２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 8,317	※１ 4,541
受取手形	364	124
売掛金	※３ 12,814	※３ 11,674
仕掛品	4,863	6,314
原材料及び貯蔵品	1,337	1,943
前払費用	50	54
関係会社短期貸付金	※３ 529	※３ 442
その他	※３ 225	※３ 338
貸倒引当金	△10	△9
流動資産合計	28,492	25,423
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,702	※２ 3,728
構築物	129	120
機械及び装置	※２ 796	※２ 620
車両運搬具	8	12
工具、器具及び備品	※２ 158	※２ 149
土地	※２ 9,206	※２ 9,206
建設仮勘定	195	324
有形固定資産合計	14,196	14,162
無形固定資産
借地権	67	67
ソフトウエア	244	178
その他	2	122
無形固定資産合計	314	368
投資その他の資産
投資有価証券	7,839	9,762
関係会社株式	2,194	2,194
出資金	1,062	912
関係会社長期貸付金	※３ 1,987	※３ 1,653
前払年金費用	234	165
その他	226	231
貸倒引当金	△214	△156
投資その他の資産合計	13,330	14,764
固定資産合計	27,841	29,295
資産合計	56,334	54,719

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	34	－
買掛金	251	459
短期借入金	※２ 7,449	※２ 3,220
１年内返済予定の長期借入金	※２ 600	－
未払金	※３ 65	※３ 80
未払費用	※３ 4,246	※３ 3,612
未払法人税等	411	826
前受金	2,697	1,947
預り金	150	167
賞与引当金	210	210
受注損失引当金	241	30
完成工事補償引当金	389	348
その他	48	315
流動負債合計	16,797	11,218
固定負債
社債	－	1,000
長期借入金	※２ 4,480	※２ 4,580
繰延税金負債	1,578	2,100
再評価に係る繰延税金負債	1,095	1,095
資産除去債務	233	228
その他	27	27
固定負債合計	7,414	9,032
負債合計	24,212	20,251
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金
資本準備金	1,102	1,102
資本剰余金合計	1,102	1,102
利益剰余金
利益準備金	833	918
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,974	1,962
繰越利益剰余金	9,213	10,786
利益剰余金合計	12,020	13,667
自己株式	△2,355	△2,933
株主資本合計	29,348	30,416
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,665	3,935
繰延ヘッジ損益	0	9
土地再評価差額金	106	106
評価・換算差額等合計	2,772	4,051
純資産合計	32,121	34,468
負債純資産合計	56,334	54,719

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 37,947	※１ 36,647
売上原価	※１ 30,878	※１ 28,914
売上総利益	7,069	7,733
販売費及び一般管理費	※２ 5,271	※２ 5,371
営業利益	1,797	2,361
営業外収益
受取利息	※１ 26	※１ 24
受取配当金	※１ 402	※１ 365
為替差益	－	17
助成金収入	34	104
雑収入	※１ 65	※１ 107
営業外収益合計	528	619
営業外費用
支払利息	65	58
為替差損	19	－
投資事業組合運用損	308	150
雑損失	3	43
営業外費用合計	396	252
経常利益	1,928	2,728
特別利益
抱合せ株式消滅差益	6,599	－
投資有価証券売却益	578	913
その他	128	67
特別利益合計	7,306	980
特別損失
投資有価証券評価損	451	－
減損損失	－	※３ 212
災害による損失	39	20
その他	39	4
特別損失合計	530	237
税引前当期純利益	8,704	3,472
法人税、住民税及び事業税	471	1,013
法人税等調整額	285	△41
法人税等合計	756	971
当期純利益	7,947	2,500

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,580	1,102	1,102	742	1,985	2,387	5,116	△1,077
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△11	11	－
利益準備金の積立				90		△90	－
剰余金の配当						△903	△903
当期純利益						7,947	7,947
自己株式の取得								△1,416
自己株式の処分						△138	△138	138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	90	△11	6,825	6,904	△1,277
当期末残高	18,580	1,102	1,102	833	1,974	9,213	12,020	△2,355

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	23,720	1,355	－	106	1,462	25,183
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－					－
利益準備金の積立	－					－
剰余金の配当	△903					△903
当期純利益	7,947					7,947
自己株式の取得	△1,416					△1,416
自己株式の処分	－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,310	0	－	1,310	1,310
当期変動額合計	5,627	1,310	0	－	1,310	6,938
当期末残高	29,348	2,665	0	106	2,772	32,121

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,580	1,102	1,102	833	1,974	9,213	12,020	△2,355
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△11	11	－
利益準備金の積立				85		△85	－
剰余金の配当						△853	△853
当期純利益						2,500	2,500
自己株式の取得								△583
自己株式の処分								5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	85	△11	1,573	1,646	△578
当期末残高	18,580	1,102	1,102	918	1,962	10,786	13,667	△2,933

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,348	2,665	0	106	2,772	32,121
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－					－
利益準備金の積立	－					－
剰余金の配当	△853					△853
当期純利益	2,500					2,500
自己株式の取得	△583					△583
自己株式の処分	5					5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,269	9	－	1,278	1,278
当期変動額合計	1,068	1,269	9	－	1,278	2,347
当期末残高	30,416	3,935	9	106	4,051	34,468

