第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。そして、同機構や監査法人、もしくはその他団体の主催する研修等に参加することにより、情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 8,759	※１ 6,989
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 25,327	※２ 23,649
リース投資資産	220	35
商品及び製品	32	19
仕掛品	795	1,117
原材料及び貯蔵品	2,550	4,787
その他	670	1,156
貸倒引当金	△24	△20
流動資産合計	38,332	37,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 4,157	※４ 4,206
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 773	※４ 568
工具、器具及び備品（純額）	※４ 376	※４ 434
土地	※４,※５ 10,374	※４,※５ 10,092
建設仮勘定	608	543
その他（純額）	31	58
有形固定資産合計	※３ 16,321	※３ 15,903
無形固定資産	667	877
投資その他の資産
投資有価証券	7,663	8,059
繰延税金資産	234	240
退職給付に係る資産	449	514
その他	847	894
貸倒引当金	△224	△221
投資その他の資産合計	8,970	9,486
固定資産合計	25,958	26,267
資産合計	64,290	64,001

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,761	1,243
短期借入金	※４ 8,120	※４ 5,357
１年内返済予定の長期借入金	－	※４ 1,700
未払費用	4,887	4,715
未払法人税等	774	908
契約負債	655	2,138
賞与引当金	434	423
受注損失引当金	－	45
完成工事補償引当金	299	202
その他	1,269	696
流動負債合計	18,202	17,430
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	※４ 4,580	※４ 3,380
繰延税金負債	1,644	1,730
再評価に係る繰延税金負債	※５ 1,095	※５ 1,095
退職給付に係る負債	392	392
資産除去債務	799	800
その他	98	84
固定負債合計	9,610	8,483
負債合計	27,813	25,914
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	17,533	18,135
自己株式	△2,936	△3,200
株主資本合計	34,450	34,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,632	3,374
繰延ヘッジ損益	3	△6
土地再評価差額金	※５ 106	※５ 684
為替換算調整勘定	△878	△899
退職給付に係る調整累計額	160	140
その他の包括利益累計額合計	2,024	3,293
非支配株主持分	2	4
純資産合計	36,477	38,087
負債純資産合計	64,290	64,001

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 59,177	※１ 47,351
売上原価	※２ 49,016	※２ 36,543
売上総利益	10,161	10,807
販売費及び一般管理費	※３,※４ 7,352	※３,※４ 8,310
営業利益	2,808	2,497
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	273	252
為替差益	163	100
スクラップ売却益	77	38
助成金収入	107	33
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	109	68
営業外収益合計	737	499
営業外費用
支払利息	62	82
その他	8	17
営業外費用合計	71	100
経常利益	3,474	2,896
特別利益
固定資産売却益	50	149
投資有価証券売却益	333	880
その他	14	0
特別利益合計	398	1,030
特別損失
投資有価証券評価損	96	74
退職給付制度改定損	59	－
減損損失	－	※５ 304
特別退職金	－	111
その他	0	27
特別損失合計	157	518
税金等調整前当期純利益	3,716	3,408
法人税、住民税及び事業税	1,331	1,257
法人税等調整額	50	△228
法人税等合計	1,382	1,028
当期純利益	2,334	2,379
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	2,334	2,378
非支配株主に帰属する当期純利益	0	1
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,305	742
繰延ヘッジ損益	△6	△9
為替換算調整勘定	△44	△20
退職給付に係る調整額	△34	△20
その他の包括利益合計	※６ △1,390	※６ 691
包括利益	943	3,071
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	943	3,069
非支配株主に係る包括利益	0	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,580	1,273	16,148	△2,933	33,068
当期変動額
剰余金の配当			△949		△949
親会社株主に帰属する当期純利益			2,334		2,334
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,384	△3	1,381
当期末残高	18,580	1,273	17,533	△2,936	34,450

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,937	9	106	△833	195	3,415	0	36,484
当期変動額
剰余金の配当								△949
親会社株主に帰属する当期純利益								2,334
自己株式の取得								△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,305	△6	－	△44	△34	△1,390	2	△1,388
当期変動額合計	△1,305	△6	－	△44	△34	△1,390	2	△7
当期末残高	2,632	3	106	△878	160	2,024	2	36,477

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,580	1,273	17,533	△2,936	34,450
当期変動額
剰余金の配当			△1,197		△1,197
親会社株主に帰属する当期純利益			2,378		2,378
自己株式の取得				△302	△302
自己株式の処分				38	38
土地再評価差額金の取崩			△577		△577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	602	△263	339
当期末残高	18,580	1,273	18,135	△3,200	34,789

