当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）の連結業績は、機械・プラント事業では引き続き厳しい事業環境が継続しているものの、物流ソリューション事業が順調に推移したことにより、売上高は180億14百万円（前年同四半期比83.8％増）、営業利益は７億11百万円（同6.2％減）となりました。経常利益は前年同四半期の為替差損の反動減などにより９億19百万円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億90百万円（同27.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、売上高は46億15百万円増加しておりますが、営業利益及び経常利益に与える影響はありません。詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① 物流ソリューション事業
ネット通販、卸、生協、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。
この結果、当事業の売上高は77億48百万円（前年同四半期比32.3％増）、営業利益は７億３百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
② 機械・プラント事業
コロナ禍の影響は依然大きく、国内外の新設案件に関わる事業環境は引き続き低調ではありますが、国内製油所向けメンテナンス案件を中心に売上を積み上げた結果、売上高は76億23百万円（前年同四半期比241.5％増）となりました。なお今期は会計基準の変更により46億15百万円の売上高及び同額の売上原価が増加しており、同影響額を除く従来基準での売上高は30億８百万円（同34.8％増）となっております。
また営業損益については、好調なメンテナンス事業と継続的なコスト削減努力の結果、営業損失は11百万円（前年同四半期は営業損失２億57百万円）となりました。
③ その他（環境・産業インフラ事業を含む）
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は26億42百万円（前年同四半期比54.8％増）、営業利益は２億37百万円（同22.8％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は336億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億60百万
円増加しました。これは主に現金及び預金が9億49百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が71億48百万円増加
し、仕掛品が59億23百万円減少したことによるものです。固定資産は278億32百万円となり、前連結会計年度末
に比べ６億84百万円増加しました。これは主に土地が２億４百万円、繰延税金資産が１億69百万円それぞれ増加
したことによるものです。
この結果、総資産は615億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億44百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は158億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億54百万
円増加しました。これは主に短期借入金が25億０百万円増加したことによるものです。固定負債は95億71百万円
となり、前連結会計年度末に比べ３億77百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が２億73百万円増
加したことによるものです。
この結果、負債合計は254億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億32百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は360億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百
万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益５億90百万円、剰余金の配当９億49百万円に
よるものです。
この結果、自己資本比率は58.7％（前連結会計年度末は62.1％）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。