転される財およびサービス	25,951	14,930	40,881	1,954	42,836
顧客との契約から生じる収益	32,987	15,006	47,993	10,326	58,320
その他の収益（注）	－	－	－	857	857
外部顧客への売上高	32,987	15,006	47,993	11,183	59,177

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

	2021年3月31日	2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権	9,972	9,685
契約資産	3,516	15,642
契約負債	2,354	655

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,343百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

未充足の履行義務は、2022年3月31日時点で38,977百万円であります。当該履行義務は主に物流ソリューション事業及び機械プラント事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約90％、残り約10％がその２～５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部門がそれぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」及び「機械・プラント事業」を報告セグメントとしております。

「物流ソリューション事業」は、仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作・施工や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「機械・プラント事業」は、ＬＮＧ・ＬＰＧ・原油・その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテナンス業務等を行っております。

２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の機械・プラント事業の売上高は3,290百万円増加しております。

３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	物流ソリューション事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,239	9,800	37,039	6,577	－	43,617
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	151	△151	－
計	27,239	9,800	37,039	6,729	△151	43,617
セグメント利益又は損失（△）	3,140	△602	2,538	789	△703	2,623
セグメント資産	25,742	11,194	36,937	12,423	9,403	58,764
その他の項目
減価償却費	459	79	538	218	19	776
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	478	44	523	345	428	1,297

（注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定および分析）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	物流ソリューション事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,987	15,006	47,993	11,183	－	59,177
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	397	△397	－
計	32,987	15,006	47,993	11,581	△397	59,177
セグメント利益	3,149	108	3,258	572	△1,021	2,808
セグメント資産	33,196	8,192	41,389	14,796	8,105	64,290
その他の項目
減価償却費	423	18	442	282	21	745
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	610	27	638	410	218	1,267

（注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定および分析、環境計測機器の保守管理および環境調査）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	2,538	3,258
「その他」の区分の利益	789	572
全社費用（注）	△700	△1,021
その他の調整額	△3	△0
連結財務諸表の営業利益	2,623	2,808

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

資産	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	36,937	41,389
「その他」の区分の資産	12,423	14,796
全社資産（注）	9,441	8,120
その他の調整額	△37	△15
連結財務諸表の資産合計	58,764	64,290

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

	物流システム機器等 （百万円）	貯蔵タンク等 （百万円）	貯蔵タンクのメンテナンス業務 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
外部顧客への売上高	27,239	1,085	8,715	6,577	43,617

２．地域に関する情報

（１）売上高

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
42,159	1,416	40	43,617

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	オセアニア （百万円）	合計 （百万円）
15,593	7	40	15,641

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

	物流システム機器等 （百万円）	貯蔵タンク等 （百万円）	貯蔵タンクのメンテナンス業務 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
外部顧客への売上高	32,987	1,108	13,897	11,183	59,177

２．地域に関する情報

（１）売上高

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
58,124	1,044	8	59,177

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	オセアニア （百万円）	合計 （百万円）
16,194	87	39	16,321

３．主要な顧客毎の情報

顧客の名称又は氏名	売上高 （百万円）	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	9,663	物流ソリューション事業

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

	報告セグメント		その他	調整額	合計 （百万円）
	物流ソリューション事業	機械・プラント事業
減損損失	－	1,047	－	－	1,047

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

「その他」のセグメントにおいて、環境計測株式会社を子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間において９百万円であります。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

子会社等

１．関連当事者との取引

　　記載すべき事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	4,461.06円	4,460.55円
１株当たり当期純利益金額	212.41円	285.43円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　81千株、当連結会計年度　81千株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　82千株、当連結会計年度　81千株）。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,777	2,334
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	1,777	2,334
期中平均株式数（千株）	8,368	8,177

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。

（２）取引に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　　　120,000株（上限）

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.5％）

③株式の取得価額の総額　　　300百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　2022年５月19日～2022年７月27日

⑤取得方法　　　　　　　　　信託方式による市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
トーヨーカネツ㈱	第１回無担保社債	2020.９.25	500	500	0.39	なし	2027.９.24
トーヨーカネツ㈱	第２回無担保社債	2021.３.25	500	500	0.41	なし	2028.３.24
合計	－	－	1,000	1,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,620	8,120	0.379	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,580	4,580	0.793	2024年～2026年
合計	8,208	12,700	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,700	2,480	400	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,014	30,657	43,183	59,177
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	928	1,822	2,318	3,716
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	590	1,142	1,473	2,334
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	72.26	139.68	180.17	285.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	72.26	67.42	40.49	105.27