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券

　　①満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）

　　②子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

　　③その他有価証券

　　　1.時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　2.時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　(2）デリバティブ

　　時価法

　(3）たな卸資産

　　仕掛品：個別法による原価法

　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　原材料：総平均法による原価法

　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　建物　　　　　２～57年

　　　機械及び装置　２～13年

　(2）無形固定資産

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給のため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

　(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(4）受注損失引当金

　　受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当事業年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

　(5）完成工事補償引当金

　　完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当事業年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）重要なヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準による収益認識）

(1) 当事業年度の損益計算書に計上した金額　売上高：7,876百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社では、工事進行基準の適用にあたっては、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合として算出した進捗率により売上高を計上しております。

　なお、詳細につきましては、「連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

２．損益計算書

　前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

　なお、前事業年度の「助成金収入」は34百万円であります。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　業績連動型株式報酬制度については、「１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　(注記事項)　追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	1百万円	1百万円

※２　担保に供している資産並びに担保付債務

担保資産

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
建物	300百万円	(   300百万円)	267百万円	(   267百万円)
機械及び装置	0	(     0　　　)	0	(     0　　　)
工具、器具及び備品	0	(     0　　　)	0	(     0　　　)
土地	5,458	( 5,458　　　)	5,458	( 5,458　　　)
計	5,759	( 5,759　　　)	5,726	( 5,726　　　)

担保付債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	1,670百万円	( 1,670百万円)	939百万円	(   939百万円)
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,980	( 1,980　　　)	1,980	( 1,980　　　)
計	3,650	( 3,650　　　)	2,919	( 2,919　　　)

上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるものであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	1,125百万円	799百万円
長期金銭債権	1,987	1,653
短期金銭債務	53	89

　４　偶発債務

　　　下記の会社の営業上の債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

トーヨーカネツマレーシア社	528百万円
トーヨーカネツインドネシア社	108

トーヨーカネツマレーシア社	29百万円
トーヨーカネツインドネシア社	9

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　　仕入高	693百万円 306	184百万円 256
営業取引以外の取引高	169	140

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	177百万円	178百万円
給料手当	1,575	1,634
賞与引当金繰入額	117	118
退職給付費用	152	196
貸倒引当金繰入額	△10	△2
減価償却費	199	170
支払手数料	768	773

おおよその割合

　販売費 　一般管理費 72％ 28 72％ 28

※３　減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
千葉事業所（千葉県木更津市）	機械・プラント事業用資産	機械装置等
本社（東京都江東区）	同上	ソフトウェア等
トーヨーカネツインドネシア社 （インドネシア国バタム島）	同上	機械装置

（2）減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額（百万円）
機械装置及び運搬具	183
建物及び構築物	14
無形固定資産	12
工具、器具及び備品	2
合計	212

（4）資産のグルーピングの方法

　当社は、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社及び千葉事業所に関しては、共用資産として資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト5.32％で割り引いた額を適用しております。

（有価証券関係）

子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額2,194百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,194百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	37百万円		52百万円
賞与引当金	64		64
貸倒引当金	69		50
受注損失引当金	74		9
投資有価証券評価損	269		248
出資金評価損	181		203
減損損失	20		86
資産除去債務	71		69
その他	187		188
小計	975		973
評価性引当額	△623		△605
繰延税金資産合計	352		368
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,095		1,095
その他有価証券評価差額金	987		1,547
固定資産圧縮積立金	871		866
繰延ヘッジ損益	－		4
前払年金費用	71		50
繰延税金負債合計	3,026		3,565

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
評価性引当額の増減	0.75		△0.63
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.83		0.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.62		△1.36
住民税均等割	0.29		0.73
抱合せ株式消滅差益	△23.2		－
税額控除	－		△1.81
その他	△0.00		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.67		27.99

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、環境計測株式会社の発行済株式の全てを取得することを決議し、富士通株式会社と締結した株式譲渡契約書に基づいて、2021年４月30日付で全株式を取得しました。

なお、詳細につきましては、「連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載の通りであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却累計額	当期償却額	差引期末帳簿価額
有形固定資産	建物	7,952	238	14 (14)	8,175	4,447	198	3,728
	構築物	892	－	0 (0)	892	772	8	120
	機械及び装置	3,602	166	188 (178)	3,580	2,959	157	620
	車両運搬具	59	16	8 (4)	67	55	7	12
	工具、器具及び備品	754	64	90 (2)	729	579	69	149
	土地	9,206 [1,194]	－	－ [－]	9,206 [1,194]	－	－	9,206
	建設仮勘定	195	544	415	324	－	－	324
	計	22,663	1,029	716 (200)	22,976	8,813	442	14,162
無形固定資産	借地権	67	－	－	67	－	－	67
	ソフトウエア	724	35	17 (12)	742	564	89	178
	その他	2	122	2	122	－	－	122
	計	794	158	20 (12)	932	564	89	368

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、「取得価額」で記載しております。

       ２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

       ３．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により、行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	224	0	58	166
賞与引当金	210	210	210	210
完成工事補償引当金	389	247	288	348
受注損失引当金	241	－	211	30

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。