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,632	3	106	△878	160	2,024	2	36,477
当期変動額
剰余金の配当								△1,197
親会社株主に帰属する当期純利益								2,378
自己株式の取得								△302
自己株式の処分								38
土地再評価差額金の取崩								△577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	742	△9	577	△20	△20	1,269	1	1,270
当期変動額合計	742	△9	577	△20	△20	1,269	1	1,610
当期末残高	3,374	△6	684	△899	140	3,293	4	38,087

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,716	3,408
減価償却費	745	783
のれん償却額	1	1
減損損失	－	304
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40	△10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△66	△92
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△30	45
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△48	△97
受取利息及び受取配当金	△279	△258
支払利息	62	82
為替差損益（△は益）	△166	△110
投資有価証券評価損益（△は益）	96	74
投資有価証券売却損益（△は益）	△333	△880
固定資産売却損益（△は益）	△50	△129
固定資産除却損	0	3
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）	△10,362	1,689
リース投資資産の増減額（△は増加）	330	185
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,953	△2,541
前渡金の増減額（△は増加）	231	△164
仕入債務の増減額（△は減少）	1,243	△697
契約負債の増減（△は減少）	△1,782	1,478
その他	※２ 916	△1,054
小計	225	2,013
利息及び配当金の受取額	279	258
利息の支払額	△63	△82
法人税等の支払額	△1,539	△1,083
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,097	1,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△102	△102
定期預金の払戻による収入	102	138
固定資産の取得による支出	△1,013	△1,187
固定資産の売却による収入	0	507
投資有価証券の取得による支出	△43	△55
投資有価証券の売却及び償還による収入	644	1,565
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△619	－
その他	200	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△830	826
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,164	△2,763
長期借入れによる収入	－	500
長期借入金の返済による支出	△8	－
自己株式の取得による支出	△3	△302
自己株式の処分による収入	－	38
非支配株主からの払込みによる収入	2	－
配当金の支払額	△945	△1,193
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,208	△3,719
現金及び現金同等物に係る換算差額	64	53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,345	△1,733
現金及び現金同等物の期首残高	7,309	8,654
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,654	※１ 6,921

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　12社

　会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、環境リサーチ株式会社、トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合、トーヨーカネツインドネシア社、トーヨーカネツシンガポール社、トーヨーカネツマレーシア社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の決算財務諸表を採用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

ロ）その他有価証券

　　市場価格のない株式等：時価法

　　以外のもの　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

②デリバティブ　　　　　　　：時価法

③棚卸資産

イ）製品　　　　　　　　：主に先入先出法による原価法

　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ）仕掛品　　　　　　　：主に個別法による原価法

　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ハ）原材料　　　　　　　：主に総平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産

　　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　　　　　　　建物及び構築物　　　３～57年

　　　　　　　　　機械装置　　　　　　２～13年

②無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③受注損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当連結会計年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

④完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当連結会計年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生年度に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループでは、主に物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業において長期の工事契約を締結しており、当該工事契約に基づいて物流設備や貯蔵タンク等の商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該工事契約については、工事原価の発生が顧客の支配する資産の価値の増加と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、その時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。

　なお、進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから主に180日以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引及び借入金

③ヘッジ方針

　　当社グループは、当社が定めた「デリバティブ取引取扱規則」に基づき、デリバティブ取引について取引単体で投機目的で行わず、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的としてのみ使用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フローにおける資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（進捗度に基づき収益を認識する工事契約）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	20,556	12,497

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、進捗度に基づき収益を認識する工事契約については、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合として算出した進捗率により売上高を計上しております。

　工事総原価の見積り金額は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、個々の工事の仕様に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場の価格変動や仕様の変更、天災等によって当初の見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結損益計算書において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

　当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144百万円、81,200株、当連結会計年度105百万円、59,400株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	1百万円	1百万円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	673百万円	652百万円
売掛金	9,011	10,733
契約資産	15,642	12,263

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	12,556百万円	12,341百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

　担保資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	235百万円	(   235百万円)	207百万円	(   207百万円)
機械装置及び運搬具	0	(     0      )	0	(     0      )
工具、器具及び備品	0	(     0      )	0	(     0      )
土地	5,458	( 5,458      )	5,458	( 5,458      )
計	5,694	( 5,694      )	5,666	( 5,666      )

