第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の連結業績は、機械・プラント事業では引き続き厳しい事業環境が継続しているものの、物流ソリューション事業が順調に推移したことにより、売上高は306億57百万円(前年同四半期比51.9%増)、営業利益は16億13百万円(同52.7%増)となりました。経常利益は前年同四半期の為替差損の反動減などにより19億4百万円(同63.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億42百万円(同55.1%増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、売上高は49億59百万円増加しておりますが、営業利益及び経常利益に与える影響はありません。詳細については、「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントの業績は次の通りであります。

① 物流ソリューション事業

ネット通販、卸、生協、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は153億33百万円(前年同四半期比28.0%増)、営業利益は17億21百万円(同48.6%増)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。

② 機械・プラント事業

国内製油所向けメンテナンス案件を中心に売上を積み上げた結果、売上高は98億94百万円(前年同四半期比105.0%増)となりました。なお今期は会計基準の変更により49億59百万円の売上及び同額の売上原価が加算されております。同影響額を除く従来基準での売上高は49億35百万円(同2.2%増)となっております。

また営業損益については、営業損失は29百万円(前年同四半期は営業損失2億33百万円)となりました。

③ その他

主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境分野などへの事業展開に注力した結果、売上高は54億29百万円(前年同四半期比61.0%増)、営業利益は3億99百万円(同16.5%減)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は317億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億16百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が59億67百万円増加し、仕掛品が58億71百万円減少したことによるものです。固定資産は278億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億24百万円増加しました。これは主に土地が2億49百万円、建設仮勘定が1億44百万円及び繰延税金資産が1億46百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、総資産は596億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億40百万円増加しました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は133億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円増加しました。これは主に短期借入金が10億0百万円増加し、契約負債が9億23百万円減少したことによるものです。固定負債は96億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億80百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が2億83百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は229億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円増加しました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は366億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億34百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益11億42百万円、剰余金の配当9億49百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は61.4%(前連結会計年度末は62.1%)となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて6億25百万円増加し、79億35百万円になりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は18億30百万円(前年同四半期は39億28百万円の収入)になりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上18億22百万円、売上債権及び契約資産の増加44億47百万円、棚卸資産の減少62億43百万円、仕入債務の減少4億24百万円、契約負債の減少10億9百万円、法人税等の支払9億31百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に用いた資金は9億45百万円(前年同四半期は5億88百万円の支出)になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出4億75百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6億19百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に用いた資金は2億86百万円(前年同四半期は45億91百万円の支出)になりました。主な要因は、短期借入金の増加額6億64百万円、配当金の支払額9億44百万円等によるものです。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、291百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。