# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 45,188 | 46,518 | 43,617 | 59,177 | 47,351
経常利益 | (百万円) | 1,771 | 2,970 | 3,053 | 3,474 | 2,896
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,025 | 1,717 | 1,777 | 2,334 | 2,378
包括利益 | (百万円) | 501 | 1,688 | 3,313 | 943 | 3,071
純資産額 | (百万円) | 35,234 | 34,602 | 36,484 | 36,477 | 38,087
総資産額 | (百万円) | 64,756 | 60,985 | 58,764 | 64,290 | 64,001
１株当たり純資産額 | (円) | 3,897.68 | 4,095.51 | 4,461.06 | 4,460.55 | 4,708.95
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 112.80 | 195.87 | 212.41 | 285.43 | 293.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.4 | 56.7 | 62.1 | 56.7 | 59.5
自己資本利益率 | (％) | 2.9 | 4.9 | 5.0 | 6.4 | 6.4
株価収益率 | (倍) | 17.8 | 10.0 | 12.8 | 8.6 | 8.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,698 | 6,955 | 1,482 | △1,097 | 1,105
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,315 | △812 | △338 | △830 | 826
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,249 | △2,351 | △5,176 | 3,208 | △3,719
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 7,609 | 11,402 | 7,309 | 8,654 | 6,921
従業員数 | (人) | 996 | 995 | 986 | 1,173 | 1,143
(外、平均臨時雇用人員) | （305） | （452） | （262） | （240） | （327）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 8,261 | 37,947 | 36,647 | 47,954 | 37,082
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △980 | 1,928 | 2,728 | 2,628 | 1,811
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △641 | 7,947 | 2,500 | 1,898 | 1,747
資本金 | (百万円) | 18,580 | 18,580 | 18,580 | 18,580 | 18,580
発行済株式総数 | (株) | 9,323,074 | 9,323,074 | 9,323,074 | 9,323,074 | 9,323,074
純資産額 | (百万円) | 25,183 | 32,121 | 34,468 | 34,102 | 35,120
総資産額 | (百万円) | 42,308 | 56,334 | 54,719 | 58,493 | 58,415
１株当たり純資産額 | (円) | 2,785.93 | 3,801.94 | 4,214.59 | 4,170.45 | 4,342.65
１株当たり配当額 | (円) | 100.0 | 100.0 | 115.0 | 145.0 | 147.0
(うち１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | △70.55 | 906.13 | 298.76 | 232.12 | 215.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 59.5 | 57.0 | 63.0 | 58.3 | 60.1
自己資本利益率 | (％) | △2.4 | 24.7 | 7.5 | 5.5 | 5.0
株価収益率 | (倍) | － | 2.2 | 9.1 | 10.6 | 12.2
配当性向 | (％) | － | 11.0 | 38.5 | 62.4 | 68.1
従業員数 | (人) | 201 | 560 | 575 | 577 | 582
(外、平均臨時雇用人員) | （75） | （125） | （128） | （142） | （146）
株主総利回り | (％) | 68.6 | 70.3 | 98.9 | 95.0 | 105.4
（比較指標：TOPIX） | (％) | (92.7) | (81.7) | (113.8) | (113.4) | (116.7)
最高株価 | (円) | 4,100 | 2,529 | 2,939 | 2,766 | 2,923
最低株価 | (円) | 1,994 | 1,612 | 1,709 | 2,312 | 2,350

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第111期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．第112期に当社は、当社の連結会社でありましたトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併しております。

４．第113期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1941年５月 | 当社は、1941年５月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された（社名、東洋火熱工業株式会社）。
1950年２月 | 全溶接タンクの製造を開始。
1955年３月 | 横浜工場開設。
1956年３月 | 横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。
1959年10月 | 東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1969年11月 | 商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。
1970年２月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1970年４月 | 大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。
1971年３月 | 千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場（現・千葉事業所）を開設。
1974年９月 | 貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にトーヨーカネツインドネシア社を設立 （現・連結子会社）。
1979年12月 | 関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。
1992年４月 | 物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（新会社名・ケイ・テクノ株式会社）を設立。 マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、トーヨーカネツマレーシア社を設立（現・連結子会社）。
1994年６月 | 国内タンクメーカーで初めてISO（国際標準化機構）9001の認証を取得。
1999年５月 | 物流システム事業においても、ISO9001の認証を取得。
2001年４月 | 物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（旧・連結子会社）と株式会社ケーアール総研（旧・関連会社）が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立（旧・連結子会社）。
2002年10月 | 当社の物流システム事業を新設分割（物的分割）により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立（旧・連結子会社）。
2006年３月 | トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ISO14001の認証を取得。
2006年４月 | トーヨーカネツインドネシア社において、ISO9001の認証を取得。
2012年３月 | ISO14001の認証を取得。
2015年４月 2016年11月 2018年４月 2019年３月 2019年４月 2021年４月 2022年４月 | トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。 本社を現所在地に移転。 環境リサーチ株式会社の全株式を取得し連結子会社化。 ISO45001の認証を取得 。 当社が、当社の連結子会社であったトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併。 環境計測株式会社の全株式を取得し連結子会社化。 東京証券取引所市場第一部から同取引所プライム市場へ移行（区分変更）。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、開発、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、産業用設備・機器の製造・販売、建築請負、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定・分析及び環境測定機器の保守管理、その他のサービス等の事業も営んでおります。