　担保付債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,670百万円	( 1,670百万円)	1,246百万円	( 1,246百万円)
１年内返済予定の長期借入金	－	(    －      )	500	(   500      )
長期借入金	1,980	( 1,980      )	1,480	( 1,480      )
計	3,650	( 3,650      )	3,226	( 3,226      )

　上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるものであります。

※５　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,479百万円	△2,455百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
△30百万円	45百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	2,274百万円	2,441百万円
賞与	632	617
賞与引当金繰入額	93	157
退職給付費用	101	132
貸倒引当金繰入額	7	△7

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
602百万円	568百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
本社（東京都江東区）	次世代エネルギー開発事業	機械装置及び運搬具等
トーヨーカネマレーシア社 （マレーシア国ビンツル）	同上	工具、器具及び備品等
トーヨーカネツインドネシア社 （インドネシア国バタム島）	同上	機械装置及び運搬具等

（2）減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額（百万円）
建物及び構築物	0
機械装置及び運搬具	266
工具、器具及び備品	9
無形固定資産	27
合計	304

（4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社に関しては、共用資産として資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト5.20％で割り引いた額を適用しております。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,547百万円	1,928百万円
組替調整額	△333	△880
税効果調整前	△1,881	1,048
税効果額	575	△306
その他有価証券評価差額金	△1,305	742
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	△10
組替調整額	△9	△3
税効果調整前	△8	△13
税効果額	2	4
繰延ヘッジ損益	△6	△9
為替換算調整勘定：
当期発生額	△44	△20
組替調整額	－	－
税効果調整前	△44	△20
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△44	△20
退職給付に関する調整額：
当期発生額	23	28
組替調整額	△73	△58
税効果調整前	△49	△29
税効果額	15	9
退職給付に関する調整額	△34	△20
その他の包括利益合計	△1,390	691

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,323	－	－	9,323
合計	9,323	－	－	9,323
自己株式
普通株式（注）１・２	1,144	1	－	1,145
合計	1,144	1	－	1,145

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首81千株、当連結会計年度末81千株）が含まれております。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	949	115	2021年３月31日	2021年６月30日

　（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,197	利益剰余金	145	2022年３月31日	2022年６月29日

　（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,323	－	－	9,323
合計	9,323	－	－	9,323
自己株式
普通株式（注）１・２・３	1,145	111	21	1,235
合計	1,145	111	21	1,235

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首81千株、当連結会計年度末59千株）が含まれております。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加111千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加110千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、取締役会決議に基づき、役員向け給付信託口に対して自己株式を処分したものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,197	145	2022年３月31日	2022年６月29日

　（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,197	利益剰余金	147	2023年３月31日	2023年６月29日

　（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	8,759	百万円	6,989	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△102		△66
拘束性預金	△1		△1
現金及び現金同等物	8,654		6,921

※２　重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
資産除去債務の額	572	百万円	－	百万円

（リース取引関係）

（借手側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	74	75
１年超	176	146
合計	251	222

（貸手側）

　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース料債権部分	191	28
見積残存価額部分	38	11
受取利息相当額	△10	△5
リース投資資産	220	35

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	159	31	－	－	－	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	28	－	－	－	－	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業の円滑な遂行のために必要な資金を社債及び銀行借入により調達しております。また、一時的な余資が生じた場合は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。

　デリバティブ取引については、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、（2）に記載しました諸リスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、また一部の外貨建債権は為替変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクについては、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、為替変動リスクについては、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、リスクの軽減を図っております。

　有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、高格付けで安全性の高い金融商品による余資の運用であり、所定の社内手続きを経て運用されております。

　投資有価証券は、投資先の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。主にその他有価証券として保有する、業務上の関係を有する上場企業の株式で、定期的に時価の把握を行っております。

　支払手形及び買掛金や未払費用は流動性リスクに晒されており、また一部の外貨建債務は為替変動リスクに晒されております。流動性リスクについては定期的に資金繰表等を作成する一方、為替変動リスクについては必要に応じて先物為替予約等を実行し、リスクの軽減を図っております。

　社債及び借入金のうち、短期借入金は主に日常の営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に大型受注案件の一時的な資金立替に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の適用が可能なものに限定されており、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、流動性リスクについては、定期的に資金繰表等を作成しリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ取引取扱規則に従って行われており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 投資有価証券(*2)	6,209	6,209	－
資産計	6,209	6,209	－
（1） 社債	1,000	1,008	8
（2） 長期借入金       (１年以内を含む)	4,580	4,644	64
負債計	5,580	5,653	73
デリバティブ取引(*3)
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	0	0	－
デリバティブ取引合計	0	0	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 投資有価証券(*2)	6,595	6,595	－
資産計	6,595	6,595	－
（1） 社債	1,000	1,006	6
（2） 長期借入金       (１年以内を含む)	5,080	5,157	77
負債計	6,080	6,164	84
デリバティブ取引(*3)
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	2	2	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	12	12	－
デリバティブ取引合計	14	14	－

