２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,541	※１ 4,998
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 11,798	※３ 22,002
仕掛品	6,314	413
原材料及び貯蔵品	1,943	1,969
前払費用	54	54
関係会社短期貸付金	※３ 442	※３ 783
その他	※３ 338	※３ 430
貸倒引当金	△9	△18
流動資産合計	25,423	30,634
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,728	※２ 3,717
構築物	120	115
機械及び装置	※２ 620	※２ 667
車両運搬具	12	4
工具、器具及び備品	※２ 149	※２ 136
土地	※２ 9,206	※２ 9,206
建設仮勘定	324	505
有形固定資産合計	14,162	14,353
無形固定資産
借地権	67	67
ソフトウエア	178	111
その他	122	373
無形固定資産合計	368	552
投資その他の資産
投資有価証券	9,762	7,567
関係会社株式	2,194	2,890
出資金	373	261
関係会社出資金	539	388
関係会社長期貸付金	※３ 1,653	※３ 1,539
前払年金費用	165	233
その他	231	227
貸倒引当金	△156	△155
投資その他の資産合計	14,764	12,953
固定資産合計	29,295	27,859
資産合計	54,719	58,493

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	459	609
短期借入金	※２ 3,220	※２ 7,720
未払金	※３ 80	62
未払費用	※３ 3,612	※３ 4,488
未払法人税等	826	557
契約負債	1,947	485
預り金	167	181
賞与引当金	210	233
受注損失引当金	30	－
完成工事補償引当金	348	299
その他	315	667
流動負債合計	11,218	15,306
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	※２ 4,580	※２ 4,580
繰延税金負債	2,100	1,584
再評価に係る繰延税金負債	1,095	1,095
資産除去債務	228	797
その他	27	27
固定負債合計	9,032	9,085
負債合計	20,251	24,391
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金
資本準備金	1,102	1,102
資本剰余金合計	1,102	1,102
利益剰余金
利益準備金	918	1,013
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,962	1,951
繰越利益剰余金	10,786	11,652
利益剰余金合計	13,667	14,616
自己株式	△2,933	△2,936
株主資本合計	30,416	31,362
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,935	2,629
繰延ヘッジ損益	9	3
土地再評価差額金	106	106
評価・換算差額等合計	4,051	2,739
純資産合計	34,468	34,102
負債純資産合計	54,719	58,493

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 36,647	※１ 47,954
売上原価	※１ 28,914	※１ 40,213
売上総利益	7,733	7,741
販売費及び一般管理費	※２ 5,371	※２ 5,557
営業利益	2,361	2,183
営業外収益
受取利息	※１ 24	※１ 23
受取配当金	※１ 365	※１ 348
為替差益	17	68
助成金収入	104	107
雑収入	※１ 107	※１ 112
営業外収益合計	619	660
営業外費用
支払利息	58	57
投資事業組合運用損	150	150
雑損失	43	7
営業外費用合計	252	215
経常利益	2,728	2,628
特別利益
固定資産売却益	2	50
投資有価証券売却益	913	331
その他	64	－
特別利益合計	980	381
特別損失
減損損失	※３ 212	－
災害による損失	20	－
退職給付制度改定損	－	59
その他	4	0
特別損失合計	237	60
税引前当期純利益	3,472	2,949
法人税、住民税及び事業税	1,013	988
法人税等調整額	△41	62
法人税等合計	971	1,050
当期純利益	2,500	1,898

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,580	1,102	1,102	833	1,974	9,213	12,020	△2,355
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△11	11	－
利益準備金の積立				85		△85	－
剰余金の配当						△853	△853
当期純利益						2,500	2,500
自己株式の取得								△583
自己株式の処分								5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	85	△11	1,573	1,646	△578
当期末残高	18,580	1,102	1,102	918	1,962	10,786	13,667	△2,933

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,348	2,665	0	106	2,772	32,121
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－					－
利益準備金の積立	－					－
剰余金の配当	△853					△853
当期純利益	2,500					2,500
自己株式の取得	△583					△583
自己株式の処分	5					5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,269	9	－	1,278	1,278
当期変動額合計	1,068	1,269	9	－	1,278	2,347
当期末残高	30,416	3,935	9	106	4,051	34,468

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,580	1,102	1,102	918	1,962	10,786	13,667	△2,933
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△11	11	－
利益準備金の積立				94		△94	－
剰余金の配当						△949	△949
当期純利益						1,898	1,898
自己株式の取得								△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	94	△11	865	949	△3
当期末残高	18,580	1,102	1,102	1,013	1,951	11,652	14,616	△2,936

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	30,416	3,935	9	106	4,051	34,468
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－					－
利益準備金の積立	－					－
剰余金の配当	△949					△949
当期純利益	1,898					1,898
自己株式の取得	△3					△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,305	△6	－	△1,312	△1,312
当期変動額合計	946	△1,305	△6	－	△1,312	△366
当期末残高	31,362	2,629	3	106	2,739	34,102

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券

　　①満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）

　　②子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

　　③その他有価証券

　　　1.市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法

　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　2.市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法

