第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,989	7,444
受取手形、売掛金及び契約資産	23,649	20,334
リース投資資産	35	19
商品及び製品	19	48
仕掛品	1,117	1,308
原材料及び貯蔵品	4,787	5,263
その他	1,156	1,754
貸倒引当金	△20	△18
流動資産合計	37,734	36,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,206	4,389
機械装置及び運搬具（純額）	568	642
工具、器具及び備品（純額）	434	501
土地	10,092	10,092
建設仮勘定	543	653
その他（純額）	58	54
有形固定資産合計	15,903	16,332
無形固定資産	877	889
投資その他の資産
投資有価証券	8,059	7,774
繰延税金資産	240	237
退職給付に係る資産	514	479
その他	894	915
貸倒引当金	△221	△221
投資その他の資産合計	9,486	9,184
固定資産合計	26,267	26,406
資産合計	64,001	62,561

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,243	1,187
短期借入金	5,357	8,357
１年内返済予定の長期借入金	1,700	1,700
未払費用	4,715	4,333
未払法人税等	908	148
契約負債	2,138	2,003
賞与引当金	423	102
受注損失引当金	45	44
完成工事補償引当金	202	191
その他	696	1,543
流動負債合計	17,430	19,611
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	3,380	3,380
繰延税金負債	1,730	1,269
再評価に係る繰延税金負債	1,095	1,095
退職給付に係る負債	392	396
資産除去債務	800	800
その他	84	82
固定負債合計	8,483	8,025
負債合計	25,914	27,637
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	18,135	16,468
自己株式	△3,200	△4,400
株主資本合計	34,789	31,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,374	3,131
繰延ヘッジ損益	△6	8
土地再評価差額金	684	684
為替換算調整勘定	△899	△957
退職給付に係る調整累計額	140	130
その他の包括利益累計額合計	3,293	2,997
非支配株主持分	4	4
純資産合計	38,087	34,924
負債純資産合計	64,001	62,561

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	10,619	9,987
売上原価	8,233	8,371
売上総利益	2,386	1,616
販売費及び一般管理費	1,998	2,063
営業利益又は営業損失（△）	388	△446
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	140	128
為替差益	125	85
その他	31	21
営業外収益合計	297	236
営業外費用
支払利息	17	16
その他	3	8
営業外費用合計	21	25
経常利益又は経常損失（△）	664	△236
特別利益
固定資産売却益	7	29
特別利益合計	7	29
特別損失
固定資産除却損	0	2
災害による損失	－	517
その他	0	－
特別損失合計	0	519
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	671	△726
法人税、住民税及び事業税	313	104
法人税等調整額	△22	△361
法人税等合計	290	△256
四半期純利益又は四半期純損失（△）	380	△469
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	379	△469
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	583	△242
繰延ヘッジ損益	20	14
為替換算調整勘定	△70	△58
退職給付に係る調整額	△10	△9
その他の包括利益合計	523	△295
四半期包括利益	903	△765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	902	△765
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105百万円、59,400株、当第１四半期連結会計期間105百万円、59,400株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	203百万円		203百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,197	利益剰余金	145	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が279百万円増加しました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,197	利益剰余金	147	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,200百万円増加しました。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,419	1,845	219	1,958	10,443	176	－	10,619
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	3	－	5	8	37	△46	－
計	6,419	1,849	219	1,963	10,451	213	△46	10,619
セグメント利益 又は損失（△）	493	77	△190	189	570	50	△232	388

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
報告セグメント計	570
「その他」の区分の利益	50
全社費用（注）	△226
その他の調整額	△6
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	388

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,817	2,650	196	2,194	9,859	127	－	9,987
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	4	－	－	4	43	△48	－
計	4,817	2,655	196	2,194	9,864	171	△48	9,987
セグメント利益 又は損失（△）	△501	301	△158	144	△214	22	△254	△446

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
報告セグメント計	△214
「その他」の区分の利益	22
全社費用（注）	△275
その他の調整額	21
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△446

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

当社グループでは、「みらい創生その他事業」として、中心となる環境・産業インフラに関連する事業と当社の不動産賃貸事業等を１つに集約した報告セグメントとしておりましたが、環境・産業インフラ事業と、従来集約していたそれ以外の事業との事業関連性が一層薄くなってきたことから、当第１四半期連結会計期間より、「みらい創生その他事業」に集約されていた、環境・産業インフラ事業以外の事業を「その他」とすることといたしました。

これに伴い、「みらい創生その他事業」から「みらい創生事業」へセグメント名称を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　収益の認識時期

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生 事業	計
一時点で移転される財およびサービス	1,295	－	1	1,799	3,095	8	3,104
一定期間にわたり移転される財およびサービス	5,124	1,845	218	159	7,347	－	7,347
顧客との契約から生じる収益	6,419	1,845	219	1,958	10,443	8	10,451
その他の収益	－	－	－	－	－	167	167
外部顧客への売上高	6,419	1,845	219	1,958	10,443	176	10,619

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　収益の認識時期

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生 事業	計
一時点で移転される財およびサービス	1,274	－	11	2,071	3,357	4	3,361
一定期間にわたり移転される財およびサービス	3,543	2,650	184	123	6,502	－	6,502
顧客との契約から生じる収益	4,817	2,650	196	2,194	9,859	4	9,864
その他の収益	－	－	－	－	－	123	123
外部顧客への売上高	4,817	2,650	196	2,194	9,859	127	9,987

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	46円72銭	△59円３銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	379	△469
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	379	△469
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,121	7,955

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間78千株、当第１四半期連結累計期間59千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。