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」並びに「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	1,453	1,464

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	8,724	－	－	－
受取手形	673	－	－	－
売掛金	9,011	－	－	－
有価証券	－	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的債券	－	－	－	－
その他有価証券	－	－	－	－
合計	18,410	－	－	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	6,950	－	－	－
受取手形	652	－	－	－
売掛金	10,733	－	－	－
有価証券	－	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的債券	－	－	－	－
その他有価証券	－	－	－	－
合計	18,336	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	－	1,000
長期借入金	1,700	2,480	400	－	－
合計	1,700	2,480	400	－	1,000

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	1,000	－
長期借入金	2,480	400	－	－	500
合計	2,480	400	－	1,000	500

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,209	－	－	6,209
デリバティブ取引
通貨関連	－	0	－	0
資産計	6,209	0	－	6,209

　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,595	－	－	6,595
デリバティブ取引
通貨関連	－	3	－	3
資産計	6,595	3	－	6,598
デリバティブ取引
通貨関連	－	11	－	11
負債計	－	11	－	11

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	1,008	－	1,008
長期借入金（１年以内を含む）	－	4,644	－	4,644
負債計	－	5,653	－	5,653

　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	1,006	－	1,006
長期借入金（１年以内を含む）	－	5,157	－	5,157
負債計	－	6,164	－	6,164

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「負債（2）長期借入金（１年以内を含む）」の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。また、為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。

社債

　当社の発行する社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,209	2,631	3,578
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,209	2,631	3,578
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,209	2,631	3,578

（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額1,453百万円））は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,595	1,969	4,625
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,595	1,969	4,625
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,595	1,969	4,625

（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額1,464百万円））は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	644	331	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	21	2	－
合計	665	333	－

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,544	880	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,544	880	－

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について96百万円（その他有価証券の株式96百万円）減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について74百万円（その他有価証券の株式74百万円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　  該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約	額等	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
		（百万円）	うち１年超 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引	33	－	35	2
	買建
	米ドル
合計		33	－	35	2

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
			（百万円）	うち１年超 （百万円）
為替予約の振当処理	為替予約取引	買掛金	21	－	21	取引先金融機関から提示された価格等によっております。
	買建
	ユーロ
合計			21	－	21

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
			（百万円）	うち１年超 （百万円）
為替予約の振当処理	為替予約取引	買掛金	385	－	375	取引先金融機関から提示された価格等によっております。
	買建
	米ドル
合計			385	－	375

（2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
			（百万円）	うち１年超 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	2,700	2,700	(注)	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
			（百万円）	うち１年超 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	3,200	2,000	(注)	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出企業年金制度を設けております。

　当社及び一部の連結子会社は、日本産業機械工業企業年金基金又は全環境企業年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,361	百万円	3,925	百万円
勤務費用	241		237
利息費用	13		12
数理計算上の差異の発生額	△16		25
退職給付の支払額	△225		△342
過去勤務費用の発生額	44		△40
新規連結子会社の取得に伴う増加額	497		－
その他	8		1
退職給付債務の期末残高	3,925		3,817

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	3,707	百万円	3,982	百万円
期待運用収益	38		36
数理計算上の差異の発生額	31		53
事業主からの拠出額	206		268
退職給付の支払額	△240		△407
新規連結子会社の取得に伴う増加額	230		－
その他	7		5
年金資産の期末残高	3,982		3,939

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,925	百万円	3,817	百万円
年金資産	△3,982		△3,939
	57		122
非積立型制度の退職給付債務	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57		122
退職給付に係る負債	392		392
退職給付に係る資産	△449		△514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57		122

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
勤務費用	241	百万円	237	百万円
利息費用	13		12
期待運用収益	△38		△36
数理計算上の差異の費用処理額	△74		△59
過去勤務費用の費用処理額	44		△40
確定給付制度に係る退職給付費用	186		112
特別退職金（注）	－		111

（注）特別退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	△49		△29
合　計	△49		△29