　(2）デリバティブ

　　時価法

　(3）棚卸資産

　　仕掛品：個別法による原価法

　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　原材料：総平均法による原価法

　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　建物　　　　　３～57年

　　　機械及び装置　２～13年

　(2）無形固定資産

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給のため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

　(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(4）受注損失引当金

　　受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当事業年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

　(5）完成工事補償引当金

　　完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当事業年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社では、物流ソリューション事業及び機械・プラント事業において長期の工事契約を締結しており、当該工事契約に基づいて物流設備や貯蔵タンク等の商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該工事契約については、工事原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、その時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。

　なお、進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから主に180日以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）重要なヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（進捗度に基づき収益を認識する工事契約）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
売上高	7,876	19,037

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社では、進捗度に基づき収益を認識する工事契約については、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合として算出した進捗率により売上高を計上しております。

　なお、詳細につきましては、「連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

(1) 工事契約に係る収益認識

　従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(2) 有償支給取引

　有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は3,290百万円増加し、売上原価は3,290百万円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

　なお、前事業年度の「固定資産売却益」は2百万円であります。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、事業用建物に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、撤去に係る工事費用の増加等の新たな情報の入手に伴い、除去費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額427百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ427百万円減少しております。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　業績連動型株式報酬制度については、「１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　(注記事項)　追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	1百万円	1百万円

※２　担保に供している資産並びに担保付債務

担保資産

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
建物	267百万円	(   267百万円)	235百万円	(   235百万円)
機械及び装置	0	(     0　　　)	0	(           0)
工具、器具及び備品	0	(     0　　　)	0	(           0)
土地	5,458	( 5,458　　　)	5,458	(       5,458)
計	5,726	( 5,726　　　)	5,694	(       5,694)

担保付債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	939百万円	(   939百万円)	1,670百万円	( 1,670百万円)
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,980	( 1,980　　　)	1,980	(       1,980)
計	2,919	( 2,919　　　)	3,650	(       3,650)

上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるものであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	799百万円	1,090百万円
長期金銭債権	1,653	1,539
短期金銭債務	89	29

　４　偶発債務

　　　下記の会社の営業上の債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

トーヨーカネツマレーシア社	29百万円
トーヨーカネツインドネシア社	9

トーヨーカネツマレーシア社	16百万円
トーヨーカネツインドネシア社	34

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　　仕入高	184百万円 256	151百万円 653
営業取引以外の取引高	140	109

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	178百万円	166百万円
給料手当	1,634	1,770
賞与引当金繰入額	118	73
退職給付費用	196	83
貸倒引当金繰入額	△2	7
減価償却費	170	151
支払手数料	773	827

おおよその割合

　販売費 　一般管理費 72％ 28 71％ 29

※３　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
千葉事業所（千葉県木更津市）	機械・プラント事業用資産	機械装置等
本社（東京都江東区）	同上	ソフトウェア等
トーヨーカネツインドネシア社 （インドネシア国バタム島）	同上	機械装置

（2）減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額（百万円）
機械装置及び運搬具	183
建物及び構築物	14
無形固定資産	12
工具、器具及び備品	2
合計	212

（4）資産のグルーピングの方法

　当社は、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社及び千葉事業所に関しては、共用資産として資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト5.32％で割り引いた額を適用しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	2,194

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,890

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	52百万円		45百万円
賞与引当金	64		71
貸倒引当金	50		53
受注損失引当金	9		－
投資有価証券評価損	248		248
出資金評価損	203		233
減損損失	86		20
資産除去債務	69		199
その他	188		215
小計	973		1,087
評価性引当額	△605		△766
繰延税金資産合計	368		321
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,095		1,095
その他有価証券評価差額金	1,547		971
固定資産圧縮積立金	866		861
繰延ヘッジ損益	4		1
前払年金費用	50		71
繰延税金負債合計	3,565		3,001

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
評価性引当額の増減	△0.63		5.45
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53		0.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.36		△1.31
住民税均等割	0.73		0.86
税額控除	△1.81		△0.79
その他	△0.09		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.99		35.63

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(重要な会計方針)　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減損損失累計額	期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引期末帳簿価額
有 形 固 定 資 産	建物	8,190	188	－	8,379	14	4,646	195	3,717
	構築物	892	3	－	896	0	781	8	115
	機械及び装置	3,759	180	470	3,469	173	2,628	136	667
	車両運搬具	72	2	5	68	4	59	10	4
	工具、器具及び備品	731	48	36	743	2	604	62	136
	土地	9,206 [1,194]	－	－ [－]	9,206 [1,194]	－	－	－	9,206
	建設仮勘定	324	405	224	505	－	－	－	505
	計	23,177	829	737	23,269	195	8,720	413	14,353
無 形 固 定 資 産	借地権	67	－	－	67	－	－	－	67
	ソフトウエア	754	6	2	759	12	635	73	111
	その他	122	282	31	373	－	－	－	373
	計	944	289	33	1,200	12	635	73	552

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、「取得価額」で記載しております。

       ２．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により、行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	166	8	1	173
賞与引当金	210	233	210	233
完成工事補償引当金	348	139	188	299
受注損失引当金	30	－	30	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。