当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

物流ソリューション事業

当社が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。

プラント事業

当社が各種貯蔵タンクのメンテナンス業務を行っているほか、子会社のTKKプラントエンジ株式会社は、当事業に対し人材派遣及び教育を行っております。

次世代エネルギー開発事業

当社が各種貯蔵タンクを製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社が製造・販売しております。

みらい創生その他事業

産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン株式会社が製造・販売しております。

建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック株式会社が行っております。

不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。

家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部については、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。

複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。

アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析は、子会社の環境リサーチ株式会社が行っております。

環境機器及び計測機器の保守管理・点検・修理・データ解析、環境調査（生活環境・自然環境）、環境アセスメント、環境モニタリングシステム販売、環境測定器・試薬などの販売は、子会社の環境計測株式会社が行っております。

ＢｔｏＢ領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合が行っております。

事業の系統図は以下の通りであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
トーヨーコーケン株式会社 | 山梨県南アルプス 市 | 90 | みらい創生その他事業 | 100.0 | 資金の貸付あり。
トーヨーカネツビルテック株式会社 | 東京都江東区 | 50 | みらい創生その他事業 | 100.0 | 当社不動産のメンテナンスを行っております。
株式会社トーヨーサービスシステム | 東京都江東区 | 60 | みらい創生その他事業 | 100.0 | 当社不動産の管理・賃貸を行っております。 当社に対し事務用機器の一部を賃貸しております。 資金の貸付あり。
環境リサーチ株式会社 | 東京都八王子市 | 50 | みらい創生その他事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
環境計測株式会社 | 京都府京都市 | 75 | みらい創生その他事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
TKKプラントエンジ株式会社 | 東京都江東区 | 20 | プラント事業 | 90.0 | 当社へ人材を派遣しております。
トーヨーカネツインドネシア社 | インドネシア国 ジャカルタ | 千米ドル 3,755 | 次世代エネルギー開発事業 | 100.0 (2.7) | 当社製品を製造・販売しております。 資金の貸付あり。
トーヨーカネツシンガポール社 | シンガポール国 シンガポール市 | 千シンガポールドル 500 | 次世代エネルギー開発事業 | 100.0 | 当社製品を施工・販売しております。
トーヨーカネツマレーシア社 | マレーシア国 ビンツル | 千マレーシアリンギ 2,000 | 物流ソリューション事業 次世代エネルギー開発事業 | 100.0 | 当社製品を製造・販売しております。 資金の貸付あり。
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合 | 東京都江東区 | 500 | みらい創生その他事業 | 99.8 | －
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合 | 東京都江東区 | 800 | みらい創生その他事業 | 99.9 | －
その他１社 |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流ソリューション事業 | 389 | (91)
プラント事業 | 59 | (45)
次世代エネルギー開発事業 | 197 | (109)
みらい創生その他事業 | 405 | (65)
報告セグメント計 | 1,050 | (310)
全社（共通） | 93 | (17)
合計 | 1,143 | (327)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む）は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．その他における従業員の一部は、全社（共通）のセグメントを兼務しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
582 | (146) | 44.8 | 15.7 | 6,829,878

セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流ソリューション事業 | 388 | (91)
プラント事業 | 55 | (34)
次世代エネルギー開発事業 | 41 | (4)
みらい創生その他事業 | 5 | (－)
報告セグメント計 | 489 | (129)
全社（共通） | 93 | (17)
合計 | 582 | (146)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの従業員は、提出会社の一部少数従業員及び環境計測株式会社において労働組合を結成しております。

上記提出会社の一部少数従業員が組織する労働組合の組合員数は、2023年３月31日現在６人、環境計測株式会社が組織する労働組合の組合員数は、2023年３月31日現在47人であり、労使関係は良好です。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
6.9 | 61.5 | 62.1 | 62.7 | 31.2 | 女性労働者の育児休業取得率は 100.0％であります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。