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異	△230		△203
合　計	△230		△203

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
債券	24	％	23	％
株式	43		42
一般勘定	26		29
その他	7		6
合　計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.25％	0.25％
長期期待運用収益率	1.00％	1.00％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度76百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度96百万円、当連結会計年度99百万円であります。

(1）日本産業機械工業企業年金基金

①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
年金資産の額	14,292百万円	15,269百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	20,854	20,314
差引額	△6,562	△5,045

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　7.71％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　7.71％　　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

③補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,658百万円、当連結会計年度7,281百万円）及び剰余金（前連結会計年度2,096百万円、当連結会計年度2,096百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に当てられる特別掛金（前連結会計年度68百万円、当連結会計年度70百万円）を費用処理しております。

　なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(2）全環境企業年金基金

①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
年金資産の額	8,839百万円	9,341百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	6,848	7,023
差引額	1,990	2,318

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　1.21％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　1.27％　　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

③補足説明

　上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	134百万円		155百万円
未払事業税	63		68
退職給付に係る負債	73		72
賞与引当金	135		131
貸倒引当金	76		74
受注損失引当金	－		13
投資有価証券評価損	225		225
出資金評価損	233		247
減損損失	339		255
減価償却費	124		252
資産除去債務	200		245
その他	242		345
繰延税金資産小計	1,849		2,087
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△134		△150
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,114		△1,085
評価性引当額小計	△1,249		△1,235
繰延税金資産合計	599		852
繰延税金負債との相殺	△365		△611
繰延税金資産の純額	234		240
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,095		1,095
その他有価証券評価差額金	974		1,302
固定資産圧縮積立金	861		856
退職給付に係る資産	141		161
その他	32		22
繰延税金負債合計	3,105		3,437
繰延税金資産との相殺	△365		△611
繰延税金負債の純額	2,740		2,826

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	79	2	－	49	3	－	134
評価性引当額	△79	△2	－	△49	△3	－	△134
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	7	4	55	4	18	64	155
評価性引当額	△2	△4	△55	△4	△18	△64	△150
繰延税金資産	4	－	－	－	－	－	4

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
評価性引当額の増減	5.07		△3.48
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85		1.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.37		△0.38
住民税均等割等	0.99		1.04
子会社における適用税率の相違による影響	0.82		0.80
在外子会社の留保利益	△0.12		△0.18
税額控除 その他	△0.62 △0.04		△0.49 0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.19		30.19

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　一部の賃貸用設備における石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建物の除去費用及び借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　アスベスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を取得から28年と見積り、割引率は0.643％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	230百万円	799百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	144	－
見積りの変更による増加額	427	－
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△3	△0
期末残高	799	800

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は255百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,746	4,489
	期中増減額	△257	487
	期末残高	4,489	4,976
期末時価		3,199	3,393

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは賃貸面積の減少（249百万円）、減価償却による減少等（８百万円）であります。当連結会計年度の主なものは賃貸面積の増加（798百万円）、売却による減少等（311百万円）であります。

　　　３．期末の時価は、金額に重要性のある物件については社外の不動産鑑定士による価格調査報告書に基づく価額、その他の重要性に乏しい物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別に分解した収益の情報は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生 その他事業
一時点で移転される財およびサービス	7,035	－	76	8,371	15,484
一定期間にわたり移転される財およびサービス	25,951	13,897	1,032	1,954	42,836
顧客との契約から生じる収益	32,987	13,897	1,108	10,326	58,320
その他の収益（注）	－	－	－	857	857
外部顧客への売上高	32,987	13,897	1,108	11,183	59,177

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生 その他事業
一時点で移転される財およびサービス	7,459	－	70	8,806	16,335
一定期間にわたり移転される財およびサービス	20,573	8,508	973	325	30,380
顧客との契約から生じる収益	28,032	8,508	1,043	9,131	46,716
その他の収益（注）	－	－	－	635	635
外部顧客への売上高	28,032	8,508	1,043	9,767	47,351

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

	2022年3月31日	2023年3月31日
顧客との契約から生じた債権	9,685	11,386
契約資産	15,642	12,263
契約負債	655	2,138

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、600百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末において未充足の履行義務は、38,977百万円であります。当該履行義務は主に物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業における工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％がその２～５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　当連結会計年度末において未充足の履行義務は、41,402百万円であります。当該履行義務は主に物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業における工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％がその２～５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部門がそれぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生その他事業」を報告セグメントとしております。

