当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）の連結業績は、主力の物流ソリューション事業における世界的なサプライチェーンの混乱による部品調達難の影響や、前年同四半期に機械・プラント事業において収益認識会計基準の適用初年度の影響があった反動で、売上高は106億19百万円（前年同四半期比41.0％減）、営業利益は３億88百万円（同45.4％減）となりました。経常利益は円安による為替益の発生等で６億64百万円（同27.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億79百万円（同35.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。
① 物流ソリューション事業
ネット通販、小売、運輸業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は64億19百万円（前年同四半期比17.2％減）、営業利益は４億93百万円（同29.9％減）となりました。
② プラント事業
当第１四半期連結累計期間より、国内製油所向けメンテナンス案件については当事業にて収益認識しており、売上高は18億45百万円（前年同四半期比74.4％減）となりました。なお、前年同四半期の収益認識会計基準適用初年度の影響額を除いた前年同四半期比は12.1％の減となります。
また、営業利益は77百万円（同22.5％減）となりました。
③ 次世代エネルギー開発事業
当第１四半期連結累計期間より、次世代エネルギー社会到来に向けた高度な技術力の獲得と参画を目指して次世代エネルギー開発事業を新設いたしました。
タンク新設案件の収益については当事業にて認識しており、売上高は２億19百万円（前年同四半期比45.0％減）となりました。
また営業損益については営業損失１億90百万円（前年同四半期は営業損失１億54百万円）となりました。
④ みらい創生その他事業
主に、子会社それぞれの特性を生かして環境分野、産業用機械や一般建築などへの事業展開に注力した結果、売上高は21億34百万円（前年同四半期比19.2％減）、営業利益は２億33百万円（同1.8％減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は374億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億60百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が36億14百万円減少し、現金及び預金が15億29百万円、原材料及び貯蔵品が６億19百万円、仕掛品が３億１百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は269億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加しました。これは主に投資有価証券が８億52百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は644億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は187億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億34百万円増加しました。これは主に短期借入金が20億０百万円、契約負債が６億88百万円それぞれ増加し、未払費用が６億39百万円、未払法人税等が４億82百万円、賞与引当金が４億34百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は98億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が２億29百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は285億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億52百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は359億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億73百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億79百万円、剰余金の配当11億97百万円及びその他有価証券評価差額金が５億83百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は55.7％（前連結会計年度末は56.7％）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、125百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。