当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）の連結業績は、機械・プラント事業では引き続き厳しい事業環境が継続しているものの、物流ソリューション事業が順調に推移したことにより、売上高は431億83百万円（前年同四半期比37.8％増）、営業利益は19億91百万円（同0.9％増）となりました。経常利益は前年同四半期の為替差損の反動減などにより23億97百万円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億73百万円（同8.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、売上高は46億50百万円増加しておりますが、営業利益及び経常利益に与える影響はありません。詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① 物流ソリューション事業
ネット通販、卸、生協、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は222億48百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益は19億２百万円（同17.3%減）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
② 機械・プラント事業
国内製油所向けメンテナンス案件を中心に売上を積み上げた結果、売上高は124億69百万円（前年同四半期比93.9％増）となりました。なお、今期は会計基準の変更により46億50百万円の売上及び同額の売上原価が加算されております。同影響額を除く従来基準での売上高は78億19百万円（同21.6％増）となっております。また営業損益については、営業利益は51百万円（前年同四半期は営業損失４億18百万円）となりました。
③ その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境分野などへの事業展開に注力した結果、売上高は84億65百万円（前年同四半期比71.7％増）、営業利益は７億27百万円（同24.0％増）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は352億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億51百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が97億94百万円増加し、仕掛品が51億49百万円減少したことによるものです。固定資産は270億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。これは主に有形固定資産が５億71百万円、無形固定資産が１億99百万円それぞれ増加し、投資有価証券が９億43百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は623億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億71百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は164億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億72百万円増加しました。これは主に短期借入金が45億０百万円増加し、契約負債が10億89百万円減少したことによるものです。固定負債は95億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が２億79百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は259億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億９百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は363億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益14億73百万円、剰余金の配当９億49百万円及びその他有価証券評価差額金の減少６億39百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は58.3％（前連結会計年度末は62.1％）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、495百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。