「物流ソリューション事業」は、ＩＴを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「プラント事業」は、ＬＮＧ、ＬＰＧ、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクのメンテナンス業務等を行っております。「次世代エネルギー開発事業」は、ＬＮＧ、ＬＰＧ、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工を行っております。「みらい創生その他事業」は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定および分析、環境計測機器の保守管理および環境調査、不動産賃貸、リース業等を行っております。

当連結会計年度より、グループ中期経営計画（2022～2024年度）策定に伴い、従来「機械・プラント事業」として区分していたものを「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」の２区分に分割し、従来「その他」としていたものを「みらい創生その他事業」として区分しました。

これにより当社の報告セグメントは、従来の「物流ソリューション事業」及び「機械・プラント事業」の２区分から、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生その他事業」の４区分に変更となっております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。

３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,987	13,897	1,108	11,183	59,177	－	59,177
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	397	397	△397	－
計	32,987	13,897	1,108	11,581	59,575	△397	59,177
セグメント利益又は損失（△）	3,149	550	△717	572	3,554	△746	2,808
セグメント資産	33,180	5,872	2,506	14,842	56,402	7,888	64,290
その他の項目
減価償却費	424	15	4	282	726	19	745
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	610	16	147	410	1,184	82	1,267

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,032	8,508	1,043	9,767	47,351	－	47,351
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	14	－	222	237	△237	－
計	28,032	8,522	1,043	9,989	47,588	△237	47,351
セグメント利益又は損失（△）	2,605	560	△734	1,071	3,503	△1,005	2,497
セグメント資産	34,955	6,135	2,083	14,370	57,545	6,456	64,001
その他の項目
減価償却費	433	12	17	284	748	35	783
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	604	32	48	471	1,157	6	1,164

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	3,554	3,503
全社費用（注）	△745	△996
その他の調整額	△0	△9
連結財務諸表の営業利益	2,808	2,497

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

資産	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	56,402	57,545
全社資産（注）	7,903	6,487
その他の調整額	△15	△30
連結財務諸表の資産合計	64,290	64,001

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

	物流システム機器等 （百万円）	貯蔵タンク等 （百万円）	貯蔵タンクのメンテナンス業務 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
外部顧客への売上高	32,987	1,108	13,897	11,183	59,177

２．地域に関する情報

（１）売上高

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
58,124	1,044	8	59,177

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	オセアニア （百万円）	合計 （百万円）
16,194	87	39	16,321

３．主要な顧客毎の情報

顧客の名称又は氏名	売上高 （百万円）	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	9,663	物流ソリューション事業

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

	物流システム機器等 （百万円）	貯蔵タンク等 （百万円）	貯蔵タンクのメンテナンス業務 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
外部顧客への売上高	28,032	1,043	8,508	9,767	47,351

２．地域に関する情報

（１）売上高

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
46,269	1,006	76	47,351

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	オセアニア （百万円）	合計 （百万円）
15,829	36	37	15,903

３．主要な顧客毎の情報

顧客の名称又は氏名	売上高 （百万円）	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	9,598	物流ソリューション事業

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

	報告セグメント				調整額	合計 （百万円）
	物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生その他事業
減損損失	－	－	304	－	－	304

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

「みらい創生その他事業」のセグメントにおいて、環境計測株式会社を子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間において9百万円であります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	柳川　泰子	－	－	役員の近親者	－	－	住宅設備の改修工事	18	－	－

(注）改修工事請負については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	4,460.55円	4,708.95円
１株当たり当期純利益金額	285.43円	293.63円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　81,200株、当連結会計年度　59,400株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　81,200株、当連結会計年度　65,223株）。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,334	2,378
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	2,334	2,378
期中平均株式数（千株）	8,177	8,099

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。

（２）取引に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　　　430,000株（上限）

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.3％）

③株式の取得価額の総額　　　1,200百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　2023年５月19日～2023年８月29日

⑤取得方法　　　　　　　　　信託方式による市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
トーヨーカネツ㈱	第１回無担保社債	2020.９.25	500	500	0.39	なし	2027.９.24
トーヨーカネツ㈱	第２回無担保社債	2021.３.25	500	500	0.41	なし	2028.３.24
合計	－	－	1,000	1,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	1,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	8,120	5,357	0.362	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	1,700	0.744	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,580	3,380	0.875	2025年～2030年
合計	12,700	10,437	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,480	400	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,619	21,665	33,240	47,351
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	671	1,208	1,529	3,408
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	379	738	1,142	2,378
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	46.72	91.07	141.04	293.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	46.72	44.40	49.98	152.75